ソフトバンクモバイルは２６日、「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の購入の実質的な負担が０円（８ギガモデルの場合）なったり、パケット通信料定額サービスの月額上限が５９８５円から４４１０円になる「ｉＰｈｏｎｅ ｆｏｒ ｅｖｅｒｙｂｏｄｙキャンペーン」の受け付けを９月３０日まで延長する、と発表した。
キャンペーンは２月２７日に始まり、５月３１日で終了する予定だった。
やはり、売れないのだろうか？
各ショップの店員と対応の不適切も問われるであろう
ソフトバンクモバイルは２６日、「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の購入の実質的な負担が０円（８ギガモデルの場合）なったり、パケット通信料定額サービスの月額上限が５９８５円から４４１０円になる「ｉＰｈｏｎｅ ｆｏｒ ｅｖｅｒｙｂｏｄｙキャンペーン」の受け付けを９月３０日まで延長する、と発表した。
キャンペーンは２月２７日に始まり、５月３１日で終了する予定だった。
やはり、売れないのだろうか？
各ショップの店員と対応の不適切も問われるであろう
島田紳助（５３）がフジテレビ「ＦＮＳ２６時間テレビ２００９ 超笑顔パレード～爆笑！お台場合宿！！～」（７月２５日後７・００）の総合司会を務める。紳助の総合司会は、今年２３回目の同番組で初めて。番組では「クイズ！ヘキサゴン２」（水曜後７・００）でおなじみのヘキサゴンファミリーが集まり、クイズバトルを展開。人気ユニット「羞恥心」の限定復活もありそうだ。昨年末に「ヘキサゴン」の神原孝プロデューサーからオファーを受けたという紳助は「これまで長時間での司会の仕事はしないことにしていましたが、ヘキサゴンファミリーは一心同体ですから、すぐにお引き受けしました」と説明。「今までとは違う、アホなことをやりたい。そして、アホなことを一生懸命、まじめにやれば感動できるということを伝えたい」と意気込んでいる。
今年は番組用にテーマソング「泣いてもいいですか（仮）」が制作され、ヘキサゴンファミリーによるユニット「ヘキサゴンオールスターズ」が歌う。紳助も「カシアス島田」として同曲の作詞を手掛けており「この曲の中身が今回のわれわれのテーマ」としている。
ヘキサゴンは昨年の「ＦＮＳ２７時間テレビ」でも１コーナーとして放送。神原氏は「その時、ヘキサゴンファミリーで２７時間テレビをやれたら面白いと思った。ただ、紳助さんは体があまり丈夫ではないので１時間割り引いた」と２６時間になった理由を明かしている。
番組は、ヘキサゴンファミリーがクイズの成績によって食事も宿泊場所もランク分けされるサバイバル合宿を中心に、ＦＮＳ系列２７局とヘキサゴン代表チームが三輪車を使い１２時間で走れる距離を競ったり、お笑いコンビ「アンガールズ」が手作りイカダで川下りする企画などで構成される。
さらに、注目を集めそうなのが今年１月で活動を休止した、つるの剛士（３４）、上地雄輔（３０）、野久保直樹（２８）によるユニット「羞恥心」の限定復活があるかどうか。４月にはデビュー１周年を記念して、番組収録後のスタジオでデビュー曲「羞恥心」を熱唱したがオンエアはなし。関係者は復活を否定しておらず、お茶の間の期待は膨らみそうだ。
ＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが２６日、わかった。
ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。
第１弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗せして徴収する。利用手数料の額は検討中。暗証番号などを使って安全性を確保するという。
振り込み限度額は当初、月３万円前後とする見通しだ。友人や知人同士の飲み会代などの集金や、家族間での仕送りなどの利用を想定している。将来的には上限額を引き上げる方針だ。
携帯電話業界では、ＫＤＤＩが三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立し、２００８年７月に携帯電話を使った送金サービスを始めた。ただ、専用の口座を新設する必要があり、ドコモ・みずほ連合は口座新設の必要がない使いやすさで対抗。ＫＤＤＩの約３０００万人を大きく上回るドコモの約５４００万人の顧客に対し、囲い込みを強化する。
送金業務に関しては、今国会で銀行以外の業者にも参入を認める「資金決済法案」が審議中だ。しかし、今国会で法律が成立しても施行までに時間がかかるため、両社は現行法の下でも送金業務が可能な銀行代理店制度を使い、早期にサービスを始めることにした。。
