裁判員法が21日に施行され、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度がスタートする。司法に国民の視点を反映して信頼性を高め、刑事裁判を分かりやすくすることが狙い。この日以降に起訴された事件のうち、もっとも重い刑で死刑や無期懲役が定められている殺人や強盗致死傷などを対象にした1審で、被告が有罪か無罪か、有罪なら刑の重さについて、6人の裁判員が職業裁判官3人とともに審理し、判決を出す。裁判員裁判の第1号は、7月下旬にも開かれる見通し。

 対象事件が起訴されたあと、裁判官と検察官、弁護人は「公判前整理手続き」を開き、争点を絞るとともに、証拠を厳選する。調書など書類を重くみてきたこれまでの「精密司法」から脱却し、法廷でのやり取りを中心とした裁判になる。

 公判前整理手続きでは綿密な審理計画も立てられる。日程が決まれば各地裁は、初公判の6週間前までに、裁判員候補者に「呼出状」を送る。呼び出される候補者はひとつの事件について50~100人。この中から、裁判官の質問などを経て、6人が選任される。

 裁判員裁判は原則として連日開廷され、最高裁は9割の事件が5日以内に終了するとしている。裁判員の役目は判決を宣告したところで終わるが、裁判官とともに議論した「評議」の中身などについては、守秘義務が課せられる。

 裁判員法の付則では法施行後3年で施行状況を検討し、必要があれば見直すと規定されている。

 競泳男子200メートル背泳ぎで入江陵介(近大)が世界新記録を出した際に着用した水着が国際水泳連盟(FINA)の認可外とされたことを受け、入江は20日夜、大阪市内で記者会見し「悔しさもあるが、ゼロからに戻れたことでうれしい部分もある。もう一度、世界記録を作るチャンスを頂いた」と前向きに話した。
 今後使用する水着について、入江は「(新基準で)公認された水着の中で、自分がいいなと思うものを着たい」と明言は避けた。しかし、「前半の入りやバサロの改良があったからタイムが出た」と自分の力に対する信念は揺るがない。昨年に続く水着騒動に「悲しいの一言。水着の影響じゃない、と必死に努力している選手の姿を見てほしい」と表情を曇らせた。
 今夏の世界選手権(ローマ)での目標がはっきりとした。日本水連が記録を公認したことで、仮に日本記録の方が世界記録より速いという異例の事態になったら、それも解消するつもりだ。「ローマでは、世界新であり日本新であるタイムを目指す」と力強かった。 

 スポーツメーカー大手のデサント社は20日、今月10日に競泳男子の入江陵介(近大)が、日豪対抗(キャンベラ)の男子二百メートル背泳ぎで1分52秒86の世界新記録を出した際に着用した同社製の新型水着が、国際水泳連盟(FINA)から認可されなかったことを明らかにした。FINAからは改良の上、再提出を求められた。記録公認は水着の審査とは別の手続きで行われるため、認定には数週間かかるとみられるが、同選手の「世界記録」が抹消される可能性も出てきた。

 FINAは19日、スイス・ローザンヌで開いた水着認可委員会の結果を発表し、21社から申請のあった348タイプのうち、202を認め、10を却下。136は改良を加え6月19日までの再提出を求めている。

 デサント社が日豪対抗で入江らに提供した水着と、4月の日本選手権で日本記録を更新した選手が着用した同社の水着は、浮力や厚みのテストはクリアしたが、水着に空気をためる効果を持つ構造にしてはならないとのルールに触れたという。
 新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の4~5倍の高値で取引されるケースが続出している。

 多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

 あるサイトでは、薬価(1カプセル309・1円)の約4倍にあたる10カプセル1万2000円で販売されていた。サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

 別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

 厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

 業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

 同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。

 NTTドコモは19日、夏商戦向けの携帯電話の18機種を発表した。米グーグル社の携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用した日本初の端末「HT-03A」や東芝の7年ぶりのドコモ向け端末「T-01A」、人気アニメ「新世紀ヱヴァンゲリヲン」とのコラボモデル「SH-06A NERV」など個性豊かなラインアップとなった。

 新機種は、昨年11月に発表した新機種と同様に「PRIME」「STYLE」「SMART」「PRO」の4シリーズがメーン。

 日本初の“グーグル携帯”「HT-03A」は「PROシリーズ」。台湾・HTC社製で、英国などで「HTC Magic」として販売されている端末のドコモ版となる。同じく「PROシリーズ」の「T-01A」は、02年9月発売のT2101V以来7年ぶりの東芝製ドコモ向け端末。マイクロソフトの携帯端末向けOS「Windows Mobile」を採用し、約4.1インチのワイドVGA液晶フルタッチパネルを備える。

