アリストテレス「政治学」の解説文の感想 | テキトーに何か言ってるブログ

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KADOKAWA:永井孝尚著:「教養書必読100冊を1冊にまとめてみた」より

京都大学学術出版会:アリストテレス著:牛田徳子訳:「政治学」の解説文を読んだ。

 

【解説文の要約】

 

アリストテレスが都市国家ポリスの衰退を事細かに調べた。

政治形態はおおよそ6つに分類される。

 

1.王制:最善の徳を持つ一人で国家を治める。

2.貴族制:最善の徳を持つ人々が国家を治める。

3.国制:公共利益を目指す多数者が国家を治める。

 

この中でベストは王制、最も劣るのは国制としている。

大勢の者が徳を持つに至らないから。

 

しかし時が経てば腐敗が始まる。

でこう変わった。

 

4.僭主制:自己利益を追求する独裁者が支配する。

5.寡頭制:少数富裕者が自分たちの利益追求のために、主権を取って支配する。

6.民主制:市民が民衆の利益追求のために、主権を取って支配する。

 

この中で最悪は僭主制で、腐敗の程度が最小なのが民主制だと言う。

多数者支配なら腐敗に一番歯止めが利くから。

 

国家が大きくなると国王一人での統治は無理。

国家が大きくなると徳にすぐれた人物も多く出る。

イギリスの元首相・チャーチルは「権力は必ず腐敗する。しかも国家が大きくなると王制はムリ。消去法で選ぶなら、民主制しかないね」と言っている。

 

国家の主権は誰が持つべきか?

誰が持っても利益に誘導される。

 

アリストテレスは「正しく制定されるならば、法こそが主権を持つべきだ。」とし、最善の法を「支配者は最善の法を定める立法家となるべき」としている。

さらに「法では判断できないことに権限をもつべき」と法治国家の原型を提唱。

 

法によって支配を外部から監視する。

 

アリストテレスは政治が難しいのは利害関係者が多い事。

様々な意見がある中で大多数の人が納得する最善の落としどころを見つけること。

中庸であることが最善の善であると。(中庸とはほどほどの状態)

アリストテレスは富裕な人々は傲慢になりがち、貧しい者は理性的な判断は難しいとし、中間層の人たちが国家を支配するのにふさわしいとしている。

だから貧富の差が激しいと良い政治はできないとしている。

 

 

【感想】

自分は大きな間違いをするところだった。

一有権者として、自己利益で投票するところだった。

そうすると候補者は当選のあかつきに単にバラマキをすれば良いだけになる。

公共の富をもたらす候補者を選ばなければいけない。

公共の富をもたらす法を作り、制度設計する、徳があり優れた人を。

有権者が育たなければ立候補者も育たない。

それは明治時代に議院内閣制を諦め立憲君主制になったきっかけとなった。

民が育ってないから、議院内閣制は無理だと。

 

現在問題となってるのは、社会保障制度が揺るがされていること。

人口ボリュームゾーンの団塊ジュニア世代が年金受給者となると、さらに現役世代が増税となるかもしれない。

賦課式年金制度の維持は難しいであろう。

今、様々な保険会社が個人年金のために積み立てをする商品がある。

ただ個人年金は裕福な人はたくさん積み立てられ、貧しい人は積み立てられない。

リスクとして老後お金が尽きるかもしれない。

老後の心配をすれば、消費マインドも落ちる。貯蓄に走る。

小さな政府とか言って、社会保障費削減すれば、消費は一気に縮小するであろう。

老後の制度設計ができれば、消費マインドも上がって経済も成長するかもしれない。

 

そして少子化は避けられない。

なぜなら子供3人育てる余裕が無くなったから。

子供の数は良くて横ばい、悪くて減り続ける。

だからこれからも少子高齢化が進む。

でも、人口が減れば空き家ができ始める。

住宅を安く販売できないか?

衣食住の住でお金を使わなければ、かなり余剰が出る。

すると消費マインドも上がる気がする。

自治体と住居ドナー制度みたいな、身寄りのない独身者は、住居と土地を自治体に献上する制度みたいなの。

ま、たいていは遠くても親戚がいるからそれは無いけど、空き家を有効利用したいですね。

 

公共の富を考えると、どうしても税制に目が行く。

歳入をどうするか?問題。

税率替えなくても経済成長すれば、税収が増える今の制度。

これは良いと思います。

でも政治家は楽をして増税しようとします。

税がかかってるものに需要が乗っかれば税収は増えるのです。

 

最後に選挙制度。

参議院が無駄に思えて仕方ない。

ここに歳費払うの無駄では?と思ってしまう。

参議院は党派性を無くしましょうって選挙制度にする。

全国区で年齢ごとに何人当選って決める。

都道府県に縛られない。

20代10人、30代30人、40代50人・・・って当選人数を決める。(参議院半数改選で人数少なかった・・・)

ここまではできたとして、選挙資金をどうするか??

立候補者が多くなれば、個人に選挙資金一定額あげるとしても莫大になる。

また選挙資金目当ての立候補者も出てくる。

前貸付ありの申告後払い制(上限あり)とか・・・

その代わり候補者情報を新聞・ネットなどに公平に載せる。

全国区が難しいならば西と東の2区。

 

公共の富で選ぶならで考えました。

小選挙区なんて候補者少ないから、小論文形式でネットに情報載せて欲しい。

やはり中選挙区の方が・・・