スマフォの普及、PC離れ、キャリアの値下げ競争

KDDI含めたキャリアの値下げは、ISPやCATV含めた値下げ競争につながり、恐らく業界再編につながるだろう。

また、静かに起こっている、PCからスマフォやタブレットPCへのユーザーシフトは、PCで覇権を築いたネット系にも悪影響を与えるだろう。

この1～2年で業績的に崩れる可能性があり、今までの成長トレンドを維持できず、ネガティブサプライズになるかもしれない。

一方、モバイル主体ならOKかという話になるが、こちらはこちらでガラケーからスマフォへのシフトがすでに起こっており、傷をかかえていないわけではない。

いずれにしても、今の勢力図がかわるのであろう。


、、日経

　ＮＴＴ東日本・西日本が光回線サービス「フレッツ光」を値下げするのは昨年から契約数の伸びが大きく鈍化しているためだ。ＫＤＤＩがスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）と光回線のセット割引を始めるなど他事業者との競争が激しくなっている。スマホの普及でパソコン離れが進んでいることも理由だ。（１面参照）
　ＮＴＴ東西の４～６月期の新規契約から解約を差し引いた純増数は、前年同期比43％減の30万７千件。東では７月単月の解約は13万件と前年同月比で1.3倍に増えた。「地域によっては純減のところもある」（同社）という。
　伸び悩みの要因は２つ。一つはＮＴＴ東西の寡占市場に対するライバルの攻勢だ。ＫＤＤＩは2007年に買収した東京電力の光通信網に加えてＮＴＴ東西の設備を借り、これまで手掛けていなかった地方都市に相次ぎ進出している。毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットの高速サービスを売り物にして、来年３月末までに全国の人口カバー率を７割に高める計画だ。
　さらに、３月からＫＤＤＩは光回線とスマホを契約した顧客に対し、スマホ料金を月額1480円割り引いている。ＮＴＴ東西は電気通信事業法でＮＴＴドコモとの一体営業が事実上禁じられているため、グループでこうした割引をすることができない。
　関西地区では関西電力子会社のケイ・オプティコム（大阪市）も強敵。新規に契約した場合、10月以降は１ギガサービスの料金を１年限定で従来の半額以下の月4200円に下げるキャンペーンを実施する。
　もう一つの要因はスマホの普及による通信需要の構造変化。ネット接続の主役がパソコンからスマホに代わり、独り住まいのマンション世帯を中心に光回線の解約が顕著になっている。今秋以降、高速無線サービスのＬＴＥが本格化することから「光離れ」がさらに加速する可能性が高まっている。
　ＮＴＴ東西は過去10年で光回線整備に計３兆円を投じ、ＮＴＴ東の場合、10年度にようやく単年度黒字に転換したばかり。両社は値下げによる解約防止という止血策の一方、光回線を使ったテレビ放送やネットスーパーなどコンテンツサービスを軸に、光事業の立て直しを急いでいる。


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電子書籍元年

KindleとKoboで、今年が電子書籍元年だろうね。

リアル含めた書籍市場のなかで、アメリカでは20%占めているみたい。

コミックスだけなら日本は10%らしいので、少なくとも電子コミックスは倍になるやも。

、、日経

　電子書籍市場が活気づいている。４日に都内で始まった見本市では、楽天や凸版印刷が新端末を一般公開。「電子書店」などを通じて、収益源に育てようとする出版社や書店も目立ち始めた。ただ本格的な普及へ向けてはコンテンツの充実や海賊版対策などの課題が残る。消費者の視点に立った市場づくりが求められている。