 「SH-06A NERV」は「PRIMEシリーズ」のSH-06Aがベースで、「新世紀ヱヴァンゲリヲン」に登場する組織「NERV(ネルフ)」のシンボルマークなどがあしらわれている。6月27日公開の映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」とのコラボモデル。

 ソフトバンクモバイルは5月19日、2009年夏モデルを発表した。

 今回は9xxシリーズ8機種と8xxシリーズ6機種、ディズニー・モバイル端末「DM004SH」とローエンドモデルの「740SC」の音声端末16機種に、デジタルフォトフレーム「Photo Vision HW001」「Photo Vision HW001 KT」、通信モジュール内蔵のレノボ製Netbook「idea Pad S10」を加えた計19機種をラインアップした。

 9xxシリーズのハイエンドモデルは、シャープ製端末が1000万画素CCDカメラを搭載する「AQUOS SHOT 933SH」、3インチの大型サブディスプレイを備える「mirumo 934SH」、8M CCDカメラ+防水対応の3代目PREMIUM「935SH」、太陽光で充電できる“ソーラー充電”搭載の「SOLAR HYBIRD 936SH」の4機種をそろえた。

 NEC製端末は、3つのスタイルを採用した無線LAN対応モデル「931N」と、厚さ13.9ミリの高機能スリム端末「930N」、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は、2インチの大型サブディスプレイと811万画素カメラを備える“VIERAケータイ”「931P」を投入。また、Samsung電子製端末は“OMNIA”の第2弾モデル「OMNIA POP 931SC」も登場する。

 ミドルクラスの8xxシリーズは、ボディの持ちやすさとキーの押しやすさにこだわった「832SH」、大人向けの「831SH s」、新サービス「緊急地震速報」に対応する「831N」、厚さ約10ミリの極薄ワンセグ端末「832P」、シニアケータイ「832T」など、サイズ感や使いやすさに注力したモデルを充実させた。このほか、ジョルジォ・アルマーニ氏がデザインを手がけたEmporio Armaniブランドとのコラボケータイ「830SC」もラインアップする。

 エンタテインメント系のコンテンツを、より簡単かつリッチに楽しめるサービスも開始。8ジャンル/37コースから選んだ動画をメール経由でダウンロードして閲覧できる「選べるかんたん動画」や、最新の音楽情報をメールで取得し、着うたフルを簡単にダウンロードできる「かんたんミュージック」、最大10Mバイトの大容量動画を楽しめる「ハイスペック動画機能」を提供する。

 このほか、電話をかけた相手の呼び出し音に好きな音楽を設定できる「待ちうた」、無線LAN経由で最大54Mbpsの高速通信ができる「ケータイ無線LAN」、メールによる「緊急地震速報」も開始する。
 大阪、兵庫の多くの小中学校、高校などが休校になった18日、関西の繁華街では平日にもかかわらず、カラオケ店に高校生らが殺到。外出を控えるよう求められていたが、生徒らの本音は「家ではやることがない」。店は大盛況だったが、店長からは「遊ぶための休みではないはず」と心配の声も。一方、カラオケボックスを展開する会社の半額セールには高校生らが長蛇の列をつくったため、急遽(きゅうきょ)、休校した学校の生徒を利用禁止にする一幕もあった。

 この日、午後から休校になり、同級生と大阪・ミナミのアメリカ村を歩いていた大阪市北区の市立高校2年の女子生徒(17)は「休校はうれしいけど、夏休みが減ったら最悪」。担任からは外出を控えるよう指示されたというが、「家に帰ってもやることがない。これからみんなでぶらぶらします」と所在なげだった。

 アメリカ村付近のカラオケ店では、平日にもかかわらず高校生らで通常の数倍のにぎわい。男性店長(32)は「普段の4倍ほどの高校生が来た。でも遊ぶための休みじゃないし…」と複雑な表情。店から出てきた同市西区の市立高校1年の女子生徒(16)は「明日から中間テストだったけど、来週に延期になった。今日だけ遊んで明日から勉強します」と笑顔で話した。

 一方、カラオケボックス「ジャンボカラオケ広場」を運営する東愛産業(京都市中京区)は、18日から31日までの予定で、関西にある全94店舗で、カラオケルームの利用料半額セールを開始。ところが、複数店でオープン前から、休校となった高校生らが行列する事態に。

