裁判員裁判 候補者に初の呼び出し状を発送 東京地裁

　全国初の裁判員裁判となる見通しの東京地裁の裁判（秋葉康弘裁判長）について、同地裁は１７日午後、裁判員候補者７３人に呼び出し状を発送する。同日午前、地裁職員が呼び出し状を封筒に入れる作業が公開された。受け取った候補者は８月３日の初公判当日に地裁に出向き、裁判員６人と補充裁判員３人を選ぶ手続きに臨む。

　審理されるのは殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告（７２）。起訴状によると、東京都足立区の路上で５月１日、近くに住む女性（当時６６歳）を刺殺したとされる。８月３日から連日審理し同６日に判決を言い渡す。

　地裁は１２日、約２万７７００人の候補者名簿から１００人を抽選した。学生であることや、重病、７０歳以上などの理由で辞退を認めた２７人を除く７３人を裁判員選任手続きに呼び出すことにした。呼び出し状には公判日程が記載され、仕事や重要な用事、育児・介護などで辞退を希望するかどうか尋ねる質問票が同封される。候補者は到着から約３週間後までに返送し、地裁が辞退を認めれば呼び出しが取り消される。

処分の１人教諭に 京教大集団暴行、被害女性と現場へ

　京都教育大生６人が女子大生への集団準女性暴行容疑で逮捕された事件で、大学から事件を止めなかったとして厳重注意の懲戒処分を受けた１人は奈良県内の学校に教諭として今春から勤務し、女子大生が容疑者に事件現場へ連れて行かれる際に一緒にいたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。教諭は京都府警に「暴行は知らない」との趣旨の説明をしており、府警は当時の状況を調べている。
　捜査関係者によると、教諭は事件があった２月25日夜、逮捕された４人と女子大生とともに、コンパが行われていた京都市中京区の飲食店の宴会場の上階にある個室に向かった。その後、個室を離れ「上ですごいことになっている」と別の学生に伝えたという。
　捜査関係者の説明では、教諭は今月、「（個室には）２次会のつもりで行き、その後（部屋を）出た。（暴行は）知りません」との趣旨の上申書を府警に提出した。府警によると、教諭は「普通のコンパで終わった」と説明しているという。
　府警によると、逮捕された６人は現在、逮捕当初に容疑を認めていた１人を含め「合意だった」などと否認しているという。

＜生活保護＞申請４．５倍…豊田市、自動車不況が直撃

　愛知県豊田市は１５日、１～５月の生活保護申請件数が昨年同期の約４．５倍に増えたことを明らかにした。厚生労働省などによると、１～３月の全国の申請件数は昨年同期より約６割増え、名古屋市も２．７倍に増えているが、トヨタ自動車が本社を置く同市はそれを大きく上回っており、自動車不況が雇用を直撃している実態が新たに裏付けられた。

　市議会一般質問の答弁で明らかにした。

　豊田市生活福祉課によると、増加傾向が顕著になったのは昨年１２月から。それまでの申請は月１０件前後だったが、１２月に２０件に増え、今年に入ってからは▽１月７１件▽２月６４件▽３月７６件▽４月７１件▽５月４４件と高水準が続いている。また、１～５月の相談件数は計１３７８件で前年同期の約８倍に上った。

　同課によると、市には「仕事がなくなり生活できない」「派遣切りに遭った」などの相談が今も寄せられているという。

　愛知県は昨秋まで、自動車産業がけん引する形で好景気を続けてきたが、世界的な金融危機を受け雇用が急速に悪化。全国トップだった有効求人倍率は４月には全国１５位の０．５２倍にまで低下し、豊田市などが深刻な影響を受けている。

　同市の生活保護受給世帯は４月現在１０６２世帯で、人口に占める割合（保護率）は０．３９％。全国平均（２月現在１．２９％）と比べると依然低いが、同課は「生活保護の申請は今後も高い状況が続くのではないか」とみている。

＜変死＞男子高校生の遺体を発見 大阪・富田林の川岸で

　１２日午前５時半ごろ、大阪府富田林市若松町東１の石川の岸辺で、学生服姿の若い男性が倒れているのを散歩中の男性が見つけ、１１９番通報した。救急隊が駆け付けたが、男性は頭などから血を流し、既に死亡していた。頭や顔に殴られた跡が複数あり、大阪府警は殺害された可能性があるとみて捜査を始めた。所持品などから男性は同府河内長野市の私立千代田高校１年、大久保光貴さん（１５）と確認された。

　府警などによると、大久保さんは水深約１０センチの場所に、顔をつける形で体の右側を下にして倒れ、制服とみられる黒のズボンと白色の長袖カッターシャツを着ていた。上着の黒のブレザーは遺体から約２メートル離れた護岸に置いてあった。遺体のそばに財布が落ちていたが、現金はなかった。大久保さん名義の路線バスの通学定期券が財布に入っていた。

「三輪でも二輪車」9月から＝1年以内に免許取得を－警察庁

　走行特性がバイクによく似た三輪自動車を二輪自動車とみなす道交法施行規則の一部改正について、警察庁は11日、9月1日に施行することを決めた。この三輪自動車を運転するには、1年以内に二輪免許を取得しなければならず、ヘルメット着用も義務付けられる。
　対象となる三輪自動車は、車輪と車体を傾けて曲がるなどの構造を持つバイク型の車。同庁によると、国内で2000台以上が流通し、大半は伊ピアッジオ社製という。
　現在は普通自動車に区分され、普通免許で運転できるが、バイクとほとんど変わらない特性を持つため、同庁は二輪とみなすことを決めた。
　9月から1年間は猶予期間として普通免許で運転できるほか、特例試験を受けることで三輪自動車に限定した二輪免許を取得できる。特例試験は交付手数料も含めて4600～5050円。　

