ご訪問ありがとうございます
ある現役の方から情報を頂きました、ありがとうございます
既に知られている情報と一緒にお届けします。
以前までは会衆ごとに「月ごとの支部への送金額」が設定されており、会衆が増えれば支部の総収入も必然的に増える計算が成り立ちましたし、会衆が減少すれば支部の総収入も減少するはずでしたが…
2020年から「伝道者ひとりあたり、毎月900円」の送金ノルマを定めるよう変更され，会衆の数に関係なく安定した収入を計算するようになりました。
このサイトも教えて頂きました。日本向けの文章ではありませんが、アメリカドルで8.25ドルの寄付を徴収するように指示された文章です。
組織からの手紙はこの指示が来た2020年8月ごろ、アメリカ本部から日本支部宛に来た文書で「アメリカドルで8.25ドルに相当する額を、すべての伝道者から毎月寄付を集めるように」と記載されていました。
日本支部は他に モンゴル、ネパール、バングラデシュも管轄しているため、日本では900円、他も各国通過で徴収すべき寄付額が記載されていました。
日本の話に戻ります。
タテマエは「自発的な寄付」と言っていますが、日本で実際には各会衆に「伝道者数✖️10,000円」の寄付を1年間で徴収するようノルマがかけられていて、巡回監督が滞りなく回収するよう監視する役割を果たしています。
今の集会では、ほぼ毎週「組織を金銭的にも支えましょう」というプログラムが組み入れられていて、執拗に寄付をねだるようになっています。
表向きは、会衆の長老団が毎年8月末に「来奉仕年度の決議事項」というかたちで、支部への送金額を成員の挙手による決議で伝えています。
この金額は会衆の伝道者×900円に近い額が求められており、12ヵ月で1人あたま10,000円を徴収するよう、巡回監督が目を光らせています。
巡回監督が徴収係となって長老たちに圧力をかけられるのは、巡回監督本人が担当巡回区全会衆の伝道者数×10,000円を支部にきっちり送る割り当てを負っているからです。
例えば成員100人の会衆は毎月9万円を支部に送金し、12ヵ月で約100万円に達するよう求められます。
ある方の会衆では、2010年代に入って「宣教者たちを地元に凱旋旅行させる費用」「王国会館に保険をかける」「巡回監督宿舎のメンテナンス」などの名目で、「伝道者ひとりあたり毎月数百円の寄付で賄えます」と スポット決議で集金していましたが、
2015年8月に「会衆の手持ち残高余剰額を、2〜3ヵ月ぶんの維持費を残して、すべて支部に送金するように」と決議がとられ、そこから巡回訪問が過ぎた2週間後に「会衆基金の余剰金を…」と決議をとられ、まとまった金額を送金しています。
約100人の伝道者がいますが「支部への送金額」は、ある時より2018年まで、ずーっと毎月2万円を送金すると決議していましたが、2018年8月からは毎月4万円に増額され、その後も徐々に増やされて2023年8月からは6万円とされました。
毎月6万円では12ヵ月で100万円に達しませんが、この「余剰金」の総額も含めてノルマに達するよう要求されています。
コロナでクレジットカード寄付を急激に推し進めたころには、毎月の自動引き落とし手続きを具体的に助けるため、会衆内の長老や援助奉仕者たちが高齢の姉妹宅でパソコンやタブレットを操作してあげる提案がされていました。
「会衆の王国会館維持費や光熱費に伝道者ひとりあたり3,000円、出版物など世界的な業に1,000円、支部への送金に1,000円で、毎月合計5,000円以上」と設定するように、この金額をクレジットカードで支払うようにと、伝道者たちに同調圧力を抱かせているようです。
「実質5,000円の自動引き落とし設定」も、文面として日本全国に明確な指示があったわけではなく、「だいたい他のみなさん、最低限これくらいは負担してますよ！」と、同調圧力を抱かせるかたちで、そのあたりの金額に落ち着いていると思われます。
都心部から地方・郊外まで、必ずしも5,000円が確定しているわけではなく、「会衆の寄付（運営費）」と「世界的な業への寄付（出版物代）」に上乗せされるかたちで、毎月ほぼ1,000円を徴収する取り決めであると、強調されているようです。
「これだけのシステムを備えるにはそれなりの経費がかかっていますので、最低でも5,000円以上は毎月寄付しないと…」と言って回ったとの声は、関東 東海 近畿や他の地方でも聴こえていましたので、これもほぼ日本規模で共通した指示と思われます。
詳しく書きすぎると
ご迷惑をおかけすることになりますので
控えたいと考えます。
こうして教えていただけたことで
エホバの証人の中で目覚めて戦ってくれている
現役信者たちの存在を知って
感無量です