電子と同時刊行

　「今後は可能な限り、全タイトルを紙と電子で同時刊行する」（講談社の野間省伸社長）、「出版社や書店と協力して市場を活性化したい」（楽天の三木谷浩史社長）。見本市「国際電子出版ＥＸＰＯ」で行われたパネルディスカッションでは、市場拡大への意欲と期待が膨らんだ。
　楽天は19日に発売する端末「コボ」を展示、凸版印刷も今秋に発売する独自端末を公開した。ソニーの「リーダー」を含めて、各端末は６インチ前後のモノクロ画面を採用。価格は７千～１万円程度で、タブレット（多機能携帯端末）よりも安いのが特徴だ。本命とされる米アマゾン・ドット・コムが「キンドル」で参入すれば、利用者増加へ弾みがつきそうだ。
　印刷大手の共同印刷は電子書籍と動画を同一画面で表示できるタブレット向けソフトを開発。大日本印刷グループは「紙と電子の書籍のセット販売を検討する」（同グループの書店、丸善ＣＨＩホールディングス）など、顧客獲得へ向けたサービスも充実しつつある。
　調査会社インプレスＲ＆Ｄによると、2011年度の国内電子書籍市場は629億円。専用端末やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及を追い風に、16年度には３倍超の2000億円に拡大すると予測している。
　ただ課題もある。独自端末を通じたサービスを展開する楽天やソニーのサービスを利用するには、原則として端末を購入する必要がある。だが現状では国内で流通するコンテンツ数は限られており、「消費者が読みたい書籍を読めるとは限らない」（大手出版社）。
　アマゾンは英語で120万を超える電子書籍を扱っているが、日本国内の電子書籍コンテンツは25万程度だ。電子書籍が紙の書籍の販売に打撃を与えかねないとの懸念から、出版社には後ろ向きな勢力も残っている。
　07年に米国でアマゾンがキンドルのサービスを始めた際は、一般的な新刊の価格を9.99ドルに設定、25ドル程度の紙の新刊が不振に陥った。４月に官民出資の出版デジタル機構（東京・千代田）が設立され、５年後までに100万書籍の電子化を計画しているが、年約８万の新刊本が発売されており、対応が急務だ。

複数規格が乱立

　電子書籍の規格が多数あることも消費者が利用をためらう要因となる。「規格と端末が乱立している。購入した電子書籍が将来まで確実に自分の所有物で有り続けることが保証されていない」とヤフーで電子書籍事業を手掛ける村上臣執行役員は話す。データが消えたり、端末を別機種に買い替えたりした際、再び無料で入手できるかどうかは、事業者によってばらつきがある。
　海賊版対策も不可欠だ。音楽や映像の違法ダウンロードに罰則を科す改正著作権法が10月に施行されるが、電子書籍は罰則の対象外。現在も人気コミック数十巻分をダウンロードできる海外の違法サイトが存在するなど、ほぼ野放し状態だ。「有料サービスを受ける消費者が損をしない環境づくりが必要」（関係者）との見方は多い。

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GoogleのタブレットPC

アップルもうかうかしてられないね。

PCからスマフォやタブレットにシフトすることで投資家的にはおもろいことになっている

、、日経

　【シリコンバレー＝奥平和行】グーグルやマイクロソフト（ＭＳ）など米ＩＴ（情報技術）大手がタブレット（多機能携帯端末）市場に相次いで参入する。タブレットでは米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」が高いシェアを持つが、各社はそれぞれの戦略に沿って価格帯や機能をそろえており、成長市場を巡る競争が激しくなる。
　グーグルは27日、米国など４カ国で同日から「ネクサス７（セブン）」（199ドル＝約１万6000円から）の受注を始めたと発表した。ＭＳも年内にパソコンと同じ基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載した「サーフェス」を米国で発売する方針だ。
　両社はともにＯＳを外部企業に供給するビジネスモデルを主軸としており、最終製品であるタブレットを自ら販売するのは初めて。2011年の世界シェアが67％と、大きく先行するアップルのｉＰａｄを追撃する。
　グーグルが狙っているのは広告収入を支えるインターネット検索事業の拡大。ネット検索の利用を増やすため、まずスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けに無料ＯＳの「アンドロイド」を投入。この戦術をタブレットにも広げる。
　ネットを通じた音楽や電子書籍などコンテンツの配信でもタブレットに期待をかける。ネクサス７の価格はｉＰａｄの最新機種の半額以下。「タブレットそのものは薄利か採算割れだが、コンテンツの販売で収支を合わせる」（アナリスト）とみられる。
　ＭＳはタブレットを主力商品であるパソコンの進化形と位置付ける。薄型で持ち運びに便利なタブレットの特徴を生かしながら、カバー裏にキーボードを備えて文字入力の利便性にも配慮。パソコン向けのアプリ（応用ソフト）をそのまま使えることも売り物だ。
　迎え撃つアップルは機器、ソフト、コンテンツを上手に組み合わせる「使い心地」に強みを持つ。製品の量産によるコスト削減の優位性もある。米調査会社のＩＤＣによると、199ドルのタブレットを米国で発売した米アマゾン・ドット・コムは、11年10～12月期には世界シェアを一気に17％近くまで高めたが、12年１～３月期はアップルの巻き返しもあってシェアが４％強に低下した。
　ただグーグルやＭＳは経営体力があり、とくにグーグルはスマホのＯＳ別の世界シェアですでに首位。アマゾンも機能を高めた次世代型商品を近く発売するとみられ、先行きは読みにくい。


