以前に、このブログでご紹介した、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づく、「特定緊急輸送道路」について、こんな記事を発見した。
実は、この条例は、くしくも３月１１日の大震災当日に可決されたそうだ。偶然とは思えない運命的な可決日となった。
つまり、大震災を受けて制定された条例ではなく、その以前から想定されていたことだったということだ。
一応、以前のブログに書いた記事のペーストです。
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東京都は６月２８日、
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づく、
「特定緊急輸送道路」を指定したと発表した。
特定緊急輸送道路沿いの管理組合は、
来年の４月１日以降に耐震診断を実施しなければならなくなる。
費用は平成２５年までに実施した分については、国と都が負担する。
昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築され、
道路幅の約二分の一以上の高さがあるマンションが対象になる。
耐震診断の猶予期間も定められた。
平成２７年３月末までに診断を実施しない場合、
正当な理由がなければ、都はマンション名や所在地を公表できる。
特定緊急輸送道路は、第一次緊急輸送道路を全て含み、
都内の全高速道路、環状７／８号線、第一・第二京浜、甲州街道、
葛西橋通り、新大橋通り、蔵前橋通り、水戸街道、日光街道、昭和通り、中山道、
川越街道、目白通り、青梅街道、新青梅街道、目黒通り、中原街道、井の頭通り、
多摩ニュータウンどおり、川崎街道、府中街道、世田谷通り、などなど主要幹線道路、
および各市町村長者への連絡に必要な道路約千キロメートルを指定した。
都の耐震化推進係によると、該当物件は約５千棟。
分譲マンションの割合は「不明」というが、
約５００棟程度が該当するだろうという。