日本ハウズイングと合人社計画研究所の、２大独立系管理会社は、業務提携を発表した。
「独立系連合」が誕生する形で、強みとする価格競争力をさらに向上させるのが狙いらしい。
業務提携の基本的合意内容は・・・
１、高齢化・長経年化に伴う新たな顧客ニーズに対するサービスの共同開発
２、業務効率化による価格競争力の向上
３、マンション管理に関する調査・研究などの共同実施
ということだ。
面白いところは、日本ハウズイングは、平成２０年に原弘産という会社から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられた経緯があり、原弘産とかなりのバトルがあったようだ。
一方で合人社は原弘産側につく形で株式を買い増し。日本ハウズイングと敵対関係の構図となり、原弘産がＴＯＢを撤回した後も買い増しを続け、１８％超を保有していた経緯があり、昨年９月末現在で、合人社の持ち株比率は１９％となり、第二位の株主になっていた。
日本ハウズイングがグループ全体で管理戸数３７万戸超。合人社グループが１６万戸超の巨大管理会社だ。
スケールメリットが活かせるか期待しよう。