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SNS広告とポータルの概念の崩壊

自分的にはいま企業側がFB対応のページ作っているけど、これからもイマイチでは、と思っている。

FBの場合色々な人とつながりすぎているのと、ネットでの行動がさらされやすいのとで、アクティビティが下がりやすいと思うから。

むしろ、FBのソーシャルグラフを活用して、小さな仲良しコミュニティを形成するようなアプリが出てきて、そちらでのアクティビティがあがるんでは。

そうなると、企業広告は、媒体という括りよりも、ユーザー属性や行動特性から広告をうつ傾向が強まるのではと。

それは、ある意味、ポータルという概念の崩壊を表し、よりROI思考が強まることを背景にバナー広告の単価がより市場連動型になることになるかと思う。

、、日経

　【シリコンバレー＝奥平和行】米ソフト大手が企業の交流サイト（ＳＮＳ）を通じた広告やマーケティング活動を支援する事業を強化する。オラクルやセールスフォース・ドットコムなどが関連企業の買収を相次いで決めた。フェイスブックなどＳＮＳを通じた広告は効果の有無が議論を呼んでいるが、ソフト各社は市場の成長余地は大きいとみている。
　企業向けソフト大手のオラクルは年内に米ビートゥルー（ジョージア州）と米コレクティブ・インテレクト（コロラド州）の２社を買収する。買収額は非公開だが、米メディアはビートゥルーの買収額は３億ドル（約240億円）程度と報じた。
　ビートゥルーは2006年の設立で、企業がＳＮＳに載せるコンテンツの制作や管理、効果の測定などに使うソフトを提供。外食大手の米マクドナルドや通信大手の米ＡＴ＆Ｔなど500社以上が使っている。コレクティブはネット利用者がＳＮＳに書き込んだ内容を監視・分析するサービスを提供している。
　クラウドコンピューティング大手のセールスフォースも11年に書き込み監視・分析のラディアン６（カナダ）を買収。ビートゥルーと同業の米バディ・メディア（ニューヨーク州）を今年10月までに６億8900万ドルで買う。アドビシステムズもＳＮＳ向け広告制作、管理支援ソフトを手掛ける米エフィシェント・フロンティア（カリフォルニア州）を買収した。
　米調査会社のイーマーケッターによると、ＳＮＳを通じた広告の世界市場の規模は10年から３年連続で年率40％以上拡大し、13年には約100億ドルに達する見通し。検索連動型などを含むインターネット広告全体の増加率は年率10％台で推移しており、利用者の拡大を背景にＳＮＳ関連の伸びが際立っている。
　ただ、ＳＮＳ最大手のフェイスブックが広告媒体として有効かどうか、企業や広告業界など関係者の意見は割れている。
　５月には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がフェイスブックへの広告出稿をやめる方針を示しフェイスブックの株価が上場直後に急落する一因となった。ロイター通信などが６月上旬に実施したアンケート調査でも米国のフェイスブック利用者の約８割が「フェイスブックの広告が商品やサービスを買うきっかけとなったことはない」と答えた。
　一方、フェイスブックと米調査会社のコムスコアは12日、共同の調査報告を発表し反論。米スターバックスがフェイスブック上の販促キャンペーンで売り上げを増やした例などを紹介し、「フェイスブックのマーケティングへの活用は有効で、消費者の購入動機になっている」と結論づけた。
　企業の活用が発展途上にあり、効果が測定しにくい面もあるようだ。ソフト大手は「ソーシャルメディアの普及により企業のマーケティングは大きく変わっている」（セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者＝ＣＥＯ）と判断し、ＳＮＳ関連が新たな商機になるとみている。

