スウェーデンは税金高いけど高福祉国家。
この言説を利用する人がたまにいるけど、本当だろうか？？
日本が所得税の他に社会保険料や年金を払ってるからでは？と思い調べた。
ひとつのサイトだが、給料20万円に対して手取り15万強って言うのはあまり変わらない。
内訳がちょっと違った。
手取りが収入の大きさによって累進性があるのは変わらない。
だが、社会保険料を払う内容が違った。
日本は社会保険料を払う時、企業と個人が折半。
スウェーデンは、企業が全額払う。
（そう読解した）
スウェーデンでは働けば働くほど、老後が楽になるシステムと言えるのでは？？
日本は個人で大部分を年金負担してるから、若者に不利と言えるのでは？？
日本も十分高福祉国家なので、若者の不利感を払拭する必要があると思う。
ベーシックインカムとか抜本的構造改革でなく、若者は将来どのくらい年金がもらえるか可視化できればいいと思う。
漸進的な改革。
その上でどう年金を上乗せできるか考える必要がある。（積み立て式になってしまう・・・）
団塊ジュニア世代が年金もらうようになって十数年がきついと思う。
それを若者に押しつけるのか？と言う問題。
もちろん国民皆保険の制度で手取りが減っている部分もある。
思うように働けないと年金がもらえない人も出てくる。
最低保障年金の財源も・・・
企業や富裕層に年金に協力すれば、日本でボーナス的何かがあるとか。
日本企業を数多く育てて、日本に落ちる税金を増やすとか。（外資系企業がどれだけ法人税落としてるか知らないけど・・・）
国債の買い増しはインフレ率で止まる。
いつまでも国債に頼れない。
とは言っても、国家の心配より自分の心配しろですけど・・・