ameblo.jp
D2
前記事、追記していたら、追記部分だけで記事1本2本、になる内容になってしまいました。
もしよろしければお読みいただきたく
さて、今日の本題。T岡氏の嫌K◯Nツイからの一連のムーブメントについて読んでいたら、以下のような書込に出会いました。
：2011/03/21(月) 05:36:20.51
◆ 電通とは・・・ その１ ◆
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、
ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。
午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、
立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。
その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、
世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。
新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。
もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。
また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、
その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。
多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。
約１２０の映像プロダクション、４００以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。
◆ 電通とは・・・ その２ ◆
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、
独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。
また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。
一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、
非常に緊密な関係があることにも起因する。
このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。
◆電通とは…その３
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう、ある程度自主規制する。
通常、次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。
電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば定期収入の保証になり、独自に広告主を探す苦労が省ける
日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。
この点、共産主義権の統制された報道界と肩を並べるものだろう。
ただ、外国人の観察者は共産圏の報道を大して信じないのに、日本の報道は信じてしまいがちである。
記者なら本能的に、なぜ検察が突然一野党議員の政治生命を破滅させてもよいと判断したのかという当然の疑問を持つだろうが、それもなかった。
かわりにマスコミは、政治家たちは反省する必要があるという、お決まりの説教を流した。
365: :2011/07/13(水) 17:23:37.25
今日の夕刊フジからの抜粋だけど、こんなんやってんだね。
広告大手の電●の業績上昇が著しい。
その売上増加の大部分を占めているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。
依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。
時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また「法的措置を取る」と相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。
金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。 （以上引用）
0122 2011/07/30(土) 10:36:41.85
放送利権が、日本最大のがん