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今年から社外取締役に議決権で厳しい眼が向けられそう

昨年まではゆるかったが、今回の議決権では投資家からたしかに反対票をあつめそう。

そもそも本来あるべき上場している緊張感を日本企業に感じないのが残念。

だめな経営陣、会社がとうたされる本来の機能を回復させるのが大切。

、、日経

　国内の大手運用会社が６月に集中する３月期決算の上場企業の株主総会で、社外役員候補への賛否を厳しく判断する。投資信託最大手の野村アセットマネジメントは、投資先企業の社外取締役などの独立性を判断する社内ルールを一段と詳細にする。オリンパスなどの相次ぐ不祥事を踏まえ、新光投信なども経営チェックの精度を引き上げる。
　野村アセットは、２つの上場会社が互いに、社外役員を派遣しあうような場合には、総会で役員選任議案に原則として反対する方針を決めた。これまでも、親会社の出身者など独立性の疑わしい社外役員候補には反対してきたが、判断基準をさらに厳しくする。
　新光投信は今年から、保有する全銘柄の社外役員候補の独立性が十分かどうかを検証する。これまでは、法令違反があったり業績が落ち込んだりしている企業の議案だけを精査していたが、対象を広げる。三井住友アセットマネジメントは就任期間が８年を超える社外役員の再任に反対する。
　ニッセイアセットマネジメントや大和証券投資信託委託、みずほ投信投資顧問なども社外役員の独立性を従来より詳しく調べ、議決権を行使する方針だ。
　海外の機関投資家の間では、日本の上場会社の社外役員の独立性が乏しいとして、選任に反対する動きがあった。国内の大手運用会社にも、同様の動きが広がってきた。
　今年は大王製紙やオリンパスなどの不祥事を受けて社外取締役のチェック機能への期待が強まっており「社外役員に対する反対票の比率が上がる」（大手投資顧問幹部）との見方がある。法務省の法制審議会では会社法で社外取締役を義務付ける案が議論され、関心が高まっている。

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ソーシャル時代の写真アプリ

Facebookに買われたインスタグラムなど、ソーシャルと連動する写真共有サービスがいま熱い。

Facebookの買収でインスタグラムが総取りになるのかどうか。食べら、みたいに食べログのレストラン情報とひもづくことで、住み分けしていくところもあるかと。

あと写真アプリが、Facebookであらゆる人とつながりすぎてこまっているユーザーに仲良しコミュニティの場を与える流れはあるかと。

サイバーAの子会社のサービスMy365を見ると、そう思う。

Googleの検索主体のサービスから、人のつながりから入るソーシャルの時代に、写真アプリはキラーであり、目が離せない。

、、日経

　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネットを利用した情報共有サービスの提供開始から短期間に1000万人規模の利用者を獲得する米国企業が増えている。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）や交流サイト（ＳＮＳ）との連携でコストをかけなくても新サービスを効率的に普及させることが可能になり、大手に比べて資金力に劣るベンチャー企業にも商機が広がっている。

