2015年末に、土壇場に日韓合意。
日本が10億円拠出し、韓国政府が財団設立で慰安婦の人たちを支援。
実際に、一部の人たちに現金支給が行われてます。
1965年日韓基本条約、個人請求権放棄で解決済みです。
が、安倍内閣は余計なことをしてくれたものです。
蒸し返すようなものです。
ソウルにある旧日本大使館前にある反日の銅像撤去は先送りですし、何も日本にとってメリットなし。
朴クネ大統領が任期途中で辞任表明しましたが、あの日韓合意に関してこれ以上進まない可能性もあります。
韓国の世論は賛否両論。
韓国の反日保守団体は抗議デモを起こして「日韓合意」に批判的ですし、「反日の銅像撤去、移転」に反対。
野党は朴政権の日韓合意に批判的で、議会で追及してました。
朴大統領がいつ辞任するかどうかわかりませんが、次期大統領のことを考えると、日韓合意を撤回する可能性も出てきそうです。
もしそうなるのであれば、日本だけがお金を払っただけで大損です。
安倍内閣は最悪のタイミングで合意したものだ。
支持率4パーセントの朴政権を見限るべきだ。
中長期的に考えて、日本は韓国に要求すべき。
日韓通貨スワップ復活反対。
竹島の不法占拠、対馬の仏像窃盗問題があるのだから、日本側も強く要求すべきだ。
2月22日「竹島の日」政府主催をすべきだ。
パク大統領が辞意表明 慰安婦問題合意への影響に懸念も NHKニュース
11月30日 6時07分
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が辞任する意向を表明したことについて、政府は、韓国国内の内政問題だとして情勢を注視していく方針ですが、慰安婦問題をめぐる日韓合意への影響を懸念する声も出ています。
韓国のパク・クネ大統領は２９日、国民に向けた談話を発表し、再来年２月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。
政府は、韓国の内政問題だとして韓国国内の情勢を注視していく方針で、改善の流れにある日韓関係に影響が及ぶのは避けたいとしています。ただ、パク大統領の辞任表明を受けて慰安婦問題をめぐる日韓合意への影響を懸念する声も政府内から出ていて、岸田外務大臣は、「日韓両政府が合意を誠実に履行することが重要で、それに尽きる」と述べました。
政府は、合意に基づいて元慰安婦への支援事業に充てる１０億円を韓国側に拠出し、日本側の責務は果たしたとしていて、大統領が辞任しても、韓国側に対し、ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の撤去も含め、合意の履行を求めていく日本の立場は変わらないとしています。
また、日中韓３か国による首脳会議について、政府は、あくまで議長国として予定どおりに年内開催に向けて調整を続けていく方針ですが、パク大統領の出席は厳しくなったという指摘が出ています。
日中韓会談は・・・ 朴大統領欠席でも「やむなし」(16/11/29) - YouTube
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