新卒に1000万円越え！

日本オラクルとか、外資系証券とかよりも高いね（笑）。


それだけ、この半年～一年でスマフォの時代の業界構造が決まるほど、各ネット企業は重要視しているということだろう。

、、日経

インターネット大手がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）関連技術者を大量採用する。ネット広告大手のサイバーエージェントは２年間で新卒・中途合わせて700人、ヤフーも2012年夏までに同300人をそれぞれ採る計画。スマホの普及に伴い、各社はゲームやネット通販などサービスの拡充を競っており、人材の獲得を急いで開発スピードを上げる。（スマホ関連の技術者は総合面「きょうのことば」参照）
　■国内出荷の５割弱　調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、11年４～９月期のスマホの国内出荷台数は前年同期比4.5倍の1004万台。携帯電話全体の５割弱を占める。
　従来の携帯電話に比べウェブサイトの閲覧やネット通販、交流サイト（ＳＮＳ）、ソーシャルゲームなどが使いやすい点が受けて利用者も急増。携帯市場は大きく変わりつつある。
　国内の携帯電話メーカーも開発体制を従来型からスマホ中心に切り替えている。ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは700人程度いる開発者のうち約３分の２をスマホに振り向けた。
　ネット各社もスマホ向けのアプリ（ソフト）開発やサービス拡充を急ぐが、「既存の人材だけでは質量ともに他社に後れを取る可能性が高い」（ネット大手）として、新しい技術を持った人材の大量採用に踏み切る。
　ヤフーは12年春入社のＩＴ（情報技術）技術者を前年度から約50人増やし200人とするほか、今冬から来夏にかけ中途でも100人を採用。13年春以降も同水準以上を採用する見通しだ。
　サイバーは12年度に300人、13年度には400人を採用する。17日からは人材獲得を目的とした無料講座を開き、成績優秀者には内定を出す。同社の技術者は現在約350人（単体）。２年後には1000人を超える見通しだ。ビジネスマン向けＳＮＳなど今後提供する新しいサービスはスマホを中心とする。
　ＳＮＳ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）もスマホ関連の開発担当者を約400人（７月時点）から、来春にも1000人規模に増やす。
　■新卒年収1500万円も　各社はＩＴ企業にいた人材やフリーのソフト開発者などを中途採用しているほか、新卒では大企業が採用を絞る中で雇用の受け皿になっている面もある。
　優秀な人材を獲得するため破格の条件を用意する企業も出てきた。ＳＮＳ大手のグリーは新卒者に最高1500万円の年収を約束。ＤｅＮＡも12年度から新卒技術者に最高で年1000万円を支給する。数百万円の一時金を支払い、人材を取り合う例もあるという。
　スマホブームで勢いがあるネット業界だが、企業の浮き沈みは激しい。今は引っ張りだこの技術者も、次世代の技術を身につけていかないと生き残りは難しい。

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消費税の改定の影響

もちろん、日本の消費者が痛む意味では長期的にネガなのだが、一時的にはシステムとかの更新需要で恩恵を受けそうなところはありそう。

、、日経

政府・民主党は21日、社会保障と税の一体改革で焦点となる消費税増税について、現行５％の税率を2015年までをめどに２段階で引き上げ、10％にする方針を固めた。まず14年４月にも税率を８％に上げる案が有力。食料品など生活必需品の税率を特例で低めにする「軽減税率」の導入は当面見送る。年内の取りまとめを目指す「一体改革大綱」に明記する考えだが、民主党内には増税反対論も根強く、実現までには曲折が予想される。（社会保障と税の一体改革は総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事経済２面に

　政府・与党は年金や医療など社会保障制度の見直しと消費税率上げを議論する「社会保障改革推進本部」を今月末にも開き、野田佳彦首相が大綱の取りまとめを指示する。
　消費税率上げの幅と時期について、五十嵐文彦財務副大臣は21日の講演で「13年10月以降に（税率を）７～８％にして、残りの２～３％を15年４月か10月に上げることになる」と表明。７％は「計算しにくい」とも語り、まず税率８％への引き上げを示唆した。
　13年８月末が衆院議員の任期満了で、衆院解散・総選挙の時期とも絡むが、最初の引き上げは年度初めの14年４月に実施すべきだとの意見が強い。