　ネット検索最大手の米グーグルのＯＢらが設立したコールド・ブルー・ラボ（カリフォルニア州）は、2010年３月に写真収集・共有サービス「ピンタレスト」の提供を始めた。米調査会社のコムスコアによると、ピンタレストのサイトの訪問者は１月に1170万人、２月には1780万人に達した。
　ピンタレストは、雑誌などから気に入った写真を切り抜いてコルクボードに画びょうで留めるのと同じ要領で、ネット上の写真を収集するサービス。テーマごとに「ボード」を作って好みの写真を集めるほか、他人のボードを見たり、他人の写真を自分のボードに複写したりすることもできる。このほどオバマ米大統領も利用を始めた。

　バーブン（同）のスマホ用写真共有アプリは利用者が3000万人に達した。同社は10年10月に写真の加工や友人らとの共有が可能な「インスタグラム」の提供を開始。11年９月に利用者が1000万人になり、さらに半年で３倍に増加。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックは今月９日、インスタグラムを約10億ドル（約810億円）で買収することを決めた。
　タンブラー（ニューヨーク州）のブログも昨夏にサイトの月間訪問者が1300万人を超えた。同社のサービスは簡単な操作で文書やウェブサイトのＵＲＬ、写真、動画などを共有できるのが特徴で、若年層を中心に支持を集めている。
　各社に共通するのは、サービスをスマホやＳＮＳと連携させて普及の追い風にしている点だ。スマホのアプリ販売サイトを利用すれば多額のコストをかけずに世界中のスマホ利用者にサービスを周知できるほか、ＳＮＳとの連動で口コミの効果を高められる。ピンタレストは１月にフェイスブックとの接続を始め、フェイスブック利用者の訪問が６割以上増えた。
　もっとも、それが参入障壁の低下につながり、競争激化をもたらしている面もある。
　位置情報の共有サービスではフォースクエア（同）が1500万人以上の利用者を獲得しているが、同業他社は苦戦している。ゴワラ（テキサス州）はフェイスブックの傘下に入って３月上旬に独自サービスを終了したほか、ループト（カリフォルニア州）も３月初めに身売りを発表した。
　ネットビジネスに「勝者総取り」の面があることに加え、スマホやＳＮＳの普及で短期間での成長が可能になり、優勝劣敗が早期に鮮明になる傾向が強まっている。
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キンドルの日本展開

やはり、Kindleの日本展開、夏という説が濃厚。

ファッションに力入れると書いてあり、ZOZOTOW大丈夫か、と思ってみたり。


、、日経
米アマゾンＣＥＯ「日本事業、年３割成長へ」　キンドル、年内開始　衣料品通販を強化

　インターネット小売り世界最大手、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）は13日、東京都内で日本経済新聞の取材に応じ、日本事業について継続的に年率３割強の成長を目指すと述べた。ネット通販では衣料品分野強化や配送サービス拡充に取り組むと強調。また日本国内で電子書籍サービスを「年内に開始する」と明言した。
　アマゾンは日本での業績を開示していないが、業界では売上高5000億円規模と推定される。2011年12月期は北米を除く海外売上高が213億ドル（約１兆7000億円）と前の期比38％増加したが、ベゾス氏は「日本でこの成長水準を維持する」と語った。
　主力のネット通販事業の強化に向けて「より豊富な品ぞろえ、魅力的な価格、迅速な配送サービスで需要を取り込む」と表明。ファッションや食品の品ぞろえを充実させるほか、全国に９カ所ある物流拠点を西日本などで増設。「西日本を含む広範な地域で当日配送を広げる」と話した。
　ベゾス氏が日本での電子書籍サービスの開始に言及したのは初めて。自社端末「キンドル」やスマートフォン（高機能携帯電話）などで「様々な機能やコンテンツを組み合わせられるシームレス（継ぎ目なし）なサービスだ」と説明。同社は07年に米国で事業を開始、現在100万点以上のコンテンツを提供している。
　アマゾンは角川グループホールディングスなど出版各社とコンテンツ供給の契約交渉中。７月にもサービスが始まるとの観測もある。ベゾス氏は「日本でも（消費者の）期待に応えられる」と自信を見せた。
　インプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）によると、日本の電子書籍市場は10年度の650億円から15年度に2000億円に拡大する。ソニーや出版大手が事業を広げているほか、楽天もカナダ企業を買収、端末販売に参入する。ただコンテンツは米国に比べて少なく、今月に出版社などが設立した「出版デジタル機構」が出版物100万点の電子化に着手したばかり。アマゾンが自社サービスを浸透させれば、市場環境が変わりそうだ。
　また昨春に日本で開始した企業向けクラウド事業も「需要が非常に高まっており、データセンターの増設や処理能力の向上を進める」と述べた。