◆銀行代理店制度＝２００６年４月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は４月９日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて７３事業者にとどまる。
NTTドコモは25日、夏商戦向けの携帯電話「P－07A」（パナソニック製）の販売を一時見合わせると発表した。ソフトウエアの不具合で、「iモード」を利用したインターネット接続ができない場合があるため。22日の発売から4日間で約1万7000台を販売しており、今後の対応は改めて発表するとしている。
ドコモは同じ障害を理由に夏商戦向けの「N－06A」（NEC製）の販売を一時中止、「N－08A」（同）の発売を延期しており、不具合は「P－07A」が3機種目。
ドコモは同じ障害を理由に夏商戦向けの「N－06A」（NEC製）の販売を一時中止、「N－08A」（同）の発売を延期しており、不具合は「P－07A」が3機種目。
府中刑務所（東京都府中市）のイラン人受刑者が、情報公開請求するため対象文書の特定を求めたのに拒否されたとして、国に１００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、国に８０００円の支払いを命じた。須藤典明裁判官は「文書の特定拒否は、請求者の法的権利を侵害し違法」と述べた。
判決によると、受刑者は０７年６月、東京矯正管区の情報公開窓口に対し、受刑者の私物書籍の廃棄方法や、外部との手紙のやり取りに関する行政文書の名称を書面で問い合わせたが、７月に「文書名は開示請求を受けた際に調べる」との返事を受け取った。
国側は、同管区だけで年間約２２０件の開示請求があり文書量も膨大と主張したが、判決は「決して多くはない。情報公開請求に文書の特定は不可欠で、国は容易かつ的確な請求ができるよう措置を講じるべきだ」と指摘した。
判決によると、受刑者は０７年６月、東京矯正管区の情報公開窓口に対し、受刑者の私物書籍の廃棄方法や、外部との手紙のやり取りに関する行政文書の名称を書面で問い合わせたが、７月に「文書名は開示請求を受けた際に調べる」との返事を受け取った。
国側は、同管区だけで年間約２２０件の開示請求があり文書量も膨大と主張したが、判決は「決して多くはない。情報公開請求に文書の特定は不可欠で、国は容易かつ的確な請求ができるよう措置を講じるべきだ」と指摘した。
ＫＤＤＩ（東京都千代田区、小野寺正社長）は２５日、携帯電話ブランド「ａｕ」夏モデルの新製品１３機種（ｉｉｄａなど５機種を含む）を発表した。防水対応太陽光パネル付きモデル「ＳＨ００２」（シャープ）や、ハイビジョン動画が撮影できる日本初の携帯「Ｍｏｂｉｌｅ Ｈｉ－Ｖｉｓｉｏｎ ＣＡＭ Ｗｏｏｏ」（日立）など。５月２９日から発売する。
日立の「Ｍｏｂｉｌｅ Ｈｉ－Ｖｉｓｉｏｎ ＣＡＭ Ｗｏｏｏ」は、「ウーケータイ」の新バージョンでハイビジョン画質の動画撮影ができる。
シャープは、スポーツを楽しむための防水端末「Ｓｐｏｒｔｉｏ ｗａｔｅｒ ｂｅａｔ」と、外装にソーラーパネルを付け、太陽光で充電できるソーラーフォン「ＳＨ００２」の２機種を発売する。
東芝も「Ｔ００２」とスマートフォン「ｂｉｂｌｉｏ」の２機種を発売。「ｂｉｂｌｉｏ」はタッチパネルと１０キー、ＱＷＥＲＴＹキーの３方式で、７ギガのデータフォルダを内蔵したスマートフォン。無線ＬＡＮが使える。
カシオからは、耐水、耐衝撃でスポーツ向け「Ｇ’zＯｎｅ ＣＡ００２」、京セラは「Ｋ００２」と簡単ケータイ「Ｋ００３」の２機種を発売する。
米Googleは5月21日、Webブラウザ「Chrome 2.0」を一般向けに公開した。Windows XPおよびWindows VistaのSP2向けで、既にChromeを使っている場合は2.0に自動アップデートされる。Chromeのサイトからダウンロードすることもできる。正式には「ビルド2.0.172.28」と呼ばれているこのバージョンでは、WebKitの新バージョンへの対応やJavascriptエンジンV8の性能向上により、前バージョンより30％高速になったという。
新たな機能も幾つか追加された。新タブページを開いた際に表示される「Most visited」サイトのサムネールを削除できるようになった。ゴシップサイトなど、頻繁に訪れてはいるが表示したくないサムネールを削除できる。
ウィンドウを最大化した際にタイトルバーなどを隠すフルスクリーンモードも追加された。プレゼンテーションやビデオ鑑賞などで、PCの全画面を使って表示できる。［F11］で表示を切り替えられる。
またInternet ExplorerやFirefoxには既にある機能だが、オートフィル機能が追加された。Webサイトのフォームで1度入力した名前などを自動的に入力できる。
