阪神大震災から１７日で１７年を迎えるのを前に、神戸市の矢田立郎市長は読売新聞のインタビューに対し、「我々が体験したことをうまく保存し、伝えていくことが重要だ」と述べ、震災の復旧・復興過程で作成した資料を電子化し、将来的にはデータベースとして広く公開する考えを示した。
震災後、仮設住宅や区画整理、廃棄物処理など復旧・復興に関する資料の保管場所がばらばらで、整理もされていなかったため、市は２０１０年度から、同市兵庫区の３階建てビルに資料を集め、永久保存に向けて分類作業を進めている。
資料は段ボール箱で約６０００個分に上り、分類を終えるのは来年度中となる見通し。その後、電子化に着手する。
同市では現在、職員の約３分の１が阪神大震災後の採用者で、東日本大震災の発生後、各部局から「被災地支援の参考にしたい」と資料を取りに来るケースが相次いだという。
矢田市長は「大量のデータを、そのまま被災地に渡しても役にたたない。状況に応じて、どの資料が一番役に立つのかを、すぐに検索できるようなものにしたい」と語った。
出典：読売新聞