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ソニーのTV事業に関する社外取締役のコメント

ソニーのTV事業に関して、社外取締役の小林氏のコメントは違和感がある。

>「『ソニーはエレクトロニクスの会社』という概念が、経営判断を縛っていた側面はある。『（テレビ事業を）ばっさり切ってしまえ』という指摘も外部にはある。ただ、創業者の時代から作り出した事業をそう簡単に捨てるべきではない。『他社とは違うモノを作りたい』という（創業者の）思いは、今でもソニー社員の中に連綿と受け継がれている。様々な施策を試みたが、成果に結びつかなかった点については甘んじて責任を受け入れる」

創業者への想いを重視し、株主への配慮が足りないように見える。

株主は利益を求めている。利益がでるからこそ、株主だけではなく従業員へのお給料が払える。

このような認識でグローバルでの変化の速い環境にさらに劣後していく不安を禁じ得ない。

上場している本質的な意味合いをよく理解していない例が多数あるが、このコメントからもそう感じた。

、、日経

　ソニーは平井一夫副社長（51）が４月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する。ハワード・ストリンガー会長兼社長ＣＥＯ（70）は、６月の株主総会後に取締役会議長に就任する。2005年から取締役会議長を務めてきた小林陽太郎・富士ゼロックス元会長（78）に、平井氏のＣＥＯ昇格を決めた経緯や、コーポレートガバナンス（企業統治）の課題などを聞いた。
　――２月１日の取締役会で人事を決めた。
　「１月19日にストリンガー氏から『平井氏を社長に昇格させ、自らはＣＥＯにとどまる』とする提案を受けた。その時は年内のＣＥＯ交代を考えていたようだが、取締役会当日には『６月の総会後に平井氏にＣＥＯ職も引き継ぐ』とした」

　「社外取締役だけで議論した結果、４月１日付で平井氏を社長兼ＣＥＯに昇格させ、社長とＣＥＯ交代をあわせて一気に発表したほうが良いとの意見が多数を占めた。昨年春時点では、13年６月までにストリンガー氏が（経営トップの）バトンを渡す前提だった」
　――12年３月期まで４期連続の最終赤字が続く。取締役会や執行役の経営責任をどう考える。
　「責任は当然ある。08年３月期には（純利益で）最高益を更新したが、リーマン・ショックや震災などその後の環境変化が非常に大きかった。それでも、映画・音楽子会社や金融子会社は利益を上げている。問題は、12年３月期まで８期連続で営業赤字が続くテレビ事業を主軸とするエレクトロニクスだ」

　「『ソニーはエレクトロニクスの会社』という概念が、経営判断を縛っていた側面はある。『（テレビ事業を）ばっさり切ってしまえ』という指摘も外部にはある。ただ、創業者の時代から作り出した事業をそう簡単に捨てるべきではない。『他社とは違うモノを作りたい』という（創業者の）思いは、今でもソニー社員の中に連綿と受け継がれている。様々な施策を試みたが、成果に結びつかなかった点については甘んじて責任を受け入れる」
　――平井新体制の課題は。
　「ソニーは、経営の仕組みを考え直す時期に来ている。創業者の井深大・盛田昭夫両氏を筆頭に、大賀典雄氏、出井伸之氏、ストリンガー氏ら、カリスマ性が高いリーダーがけん引してきた。すばらしいビジョンを掲げてきたが、技術優位性などを含めてソニーを取り巻く環境は大きく変化している。平井氏には彼なりのカリスマ性があるが、１人のビジョンに依存しない体制を構築する必要がある」
　――オリンパスの経営問題などを受けて、日本企業のガバナンスが問われている。取締役会15人のうち、社外役員が13人を占めるソニーのガバナンスを社外取締役の１人としてどう見る。
　「社内の取締役だけでは、上下関係からどうしても会長や社長に対する反対意見が少なくなり、大きな過ちを犯す懸念がある。ただ、社外取締役が多ければいいというわけでもない。ソニーの場合、取締役会で社内の経営情報が足りないと感じることがあった。ソニーは今後、社内の取締役をもっと増やした方がいいかもしれない」

