東京都は大規模な地震が発生した際でも住み続けることができるマンションの認定制度を創出する。
停電時でも最低限の電力を自前で確保できることなどが条件で、４月にも申請を受け付ける。
都が認定することで、不動産業者などが販売しやすくなることで推進を図るらしい。
災害に強い住宅を普及させることで、首都直下地震などが起こった際に、大量の避難者が出ることを防ぐ。
震度６強程度の地震でも、建物が倒壊せず、電気が復旧するまでの間、水道水を各戸に供給でき、エレベータなどが運転できる発電機を備えて、さらに発電に伴って発生する排熱を給湯や暖房に使うことができる。さらに、新たな設備を導入する場合に居住者に新たな負担が生じない。などが具体的な条件。
最後の、「新たな設備を導入する場合に居住者に新たな負担が生じない。」という部分が難しいかもしれないが、新築物件以外でも既存物件も対象にするらしい。
「東京都ＬＣＰ（Life Continuity Performance）」という名前らしい。
既存案件だと難しいのかな～！？
iPhoneからの投稿