よく質問を受けます。
「長期修繕計画では２年後に大規模修繕工事が予定されているのですが、消費税増税があるので、前倒しにして早期に工事をした方がいいのでしょうか？」
結論は「Ｎｏ」です。
ここ半年／１年での発注が必須であれば、早めに見積徴収～業者選定～契約の流れがスムーズですが、まだ早期の修繕の必要性は無く、消費税増税が引き金で工事発注を検討するのであれば、あわてて発注する必要はありません。
長期修繕計画の３０年間でみると、１０年おきに工事を実施すると３回の大規模修繕工事が必要ですが、１５年おきの工事であれば２回で済みます。しかも工事費用は大きく跳ね上がることはありません。（下地補修工事のみが若干増える程度です）
つまり、今回の消費税が倍に上がるとはいえ、５→８→１０％と都合５％増税される分よりも、工事周期による長期修繕計画に対する影響の方がはるかに大きく、消費税増税を理由に早期工事発注を考えるのは現実的ではありません。
実は、もっと大きな問題は「管理委託費用」「水光熱費」などの日常管理で必要な費用に対する今回の消費税増税は大きな影響があります。これがばかになりません。
また、消費税増税分を長期修繕計画書に反映させることも必要になります。
消費税増税に対する影響 は、大規模修繕工事に対する影響よりも、管理業務委託費用に関する影響の方がはるかに大きいと肝に銘じておきましょう。