機能の追加のほか、これまでクラッシュを引き起こしていた300以上のバグをフィックスし、多数のタブを開いてもJavaScriptが高速に動くようにしたという。
パソコンにほぼ100％搭載されているUSB。外付けハードディスク（HDD）やUSBフラッシュメモリー、プリンター、携帯音楽プレーヤー、カメラなど数多くの周辺機器で利用されている。そんなUSBの次期標準規格である「USB3.0」を搭載した機器が2010年初頭に商品化される見込みとなった。
USB3.0の仕様を管理する「USBインプリメンターズ フォーラム」が2009年5月20日に開催した報道関係者向けの説明会で、開発中のプロトタイプなどを披露した。5月18日にはNECエレクトロニクスがUSB3.0規格に対応したホストコントローラーチップを世界で初めて製品化するなど、昨年11月の仕様公開から、多くの企業が開発を進めていた。2010年初頭にはパソコンなどの機器に組み込まれて登場する見通しだ。
USB3.0の最大の特徴はデータ転送スピードの速さだ。最大転送速度は5Gbpsとなり、現行のUSB2.0の最大転送速度である480Mbpsの約10倍となる。25GBのハイビジョンムービーの転送時間を比べると、USB2.0で13.9分かかっていたものがUSB3.0では70秒に短縮される。高速なSSDやハイビジョンカメラとのデータのやり取りなどに威力を発揮する。
現行のUSB2.0は2本の信号線をデータの送信と受信に使っている。USB3.0は、データの送信用と受信用にそれぞれ2本ずつの信号線を用意。信号線を増やしたことと送信と受信の専用線にしたことで、より高速にデータをやり取りできるようになった。プロトコル（通信方式）も改良しており、電源効率も高まっている。
USB2.0と互換性を持つので、USB3.0を搭載したパソコンを購入したとしても手持ちの周辺機器はこれまで通り使える。ただし、その場合の転送速度はUSB2.0に準拠する。パソコンなどのホスト、USBケーブル、周辺機器のデバイスの3つがUSB3.0規格に対応していなければUSB3.0の高速な転送スピードは享受できない。
端子の種類は「スタンダードA」「スタンダードB」「マイクロB」の3つ。スタンダードAはパソコンなどに採用されるもっともポピュラーな端子だ。USB2.0のスタンダードAと形状は同じだ。スタンダードBはプリンターなどに使われる小型の端子だ。USB2.0のスタンダードBとは形状が異なる。USB3.0規格のデバイス側のコネクターにUSB2.0のケーブルは挿せるが、USB2.0のコネクター（現行のプリンターなどに）にUSB3.0のケーブルは挿せない。マイクロBは携帯電話機などの小型機器向けの端子だ。
日本水泳連盟は23日、競泳日豪対抗の男子200メートル背泳ぎで1分52秒86の世界新記録を出した入江陵介（近大）らの水着が、国際水泳連盟（FINA）の認可を受けられなかった件について臨時常務理事会を開き、既に公認した入江らの日本記録は見直さない方針を固めた。
FINAが19日に公表した認可水着202タイプの中に、入江が使用したデサント社製の水着は含まれず、世界記録は公認されない可能性が出てきた。一方、日本水連は入江の水着は水連の規則を満たしているとして、日本記録として公認したと発表。この日の会合では、整合性などを問題視する意見も出たが、泉正文専務理事は「日本水連が決めたルール内（の水着）で出した（記録）。さかのぼって駄目とはできない」との方向でまとまったという。4月の日本選手権では、認可外となったデサント製の水着で13個の日本新が生まれている。
今後の水着と記録の取り扱いについて、泉専務理事は「FINAのルールとどう合わせるか、一定の方向性を出したい」と述べ、水連の水着に関する規則を改める可能性を示した。24日に改めて佐野和夫会長ら水連幹部が話し合い、同日の評議員会に報告する。
石川県庁の職員らがパソコン用ソフト550本を不正にコピーし、公務に使用していたことが23日、分かった。昨年2月に著作権保護団体から指摘を受けて県が調査したところ、写真加工やプレゼンテーション用ソフトなどの不正使用が判明。県は団体側と和解に向け、4000万円程度を賠償する方向で交渉を進めている。
県によると、公務に使用する1000台超のパソコンで、許諾条件に違反してソフトがコピーされていた。県では、賠償金の一部を職員に負担させることも検討。今後、ソフトの管理体制強化など再発防止策を徹底する方針だ。
県によると、公務に使用する1000台超のパソコンで、許諾条件に違反してソフトがコピーされていた。県では、賠償金の一部を職員に負担させることも検討。今後、ソフトの管理体制強化など再発防止策を徹底する方針だ。