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アマゾンと楽天を比較した日経記事

いつも思うんだが、何で記者は株の見方がトンチンカンなのかと。

資本効率が問題だといいながら、「資産」のROAでやってみたり、アマゾンのPER134倍のほうが異常だとすぐに気がつかなかったり(アマゾンのことはよく知らないが、平準化してなかったり一時的な費用があるのかも)。キャッシュフローベースのEV/EBITDAではどうなのかと思わなかったり。

日経は一応経済でのクオリティペーパーという位置づけだろうが、この記事は赤点ぐらい酷い。

また楽天だけの問題みたいに言っているが、日本株と海外株の評価の違いみたいなこともあることが視野になかったり。

絶対値でみたら、日本のネット企業でいえばcap1兆円超えはYahooの次にでかく、たいしたもんだよね。
前なんかはNTTデータみたいな会社も1兆超えていていまや6000～7000億で地盤沈下しているのだから、日本ではECがそこそこの産業と見られているという認識でよいかと。

ますます日経を真面目に読む気がなくなるよ。

結局、インターネットが広がったことで何が起こっているのか？

より情報の流通が効率化することで、マスメディアの価値は落ちていく方向感は変わらないんだろうね。

今まではマスメディアしか情報源がなかったが、いまやその分野では専門家といってもいい人が情報を発信して、それが世論形成に役立っているのだから。

専門家を介在する媒体としてマスメディアが意味があったが、専門家自身がネットで情報発信していく時代。

ちなみにこの記事なんかは、専門家の介在どころか、勉強不足の記者自身の見解を示しているだけで、マーケットのことを多少知っている人がみたら、単純に日経のレピュテーションを落すだけの意味合いしかないのだが。

そうなると、マスメディアである新聞が生き残るためにはどうしたらいいのか？

それはよりある分野により専門的にならないといけないのではないだろうか？

聞いた話では、部署間で何年かで移動しなければいけない状況らしいが、そのような人事ではネットが普及していく時代ではむずかしいんじゃないだろうか。

より幅広く、だけではなく、「より深く」を追求していくためには、人の育成には時間がかかると思う。

結局のところ、専門家である読者をうならせるためにはそのような方向感が適切に見える。

、、日経

　国内ネット通販大手の楽天と世界最大手の米アマゾン・ドット・コムの株式時価総額の差が縮まらない。2011年12月期は楽天の連結営業利益が前の期比12％増の713億円と過去最高を更新、初めてアマゾン（663億円）を逆転した。にもかかわず、時価総額ではアマゾンの６分の１に満たない。背景には資本効率の低さとグローバル展開という２つの課題がある。

