経済をそんなに知らないので、話半分に・・・
全都道府県の経済活動解禁も近づいているかもしれない。
しかし、事業者は第2波をなるべく遅らせるため、設備投資や抗ウイルス対策をするのにお金が必要。
さらなる国債を発行して、事業者の援助をすべきだと思う。
個人に対する持続化給付金なども、そのまま継続して。
ただ国債発行するとインフレの効果があるのでしょうか？
物価も上がるのでしょうか？
そうなると、困るのは上積みが難しい高齢者の年金。
デフレのままにしているのも、高齢者が物価上昇に耐えられるかの心配があるからと邪推します。
この推論から、60～75歳の方はまだ健康な方がいるかもしれない。
そこで、耕作放棄地を開墾して、共同家庭菜園を開いて、自給や物々交換や余りは売るみたいな事業があればいいのかなと思う。
デメリットは、区分をどうするか、開墾は若い力が必要、道具もレンタルできるように倉庫が必要、管理者やアドバイザーが必要、駐車場が必要、意欲があれば多分自分の土地でやってる、やっぱりお金がかかりそうなど、大きな事業になりそう。
管理者にとってはほぼ慈善事業なので、助成金も必要になるようなこと。
コロナは今で、この事業は遠い未来な気がする。
ま、無理ですね・・・
今は、事業者にお金が行けば、コロナ対策しつつ経済活動ができることが課題かなと思ったので。
だから、運転資金でも、従業員の給料でも、固定費支払いでも、用途に関係なく、無利子無担保でお金が借りられたり、給付が出来たりできればいいかなと思って。
金融機関もこの制度の活用のため協力を得られれば、窓口になってもらって、あとで手数料付きで国に請求できるようにするとか。
国債や金利とかGDPとかイマイチ分かってないけど、コロナ禍でも事業者が動ければ、これ幸いと思います。