　消費税は低所得層ほど増税の影響を強く受ける「逆進性」があるとされる。このため、政府・民主党は課税最低限以下の所得層への現金給付や、納めた消費税の定額還付など複数案を検討中。社会保障と税の共通番号の15年の導入を前提に、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の活用も視野に入れている。
　ただ食料品など生活必需品の消費税率を低めにする軽減税率の導入は当面見送る。民主党税制調査会の藤井裕久会長は21日の講演で、軽減税率導入について「反対する」と明言した。対象品目の線引きが難しく、混乱が予想されるためだ。
　消費税は税率を１％上げると国・地方で2.5兆円程度の税収増となる。

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日興アセットの上場

前から噂はあったんだが。

住信の利益確定のためか？

、、日経

　大手資産運用会社の日興アセットマネジメントが12月中旬にも、東京証券取引所第１部に株式を上場する見通しになった。親会社の住友信託銀行が保有する日興アセット株の約30％を売り出す。売り出し金額は500億円程度と、新規株式公開（ＩＰＯ）で今年２番目の規模になりそうだ。
　近く東証の上場認可が出る見通し。上場時の時価総額は1600億～1700億円規模になるとみられる。公募による資金調達は見送る方向。2009年10月に日興アセットを子会社化した住友信託は保有株の一部売却で上場益を確保するが、約６割の保有比率は維持する。
　日興アセットは公募投資信託の運用資産残高が約６兆3000億円（９月末時点）と国内第３位の運用会社。日本の大手運用会社はすべて証券会社や銀行傘下の非上場会社で、上場するのは異例だ。運用会社では01年にジャスダック市場に上場した独立系のスパークス・グループ以来、10年ぶり２社目の上場になる。
　日興アセットは海外同業のＭ＆Ａ（合併・買収）など事業拡大に意欲的で、上場により機動的な資金調達の手段を確保する。

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NHKの受信料値下げと経営戦略

日経は、NHKの経営計画に「成長がみえない」みたいな書き方をしているが、公共放送に対しては的外れだろう。

民放ができないことをいかに予算内でやっていくかがポイントだと思う。

、、、日経
　ＮＨＫは受信料引き下げにより、2013年度は赤字に転落する見通しだ。25日に記者会見した松本正之会長は「収支が厳しい状況が続くが、効率的な運営と経費削減にいっそう努める」と強調した。一方で、３カ年経営計画にはインターネット時代への対応や、海外への情報発信強化などの成長戦略も掲げた。攻めと守りを両立させるために、ＮＨＫは難しいかじ取りを迫られる。
　経営計画には全体の３％、280人程度を転籍や採用抑制などで減らすことを盛り込んだ。11年度までの３年間に1200人削減を予定するが、今後は人員の最適配置などで営業力を強化すると説明。受信料の支払率（有料契約対象数に占める支払数）を３ポイント高めて75％にし、３年間で810億円の増収を目指す。
　ただ目先は厳しい経営が続きそうだ。事業収支計画によると、受信料下げの効果が半年間きいてくる12年度は最終利益に相当する事業収支差金がゼロ。通年で響く13年度は47億円の赤字に転落する。14年度は10億円の黒字に転じるとしているが、それには事業構造の転換が欠かせない。
　経営の安定性が保証されてきた公共放送とはいえ、ＮＨＫの経営環境は激変している。多チャンネル化が進み、動画コンテンツ会社など新しいライバルが登場。携帯やタブレット端末の活用などネット時代の勝ち残り策が不可欠だが、成長戦略は具体性に欠ける。
　新しい経営計画作りは受信料引き下げ幅の議論に終始してきた面がある。その原資をどう稼ぎ出すか。ＮＨＫの将来像を明確に描き、着実に実行していく作業に取りかかる必要がある。