「世界的大流行に極めて近い」＝新型インフルで－WHO

世界保健機関（WHO）のフクダ事務局長補代理は9日の電話会見で、新型インフルエンザの感染状況に関して、「世界的な大流行（パンデミック）に極めて近づいている」との認識を表明した。これまでの感染の中心だった北半球に加え、オーストラリアなど南半球でも感染が拡大していることに強い警戒感を示した。

飛行中の警視庁ヘリから「窓」落下

　９日午後３時５５分ごろ、東京都世田谷区池尻の上空約６００メートルを飛行していた警視庁航空隊所属のヘリコプター「おおとり７号」（米国・ベル社製）の左後部の窓（縦７０センチ、横７０センチ、厚さ４ミリ、重さ約２．２５キログラム）がなくなっているのを搭乗していた同隊員が発見した。窓は未発見で、けが人の情報もないという。

　警視庁によると、落下したのはアクリル製の「バブルウィンドウ」と呼ばれる捜索時に使用される窓で、非常脱出時に備え、押せば外れるようゴム製の枠にはめ込まれている。

　ヘリは同日午後３時３６分、検査飛行のため立川飛行センター（立川市）を離陸。聖蹟桜ケ丘や三軒茶屋を経て、池尻大橋の上空にさしかかったところで、窓がなくなっていることが分かった。ヘリはそのまま飛行を続け、午後４時１分、東京ヘリポート（江東区）に着陸した。

　ヘリは平成１１年に導入され、１９年９月に業者の点検を受けた際には、異常はなかった。昨年７月には、同じベル社製の岐阜県警ヘリで、飛行中に窓が割れて落下する事故があったという。警視庁は国土交通省東京航空局に事故を報告するとともに、落下した窓を捜索している。

山口ＣＯ中毒 「山口秋芳プラザホテル」が廃業

　一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故を起こした山口県美祢（みね）市の山口秋芳（しゅうほう）プラザホテル（本社・北九州市、安方和馬社長）は９日、同県宇部市の宇部環境保健所に旅館業と飲食業の廃止届を提出した。いずれも受理され廃業が決まった。

　ホテルの登記簿によると、北九州市内の広告会社が０７年１０月に名称変更し、現在の名称になった。安方社長はこの広告会社の取締役だった。ホテルの土地・建物は、広告会社の同族の看板用資材会社が０３年に買収し、今も所有している。

着服：田村市女性職員が２１０万円、懲戒免職 「振り込め詐欺被害で困り」 ／福島

　田村市は３日、市長交際費など約２１０万円を着服したとして、市会計課の女性主査（３５）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。主査は「振り込め詐欺に遭い、金に困っていた」と話しているという。同市は刑事告訴を検討している。
　同市によると、主査は公金の振り替えや帳簿管理を担当。昨年９月～今年３月、市長交際費と市議会議長交際費、市長選立会人報酬のうち、清算に伴い各課担当者から返納された計約２１０万円を指定金融機関に入金せず、着服した。市財政課が０８年度決算を精査した際、預金残高が見込み額と一致せず分かった。２日に全額を同市に弁済した。
　主査は、昨秋に携帯電話の懸賞サイトに応募し、電話で「個人情報が流出しており、消去には５０万円必要」と伝えられ、数回で計約２００万円振り込んだと話しているという。
　同市は管理責任を問い上司２人を訓告処分とし、冨塚宥〓（ゆうけい）市長の減給を検討している。会見した冨塚市長は「振り込め詐欺撲滅を掲げながら、この事態は残念。信頼の早期回復に努めたい」と話した。

集団準強姦大学生、停学中に学童保育指導員…父親が採用面接

　京都教育大（京都市伏見区）の男子学生６人が酒に酔った女子大生に暴行したとして集団準強姦容疑で逮捕された事件で、原田淳平容疑者（２１）（大阪府茨木市）が、逮捕直前まで大阪府茨木市の学童保育の指導員として働いていたことがわかった。


　原田容疑者の父親である原田茂樹・同市教委青少年課長が無期停学処分になっていることを知りながら応募を勧め、面接も担当して採用を決めていた。

　原田課長は４日、同市役所で記者会見し、「ご迷惑をかけ、申し訳ありません」と謝罪した。市教委は原田課長の処分を検討している。

　市教委によると、原田容疑者は５月１日から５か月の契約で、市の臨時職員として採用され、市内の小学校で学童保育の指導員として働いていた。同月末、「別にやりたいことがある」として退職した。

　原田課長によると、指導員の欠員があり、一般公募に応募がなかったため、「欠員があるから、応募したらどうか」と原田容疑者に勧めた。選考は書類審査と面接で、いずれも原田課長がかかわっていた。停学の事実は市教委内では伏せていたという。

　市の規定では、臨時職員は大学在学中でも採用でき、停学中などの場合は理由を確認して判断するという。

　同大学は３月末、原田容疑者ら６人を無期停学処分にしている。

　茨木市教委の八木章治教育長は「停学処分を知りながら採用したのは問題。幹部職員としての認識が甘い」と話している。