大連は数年前に行ったことがある。
ちょうどあの辺のソフトウェア開発会社などを見て回ったが、印象的だったのは、(1)インフレがひどかったこと、(2)ちょうどそのタイミングで雇用労働法の改正により簡単には首にできなくなりつつあったこと。
あの辺って、ちょうど歴史的に日本との親和性が高いことや上海など海岸部に比べるとまだ賃金が安かったこと（上海や北京を1にすると0.7ぐらい）などから、車とかの組み込みソフトとかパッケージとかの開発のオフショア拠点として活用されていたね。
アクセンチュアのBPOの拠点もあったよ。
売り上げのほとんどが日本向けだったよ。
ちょうど中国の東北地方1．4億人から優秀な日本語ができるSEが集まっている感じだったね。
笑えたのは、ある会社の玄関のところ。マイクロソフトのように芝生の上のロゴが置いてあった。
あと平均受注単価が横ばいなのに給与がYOYで1割あがっていて大変そうだった。
たぶん今はインフレの影響で、逆に日本の僻地のほうが割安感がでており、同じ日本語ができるんだったら、政治的なリスクも考慮して日本の地方に発注した方がいいって意識をITサービスの経営者はもっていると思うよん。
＝＝＝日経
大連の日系企業、賃上げストで利益４割減 撤退検討も
2010/11/2 22:43 情報元 日本経済新聞 電子版
中国・大連市で今夏、日系企業の工場で賃上げを求めるストライキが相次いだことで、利益が計画を下回ったり、撤退を検討するなど進出企業に影響が出ていることが、大連日本商工会の調査で分かった。スト騒ぎは現在は沈静化しているが、商工会は11月中にも開かれる市当局との定期対話のなかで、賃上げのガイドライン設定など今後の投資環境の整備について話し合う考え。
調査は商工会の会員企業を対象に９月に実施した。回答企業91社のうち、賃上げストなど労働争議が発生した企業は34％にのぼった。回答企業平均で年間労務費は当初計画より14％増える一方、利益は計画を41％下回る見込みだという。
事業計画への影響では「大連から撤退を検討中」が10％あった。「一部事業・生産品目の撤退」については「決定済み」が５％、「検討中」は22％。「大規模な投資案件・プロジェクトの凍結・中止」では、「投資縮小を検討中」が10％、「凍結決定済み」も１％あった。
ストの発生企業は賃上げや手当の見直しで事態を収束したが、ストが起きなかった企業も過半数が同様の対応で未然に回避した。予定外の賃上げでコストが増加した。
（大連＝進藤英樹）