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ＢＮＰパリバが日本株部門拡大 人員２割増

リーマンショックのときはバークレーズが逆張りで人員拡充して成功したが、今回はパリバか。

ここは外人投資家に絞っているように見えるが。


、、、日経
ＢＮＰパリバが日本株部門拡大　人員２割増
　日本の株式市場の低迷を受けて、大手証券会社などが日本株部門を縮小するなか、ＢＮＰパリバ証券が、投資対象の企業を調べるアナリストや、法人向け営業担当者の採用を積極化している。今春以降６人のアナリストを採用しており、24日、新設する半導体担当ポストに他社出身のアナリストが就いた。部門全体の人員は、今年度末までに前年度比２割程度増える見通しだ。今年度中のアナリストの採用数は10人程度になる見通し。


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スマフォ普及で定額制が中止になる可能性

ユーザーからの反発は必至だろう。

、、、

大量通信、定額見直し模索
　年末商戦に向けてスマートフォン（高機能携帯電話）が一段と普及する一方で、各社はデータ通信量の増大という課題を抱える。通信網が逼迫すると予想され、各社が対策に追われる。
　スマートフォンでは音楽や映像の視聴、アプリ（応用ソフト）の取り込みなどが増え、通信量は従来型携帯電話の10～20倍。ＮＴＴドコモはデータ通信量が15年度に11年度比約12倍に増加すると予想する。
　増大する通信量をさばくための設備増強が待ったなしで「１番目か２番目の経営課題」（ＫＤＤＩの田中孝司社長）となっているほどだ。
　ドコモは今回、高速携帯電話サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」向けの基地局増設を前倒しすると発表。ソフトバンクモバイルも「今後２年間で基地局増設に１兆円を投資する」（孫正義社長）。さらに公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などを組み合わせることで携帯電話網の負荷を軽くする取り組みを進める。
　米国ではベライゾン・ワイヤレスやＡＴ＆Ｔがデータ通信の定額制を廃止し、毎月の通信量に応じて料金を支払う従量制に切り替えた。ドコモも「Ｘｉ」で来年10月からは「段階定額」と呼ぶ新料金体系を導入する。
　月5985円で利用できる通信量を７ギガ（ギガは10億）バイトまでとする。この量を超えた場合は２ギガバイトごとに料金を上乗せする。毎月の通信量が７ギガバイトを超える利用者は現在２％程度だ。
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証券会社のリストラ

リーマンショックのとき以来だね。


景気の曲がり角のときの風物詩になりつつある。


、、日経

　大手証券各社で人員削減の動きが広がっている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は今月募集の希望退職で、全社員の約２割に相当する1200～1300人程度を削減する方針を固めた。欧米の大手金融機関も日本拠点の人員削減に着手した。欧州債務危機が世界的な株安に波及し、投資家の株売買や企業の資金調達が低迷。収益力の低下した証券各社は苦しい対応を迫られている。
　三菱モルガン証券の希望退職募集は２月に次いで今年２度目。前回（約270人）以上の応募を想定していたが、対象を広げ高めの割増退職金を提示したことから応募が多く、３月末時点で約6600人だった社員数は5000人近くまで減る。
　国内勢ではみずほ証券が今月から希望退職の募集を始め、国内社員の約５％に相当する300人程度の応募を見込む。最大手の野村ホールディングスも９月に欧州を中心とした海外で約380人の削減に着手し、ほぼ完了したもようだ。
　欧米の大手金融機関も各国で進める人員削減の一環として日本拠点の陣容を縮小し始めた。今後数年で約３万人の削減を表明した米銀大手バンク・オブ・アメリカ・グループのメリルリンチ日本証券は今夏以降に約40人の削減を実施した。８月に全世界で3500人の削減計画を発表したスイス金融大手のＵＢＳも日本で約20～30人減らす。


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クルーグマン教授「世界景気後退、確率50％以上」 米欧の「日本化」懸念

