マンション管理組合で耐震診断をする前に、管理組合として、やっておかなければならないことがありますので、触れておきたいと思います。
まずは、設計図書の確認です。設計図書には一般的に（１）意匠図 （２）構造図 （３）設備図があります。この（２）構造図があるかの確認をして下さい。この構造図がないと、耐震診断も困難を極めます。それから、構造計算書があるかどうかをしっかりと確認してください。こちらの構造計算書があるに越したことはないのですが、なくても構造図面があれば、再計算することも可能です。少し横道にそれますが、構造計算書も含めて、できれば、現在ある大切な設計図書一式を電子データにしておくことをお勧めします。特にＡ１サイズやＡ２サイズの大きな図面は、専門のコピー業者でなければできなく、コストがかかりますので、管理組合一般会計の雑費で捻出できなければ予算組みをする必要がありますので、ご注意下さい。
それから、行政で耐震診断費用の補助金や助成金などを出しているところが多いので、管轄の建築指導課などに確認をしましょう。電話で問い合わせをすると、丁寧に教えてもらえます。私のこのブログに既に書き込んでいますが、東京都の一部の地域は耐震診断について、罰則規定まで設けて義務化をしていると同時に、耐震診断費用を１００％補助しています。早いタイミングで問い合わせをしてみましょう。
それから、耐震診断をしている設計事務所のピックアップです。ＷＥＢなどでチェックしてみましょう。設計事務所には（１）意匠設計 （２）構造設計 （３）設備設計とあり、最終的に耐震診断をするのは構造設計事務所です。できれば、担当者などを呼んでヒアリングのうえ、どの業者に診断をしてもらうのか検討をする必要があります。少し、難しい選定作業になるので区分所有者で建設関係の方がいると心強いと思います。