コロナが景気悪化につながってるというという統計が出てきました。
予想通りですが、2020年10月に消費税の再増税したことも結果的にダメージを受けてる。
景気ウォッチャー調査 ２か月連続で過去最悪更新 新型コロナ NHKニュース
2020年5月13日 16時56分
働く人に景気の実感をたずねる、内閣府の調査で先月の景気の現状を示す指数が7.9まで低下し、２か月連続で過去最悪を更新しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「廃業を考えなければならない」などという厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。
内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーのドライバーなど2000人余りを対象に景気の実感をたずねて数値化します。
先月の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の現状を示す指数が、7.9まで低下しました。
これは、統計が比較可能な2002年１月以降で最悪となった３月をさらに6.3ポイント下回り、２か月連続で過去最悪を更新しました。
休業する店舗が増えた「飲食関連」や、外出自粛で予約のキャンセルが相次ぐホテルなど「サービス関連」の景気の実感が際立って悪くなっています。
調査に対して、中国地方のレストランからは「来客数がほぼゼロに近い状態」、南関東地方の衣料品店も「廃業もしくは倒産を考えなければいけない状況」、東北地方のデパートも「臨時休業に移行し、ほぼ商売はできていない」などと厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。
さらに今回の調査では、景気の先行きを示す指数も前の月を2.2ポイント下回って16.6まで低下し、過去最悪を更新しました。
内閣府は「景気の実感は、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」と話しています。
幅広い業種から厳しい声
先月の景気ウォッチャー調査では、幅広い業種から厳しい声が相次ぎました。
このうち、
▽東北の食品メーカーは「インターネットでの通信販売だけになったため、４月の売り上げは８割の減少になっている」という声を寄せました。
▽南関東の建設業者からは「計画していた案件がすべて中止になり、動いている現場はゼロになった」
▽甲信越の衣料品店は「商店街は閑散としていて客が来ない。ゴーストタウンのようだ」
▽東海の自動車部品メーカーは「製造現場の３割程度は休業している」
▽近畿のタクシードライバーは「外出自粛によって昼も夜も営業収入は５割以上減少した」
そして、
▽四国の衣料品店は「この状況が続けば会社の継続が非常に厳しくなる」と回答しました。
さらに、雇用情勢に関しても「新規求人の数が、前の年と比べてほぼ半減になっている」とか、「休業する企業からの求人の取り消しがある」などという回答があり、雇用の悪化を懸念する声も出ています。
景気の先行きを示す指数 前月より8.1ポイント悪化 過去最大 NHKニュース
2020年5月12日 16時02分
内閣府は、ことし３月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気の先行きを示す指数が前の月から8.1ポイント悪化しました。統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気が今後急速に悪化すると予測されています。
内閣府が発表した、ことし３月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は2015年を100とした指数で90.5となり、前の月から4.9ポイント悪化しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、有効求人倍率が低下したほか、自動車などの生産が低迷したためで、悪化の幅は東日本大震災が起きた2011年３月以来の大きさとなりました。
また、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。
「悪化」の判断は８か月連続です。
さらに、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、83.8となり前の月を8.1ポイント下回って、急速に悪化しました。
耐久消費財の在庫が増えていることや、新規の求人数が減少したことなどが要因で、先行指数は統計が比較できる1985年以降で、最も大きな悪化幅となりました。
内閣府は「指数の変化の幅を見ると、景気の先行きは急速に悪化していく方向にあることが示されている」としています。
西村経済再生担当相「4月は更に厳しい状況が続くことが予想」
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、３月の景気動向指数が大幅に悪化したことについて「生産、雇用、消費関連の指標が大きくマイナスに寄与している。４月は緊急事態宣言を出したので景気動向指数についても更に厳しい状況が続くことが予想されている。命を守ることと経済の両立をしっかり図っていきたい」と述べました。