彼は新興国の先行きに楽観的だが、特に中国は欧州金融危機になれば個人や中小企業まで広範囲に倒産・バランスシート不況が広がりそうで、個人的にはヒヤヒヤしながら見ている。

、、日経
クルーグマン教授「世界景気後退、確率50％以上」　米欧の「日本化」懸念

　ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、都内で日本経済新聞記者に「今後、世界は50％以上の確率で景気後退に陥るだろう」と語った。欧州の金融不安連鎖を最大のリスク要因に挙げた。米国はオバマ政権が財政政策に動きにくいと指摘し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価水準目標やインフレ目標を設け一層の金融緩和に乗り出すことを求めた。

新興国は成長

　クルーグマン氏は「米欧の景気は後退しそうだが、新興国は減速してもなお成長し続けるので、世界全体で見れば緩やかな後退にとどまる」との認識を示した。
　欧州については「スペインやイタリアを含め、経済規模でユーロ圏全体の３分の１が危険に直面している」と述べた。「ギリシャはデフォルト（債務不履行）が避けられない」としたうえで、銀行破綻の連鎖を防ぐには「（中央銀行が緊急資金を供給する）『最後の貸し手』の機能が重要」と強調。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は十分にその役割を果たしていない」と批判した。
　欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）については「元々が小国を救済する仕組みであり、イタリアなどが問題になっている現状では思い切った与信枠拡大が必要」と指摘した。
　欧州が直面する経済問題には「成長と２～３％のインフレが有益」と指摘し、緊縮財政が一層の景気悪化を招かないよう求めた。金融緩和の必要性を訴えたうえで、今年に入ってからのＥＣＢの利上げは「2000年の日銀によるゼロ金利解除の失敗をなぞるもの」と批判した。
　米国は「金融危機のただなかにあった1998年の日本のようなもの」と語り、財政、金融両面からの追加的なテコ入れが大切と強調した。「オバマ政権が唱えた4500億ドルの雇用創出策は規模が小さいくらいだが、政治的に実現は難しい」と悲観的な見方を示した。

一層の緩和策を

　金融政策については「ＦＲＢが（一定の物価水準になるまで緩和を続ける）物価水準目標か、（物価上昇率を示す）インフレ目標を掲げて、積極的に緩和する必要がある」と提案した。
　米欧で経済が長期停滞に陥る「日本化」が懸念されている点に関しては、「10年前から、プリンストン大教授時代のバーナンキ氏らとともに、日本化の問題を恐れていた」と明かした。
　それでも米経済が停滞色を強めている要因として、「バブル崩壊の規模とショックが想像していたよりはるかに大きく、それに比べれば政策対応が小さかった」ことを挙げた。90年代に米国の識者が日本になすべき課題をあげつらったことについては、「謝るべきかもしれない」と述べた。
　今の日本については「デフレから脱却できずにいることから、（名目金利から物価変動率を引いた）実質金利が高くなっている」と指摘。米国がゼロ金利政策をとるようになったなかで、実質金利の高い円に上昇圧力がかかりやすくなっていると語った。

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中国不動産業者の約半数、３－５年で廃業の可能性も

前に書いた懸念がこれ。

アンダーグラウンドな金融システム(個人が運営するサラ金)を含めて、被害が末端まで及ぶ可能性が頭にちらつき、デンジャラスな香りです。


、、ブルーンバーグ
中国不動産業者の約半数、３－５年で廃業の可能性も－海通国際の胡氏


10月３日（ブルームバーグ）：中国では政府の住宅政策に伴い、約半数の不動産業者が今後３－５年のうちに廃業に追い込まれる可能性がある。海通国際リサーチの調査責任者でチーフエコノミストの胡一凡氏が指摘した。
胡氏は９月30日に香港でインタビューに答え、業界全体では約２万の業者が存在していると語った。
　　中国政府は手が届く価格の住宅建設を推し進めており、胡氏はセメント会社など公共住宅の建設を手掛ける業界との結び付きが強い企業の株式購入を推奨。「中国政府は今後も住宅政策の引き締めを継続する」と予想し、その上で「政府は景気減速の影響を非常に懸念しているため、解決策の一環として供給を増やし公共住宅を提供していくことになる」との見方を示した。
中国の不動産業者の株式は９月、販売が鈍化するとの懸念から大きく下落している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aTxqgNVtF6XM