　楽天の株価は過去１年間で12％上昇し、時価総額は１兆569億円に拡大した。だが、世界最大手のアマゾンは約６兆5000億円（１ドル＝80円で換算）とその差はなお大きい。
　楽天の業績拡大は主力の「楽天市場」と金融事業の相乗効果が原動力だ。買い物に使うポイントを目当てに楽天カードや楽天銀行の加入者が増え、それが楽天市場の利用者増につながる好循環となり、取扱高は初めて１兆円を超えた。だが、株式市場からは「金融事業が株価の足かせ」（大手証券）とみられている。
　市場がネット企業に注目するのは成長力だけでなく、大規模な設備を必要とせず資本効率が高い点にもある。例えば交流サイト（ＳＮＳ）大手のグリーの12年６月期の予想総資産利益率（ＲＯＡ）は約45％。これに対し楽天の今期予想のＲＯＡは３％程度。前期に消費者金融事業を分離したとはいえ、なお残る銀行事業などの負債がネックとなり、思うように資本効率が上がらない。
　このため「特に資本効率を重視する海外機関投資家の買いが入りにくい」（外資系証券）。前期の金融事業は１割強の増益だったが、収益力と資本効率を上げつつ、前期末で約35％の外国人持ち株比率をさらに高められるかが焦点だ。
　海外展開の遅れも低評価の理由の一つ。アマゾンの11年12月期の売上高は約３兆7000億円で、そのうち44％はお膝元の北米以外で稼いだ。楽天も海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）を加速しているが、海外取扱高は前期で871億円と全体の７％にすぎない。
　アナリストの業績予想の平均値に基づく今期の予想ＰＥＲ（株価収益率）はアマゾンが134倍で、楽天（約20倍）を突き放す。アマゾンの前期は新たな電子書籍端末や物流網整備が響いて減益だったが、市場では一時的と捉える向きが大勢。むしろ同社のグローバル成長力への期待が上回っている形だ。
　楽天も今後は海外のＥＣサイトとのシステム統合を進め、グローバル展開を本格化する方針。三木谷浩史社長は「12年は真のグローバル企業への幕開けの年になる」と意気込むが、この２つの課題をクリアできるかが企業価値で世界最大手に迫るカギとなる。

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日本株のPERについて日経記事

この記事ではPERしか語っていないが、日本株はPBR1倍ちょいでそれが下支えかつ米など他国に比べ安いことは頭にいれたい。普通、複数の指標を複眼的に見ていく。


あとリスクプレミアムの話をしているが、日本株が長期保有するリスクが高いためリスクプレミアムが高いって話は違うと思う。

たぶん汽車さんは、PER=1÷(期待リターン r - 利益成長率 g) のモデルのrに言及したかと思うが、仮にそれをいうなら、gの成長率が低すぎるPERが低めになるというべきでは。

日本株の相対的な動きを見ていると、世界的な株と比較してリスクプレミアムはどちらかといえば低く、出遅れ株的な、あまり世界の投資家から関心がないような株に見える。

あと、来期だけのPERで議論しても意味はなく、回復したときの利益水準を見に行っている可能性はある。だから、実力値としてどの辺かという認識は大切になる。

そこは株らしい性質で、つくづくその先見性にびっくりすることがある。


、、日経

　株価が１株利益の何倍まで買われているかを表すＰＥＲ（株価収益率）は、利益成長の観点から株価の割高・割安を評価する指標だ。１株利益が減るか、将来の利益成長期待が強く株価が上昇すればＰＥＲは高くなる。
　日本株のＰＥＲは2012年３月期の業績予想ベースで20倍超、業績回復が予想される13年３月期ベースでは17倍前後。バブル期の80倍超から一時13倍に低下していたが、今期の予想減益幅の拡大と来期の業績回復を期待した株高で年初から上昇した。米国株の13倍、欧州株の10倍程度と比べて高く、日本株の割安感は薄れてきた。
　「日本株のＰＥＲは構造的な低下圧力を受けている」（ドイツ証券の神山直樹氏）との見方がある。仮に１株利益が一定水準だとしても、ＰＥＲが上がりにくいため、日本株の上値は押さえられるということだ。
　ＰＥＲはリスクプレミアム（投資家が求める期待リターンの上乗せ分）と金利の逆関数で表せる。日本企業の業績は為替相場や世界景気などで大きくぶれるため長期保有のリスクは高く、リスクプレミアムは大きくなる。財政が悪化している日本では長い目でみて金利の上昇懸念が強い。ともにＰＥＲの低下要因になる。
　こうした考えに基づけば、日本株のＰＥＲが米欧株より高いのは理屈に合わず、株価下落の余地がある。ただ現在のように円安の進行などで利益成長期待が強まれば株価は上がりＰＥＲも上昇する。ＰＥＲの水準の妥当性は、企業の成長力をどう評価するかによって変わる。
（編集委員　北沢千秋）


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