先頃、国法「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正された。農業人口や販売農家の激減、耕作放棄地の拡大、気候変動の悪影響、食料自給率の長期低落に加え、世界的な食料危機等、農業を取り巻く環境は一層厳しさを増している。今や、食と農の安全保障は喫緊の課題だ。25年目の基本法改正に期待したのは私一人ではないだろう。しかし、成立した改正基本法に落胆するばかりだ。法案成立にあたって与野党のアリバイづくりなんて。「平時は食料輸入を、緊急時は芋を作り3食食べろ」の愚策。
東京大学院特任教授の鈴木宗弘氏によれば、「法令の付帯決議は法的拘束力がない」という。あ～ぁ…。食料安全保障さえも掛け声だけで、農林水産省は財務省や経済産業省の圧力（実際にはアメリカの強い要求）に押し切られ、農業が車等の輸出産業の「生け贄化」されることがこの度も繰り返されることが確定した。「食は最も安い武器」は、アメリカの世界戦略だ。
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