野村や大和、MUFJと並ぶため、結構シニアな人をとっているのは聞いていた。
あがりのアナリストの行き先としていいね、と言われてみたり。
今月からだろうね、本格始動は。
来年から中小型拡充という話はバイサイドの負担減り嬉しかったり。リーマンショックで、人が減ったから、ニーズある。
、、日経
日本株担当アナリスト移籍活発 日興が新部門、外資も強化
2010/10/5 1:13
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証券会社で日本株の調査を担当するアナリストの移籍が活発になっている。新たに調査部門を立ち上げた日興コーディアル証券が他社から大量に人材を獲得。外資系証券が日本拠点の調査事業を見直しているのも、人材の流動化を促している。日本株の低迷が続くなか、証券各社は投資家ニーズの多様化への対応を迫られ、戦略転換に伴う人材入れ替えが活発だ。
米シティグループとの合弁解消で「空白」となっていた株式調査部門を８月に新設した日興。総勢35人の同部門で、15人が他社から獲得したアナリストだ。
自身もゴールドマン・サックス証券から移籍した吉田憲一郎氏が部長として陣頭指揮を執る。吉田氏は1985年に新卒で旧日興証券に入社後、旧日興シティグループ証券や他の外資系証券を渡り歩いた商社担当の有力アナリストだ。日興への「復帰」で、「日本に根ざし、日本企業の支援に全力投球できる」と意気込む。
2008年秋のリーマン・ショック以降に日本株業務を本格的に立ち上げたバークレイズ・キャピタル証券もアナリスト獲得に積極的だ。今年になって新たに小売りや自動車を調査対象に加えるなど株式調査部の人員を約２割増やした。
一部の証券会社が調査部門の体制強化に動き、「玉突きのように、市場環境が悪い中でアナリストの移籍が相次いだ」（米系証券）面がある。
だが、アナリストの移籍が増えた要因はほかにもある。株価低迷で外国人投資家の日本株離れが指摘される中、「外資系各社が収支のバランスなどを踏まえて日本株事業を見直し、人材も流動化している」とクレディ・スイス証券の塩原邦彦株式調査部長は指摘する。
同社は７月に小売り担当の有力アナリストの山手剛人氏が入社するなど、ここ１年でアナリストを約３割増やした。だが、採用の中心はシニアではなく若手。狙いは人件費抑制と、若手の柔軟な発想を生かした新しい投資アイデアの提供だ。来年からはアナリストが少ない中小型株の情報提供を充実させる考えだ。
投資家の運用のグローバル化が一段と進むなかで、「日本株だけを調査するのではなく、『アジアの中の日本』を意識する必要性が高まっている」（メリルリンチ日本証券の長手洋平調査部長）。同社やバークレイズなどは国・地域や業種横断で企業を分析するリポートの発行本数を増やし、多角的な視点での情報提供を売買注文の受託増につなげようとしている。
国内、外資系を問わず証券各社は日本株の回復をじっくり待てるだけの余裕はない。クレディ・スイスの塩原氏は「今後は（日本株投資家の）パイが縮小する中、いかに売買委託のシェアを獲得できるかの勝負になる」と話す。投資家との取引拡大につながる付加価値の高い企業調査体制を築くことが急務だ。
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