耐震化促進事業で「診断でさえ合意困難」

「住宅・建築物の耐震化の促進」事業を統括している国交省は、マンションに対し「耐震診断でさえ合意形成が困難」との認識を示した。

昭和５６年の新耐震性能を基準に、住宅の耐震化率を平成３２年までに９５％とする目標を掲げているが、阪神淡路大震災をわが国は経験し、そして東日本大震災を肌で味わった現在でも、一向に耐震診断ですら合意形成がむずかしい。

マンション管理組合では、なんでもそうだが、この「合意形成」が最も難しいのだと思う。

とにかく、耐震化事業はマンション管理組合では、かなりハードルが高い。