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中国の消費者金融の流行

香港の横の深センにこの間行ったけど、消費者金融の看板だらけ。

現地の人に聞いたら、いま、キャッシュリッチな製造業や個人が中小企業に年率20%以上で貸し出すビジネスが流行っていると。


欧州発の金融危機が起きて中国にも当然波及するだろうが、そのとき流動性が枯渇し広範に資金繰りが厳しくなるだろう。

かなりの範囲で倒産する可能性を感じた。

危険な香りを感じたよ。

すでに中国ではマンデペが飛ぶんじゃないかと、噂されているのに。

そうなれば当然中国の恩恵受けている日本企業もネガティブだろう。



、、、日経

　中国で政府機関などの規制が及ばない非合法の“地下金融”が広がりを見せている。金融引き締めによる中小企業の資金繰り難を背景に、不動産や株式市場に流入していた余剰マネーが高利回りを求めて地下金融に流入しているもよう。中国銀行業監督管理委員会によると、資金規模は３兆元（約36兆円）との試算もある。ずさんな資金のやり取りは将来的な経済の混乱につながりかねず、当局は対応を急いでいる。
　「上場企業が資金をまた貸しした場合には情報開示を義務づける」。上海証券取引所と深セン証券取引所は９月下旬、上場企業に対し、資金をまた貸ししたり、高利回りの金融商品に投資したりした場合の情報開示を求める通達を出した。不透明な資金の流れが、巨額損失などにつながることを阻止する狙いだ。
　中国では預金金利が消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を下回る「逆ざや」状態が続き、預金を解約してより高利回りな投資案件に振り向ける動きが加速。上場企業の間でも資金力のある国有企業が余剰資金を高利でまた貸しするケースが広がっており、「一部は高利回りな地下金融にも流入している」（国内証券）とささやかれている。
　浙江省など中小企業が発展している地域では、民間資本による「地下金融」のシステムが発達している。合法的な小口ローンや運用会社の看板を掲げつつ、法定金利を大幅に上回る金利で中小企業や個人に融資。貸出金利が年100％を超えるケースも多く、破綻する中小企業が相次いでいる。
　個人の余剰マネーも地下金融にシフトしている。
　「インターネットを利用した個人金融が社会に悪影響を与える可能性がある」――。中国銀行業監督委はこのほど、異例ともいえる通達を出した。問題視しているのは、電子マネーの機能を使って個人間の資金のやり取りを融通する仕組みだ。
　「ＰｔｏＰ」と呼ばれ、顧客は業者のサイト上でお互いに見合った金額や利子で資金取引をする。業者によってはデータベースで過去の与信状況なども確認できる。「法律が定めた金利内であれば個人間の資金のやり取りは規制できず、今のところＰｔｏＰ金融を取り締まる法律はない」（中国金融関係者）という。
　地下金融の資金源が役人ら既得権益層であるケースも多いようだ。経済紙、21世紀経済報道は９月28日、中小企業が集積する浙江省温州市で13億元の資金を集めていた高利貸しの資金源の８割前後が役人だったと報じた。
　一方、商業銀行は預金流出の対応に追われている。中国証券報によると、中国工商銀行など四大商業銀行の預金残高が８月末から９月半ばまでに4200億元減少した。
　政府の影響力が及ばない地下金融の広がりは、国有企業を優遇する中国経済のゆがみの象徴ともいえる。中国政府は小口ローン会社の設立促進など、地下金融を合法的なビジネスに取り込む政策を進めている。だが、対応は後手に回っている感は否めない。コントロール不能な地下金融の拡大が、中国経済に大きなダメージを与えるリスクがある。
（上海＝戸田敬久）


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