株式交換で、上場子会社をTOBするパターンはどんどこ増えていくだろう。
プレミアムつけてね、現値から（トレーダー的な発想）。
住商情報なんてCSKの390円に対して203円だったからね（まあ、だからといって割安な買い物だったのかというのは話は別）。
、、、日経
みずほ、証券・信託 完全子会社に ２証券、来春合併へ
今秋にも株式交換で グループ経営効率化
３子会社は上場廃止 2011/2/26付 情報元 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の３社を完全子会社化する調整に入った。今秋にも株式交換によって３社の少数株主の持ち分を取得。来年春には証券２社を合併させる方向だ。グループの経営効率を高め、収益力の向上につなげる。国際的な自己資本比率規制の強化に備える狙いもある。（自己資本比率規制は総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事経済１面に
３子会社は現在、東京証券取引所に上場。みずほＦＧは証券株を60％、インベスターズ証券株を67％、信託株を75％（議決権ベース）それぞれ実質保有している。６月の株主総会で３社の完全子会社化を決議し、10月をメドに実施する方針だ。３社は上場を廃止する。
直近の株価で換算すると３社の少数株主の持ち分は約3000億円。みずほＦＧは新株を発行し、既存株主が保有する子会社株と交換する。新たに資金調達はしない。
みずほＦＧは2000年に旧３行が統合して発足した。みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は完全子会社だが、証券や信託銀は上場子会社として独立した営業体制を維持。グループの相乗効果を発揮し切れていないとの指摘が根強かった。
証券２社は12年春をメドに合併する方向だ。みずほ証券はＭ＆Ａ（合併・買収）の助言など法人向け業務に強く、インベスターズ証券は個人向けが中心。合併でアジアなど海外への証券事業進出にも弾みをつける。
10年４～12月期の２社の営業収益を単純合算すると2656億円。大和証券グループ本社に次ぐ証券３位に浮上する。
信託銀は完全子会社化と同時に、みずほ銀との連携を強化。12年をメドに個人向けの普通預金口座やＡＴＭ業務をみずほ銀に事実上移す方針。信託銀は不動産や資産運営などの業務に集中する。
13年からの新しい自己資本比率規制は、国際業務を担う銀行に対し、普通株などで構成する「狭義の中核的自己資本比率」を当初は3.5％以上、19年には７％以上にするよう求めている。
みずほＦＧは約７％をすでに確保しているが、今回の再編で少数株主分を取り込み、比率を上昇させる効果も狙う。13年時点では８％台半ばに高めたい考えだ。
みずほ証券 旧興銀証券を中心に2000年に発足した旧みずほ証券が、09年に新光証券と合併して現体制になった。みずほコーポレート銀行が直接の親会社。営業収益は3122億円（10年３月期）。国内外に112拠点を持ち、従業員は約6700人。
みずほインベスターズ証券 旧第一勧業銀行系の勧角証券を母体に00年に現商号となる。みずほ銀行の子会社 個人向け業務を主に展開。営業収益は517億円（同）。本支店は56カ所。従業員数は約2300人。
みずほ信託銀行 旧安田信託銀行が母体。旧第一勧銀系や旧日本興業銀行系の信託銀行が合併した旧みずほ信託銀と03年に統合し、現在の組織体制に。単体実質業務純益 は420億円（同）。国内本支店は36カ所。従業員数は約3400人。