【知事の居座りによる経済損失 6600億円超】
窓口業務（ルーティン）への影響は限定的かも知れないが、知事本人がこんな状況では、部局長以上の業務の方針決定ができず、県下41市町との連携事業も進まない。
兵庫県政は一般会計の他、14の特別会計、8つの企業会計、33の公社団体などがあり、年間約4兆4千億円の税金等で運営されている。（県民一人当たり年間81万円）
私は、この半年余りで県政の業務効率は少なくとも3割落ち、後ろ向きの内部作業は増えていると観ている。控えめにその半分と仮定しても、6600億円の機会損失が生じていると考えられる。
これは、県民一人当たり12万円の給付または減税ができる金額であり、有能な知事であれば、それだけ新たな価値を生み出せるのである。
なお、これには民間セクターの経済損失は含んでいない。知事の決裁や行政手続きが遅延することに伴い、民間企業などから損害賠償請求訴訟を起こされる可能性もある。
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