 このため、同社は「自社施設が感染拡大の場となってはいけない」として、急遽、休校となった学校の生徒の利用を禁止することを決定。各店に張り紙を掲示し、生徒たちに帰宅を促したという。半額セールは4月から企画していたが、新型インフルエンザが拡大していただけに同社は「敬遠されるのでは」と予想していたといい、高校生の思わぬ行動に困惑していた。

 小学校が休校になった大阪市内の公園では、児童らが元気に遊んでいた。同市西区の市立小2年の野村澪那ちゃん(7)は「学校に行けないのはつまらない」と浮かぬ顔だったが、ペットの犬と楽しそうに遊んでいた。

 一方、神戸市立須磨海浜水族園(神戸市須磨区)では、大学の休講を受けデートを楽しむカップルも。神戸市北区の大学3年の男性(22)は、同じ大学の女子学生とデートし、「自分は元気だし、学校は休みでラッキー。騒ぎすぎだと思いますよ」。同じくデート中の兵庫県西宮市の大学2年の男性(19)は「イルカの前に15~20組くらいのカップルがいた」と驚いていた。

 1等・前後賞合わせて3億円が当たる「ドリームジャンボ宝くじ」(第560回全国自治宝くじ)が18日、発売された。「1等が多く出る」として人気の西銀座チャンスセンター(東京都中央区銀座4)には、午前8時半の発売開始を前に約450人が100メートルの行列を作った。

 17日午後6時から並び一番乗りになった横浜市泉区、無職、鈴木政行さん(63)は「1等がよく出るので、ここまで来た。当たったら家を買いたい」と話していた。

 大阪市のJR大阪駅前の第4ビル特設売り場には約100人が列をつくった。新型インフルエンザの感染が拡大しているため、販売員だけでなく客にもマスク姿が目立った。

 岡山県から来た角谷良一さん(60)は「20年近く買っている。今年も楽しみです」と話した。

 6月5日まで販売し、抽選は同16日にある。


 NTTドコモが6月にも米グーグルのOS(基本ソフト)を搭載した高機能携帯電話「スマートフォン」を発売することが14日、明らかになった。来週に正式発表する。ドコモでは海外で人気が高いグーグルOS搭載端末を日本市場で他社に先駆けて発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「iPhone(アイフォーン)3G」に対抗する構えだ。

 ドコモが売り出すのは、台湾の大手電機メーカーのHTCが製造するスマートフォン。海外では「HTCマジック」と呼ばれ、すでに欧州などで販売されている。

 画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、グーグルが開発したOS「アンドロイド」を搭載。同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は近く決定する見込み。

 アンドロイドは、グーグルが中心となって開発し、OSとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償OSは端末価格の上昇要因とされており、グーグルではOSを無償公開することで、端末の開発コストを抑制してメーカーを取り込む狙いがある。

 グーグルは、アンドロイドやその対応ソフトを開発するため、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、ドコモやKDDI、ソフトバンクなども参加している。今後はドコモ以外の事業者もアンドロイド搭載端末を発売する可能性がある。グーグルはOSを幅広いメーカーに提供することで自社サービスの利用者の拡大につなげる狙いだ。

 すでにドコモでは「ブラックベリー」などのスマートフォンを発売しているが、海外の人気端末を取りそろえることで「アイフォーン」で先行するソフトバンクを追撃する構え。スマートフォンはパソコン向けのウェブサイトなどの閲覧が可能で、ドコモなどの事業者は通信料収入の拡大が見込める。

 著作物を違法ダウンロードしたユーザーをネットから締め出す「ストライクスリー法案」がフランスの議会で可決された。

 この法案は、違法ダウンロードユーザーに2度警告し、3度目の違反でそのユーザーのネット回線を切断するというもの。High Authority of Diffusion of the Art Works and Protection of Rights on the Internet(Hadopi)という新たな政府機関を設け、この機関が違法ダウンロードユーザーの身元を突き止めて警告する。2度警告を受けても違反を続けたユーザーは、最高で1年間インターネット接続を停止される。さらにブラックリストに載せられて、別のISPに移行したり、新しいアカウントを取得したりできなくなる。

 この法案は下院で可決された後、5月13日に上院も通過した。ニコラ・サルコジ大統領の署名を経て成立する予定。

 国際レコード連盟(IFPI)は法案の可決を受けて、次のようにコメントしている。「この法案は適切なアプローチを取っており、ほかの国々に対する模範になる。違法行為に手を染めていない一般のネットユーザーを尊重しつつ、海賊行為を取り締まる効果のあるバランスの取れた実用的な対策となるだろう」