東日本大震災の教訓や首都直下型地震への備えに対応した耐震工事が増え始め、建設業界が特需に沸いている。ＪＲ東日本が総額１０００億円を投じて、耐震工事の実施や地震計を増設するほか、老朽化が進む首都高速道路でも大規模な改修・耐震工事が予想される。長年にわたり公共事業の低迷に苦しんできた建設業界が、浮上のきっかけをつかもうとしている。
一方、オフィスビルや工場、マンションといった民間の市場でも、耐震工事への関心が高まっている。大成建設が３月下旬、東京・新宿の本社ビルで開催した震災対応技術の展示会には、約１５００人が訪れた。山内隆司社長自らが顧客企業の幹部らを招き、自社技術について説明した。
「耐震診断の依頼が急増している」（清水建設）との指摘もあり、多くの企業にとって耐震工事が喫緊の課題となりつつあることがわかる。
これに対応し、大手ゼネコン各社は、技術力だけでなく、事業継続計画（ＢＣＰ）を絡めるなど、ソフト面での営業力強化に乗り出した。このほか、病院の建て替えを含めた耐震・免震化にも期待がかかる。
だが、復興需要は、建設業界に「副作用」ももたらす。資材や人件費などのコスト上昇が懸念されるほか、復興需要の奪い合いでダンピングの恐れもある。「復興関連はもうけにならない」（中堅ゼネコン）との嘆き節も聞かれる。
建設業界は長い不況からリストラを繰り返し、業界の就業者数は２０００年度と比べて０９年度は約２割減少した。人集めができず、千載一遇の好機に対応できない中小建設会社も多いという。公共工事への依存体質からの脱却など業界の抱える問題は多く、耐震特需を体質改善の機会にすることが求められそうだ。