世界経済フォーラム（WEF）は2024年6月12日、世界の男女格差の状況をまとめた2024年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表しました。日本は調査対象となった146カ国のうち118位で、前年の125位からは改善しましたが、主要7カ国（G7）では最下位でした。
AGCグリーンテック社の高待遇な社宅制度だけではなく、賃金においても現在格差は温存されたままです。
裁判資料を元に改めて賃金格差を検証してみることにしました。
AGCグリーンテック社の基本給は、総合職と一般職で年齢給と経験給に上限はあったもの2018年まで1本の表で同一でした。
しかし、2017年に労組が会社と団体交渉をした後会社は給与規程を大改訂し、時代に逆行するような総合職と一般職を賃金表で区分し、一般職はランクアップ（昇格）なしの賃金表にして大きな格差を設けた『デタラメ』なテーブル表を作り格差拡大となる改悪でした。
『デタラメ』なテーブル表とは、改定前は年齢給、経験給、業績給と明確な基準がありましたが、現在の賃金表には基準がまったくありません。
会社は現在のテーブル表は個人目標をクリアしたら上がるシステムだと主張していますが、それは考課査定であり「基準」ではありません。
新卒社員は一度も採用したことがないと言っていましたが、新卒社員が入社した場合、どのように決定されるのか？と思うほど基準がなく説明がつかない賃金表です。
給与体系の推移を作成してみました。
総合職だけに支給される手当の新設、廃止が見られます。
団体交渉で確認したが、「営業所長手当」は営業所長以外の人にも支給されていたのが実態でした。
労組が団体交渉をした後、2018年会社は給与規程を大改訂した。
これまで手当としていた項目の「職能手当」と「管理職手当」を基本給に入れたのだ。一般職には「職能手当」はないため、本給のみである。本給でも格差が出ている。
「職能手当」と「管理職手当」が基本給に加算されるのだから、これはかなり格差拡大となっている。
規程には、「割増賃金」項目が規定されているが、実態は職能手当がみなし残業代となっているから総合職には割増賃金は出ない。
2018年の改悪は、総合職と一般職と賃金表を区分し、基本給の中の「本給」の格差だけでは飽き足らず、さらに総合職だけにある「職能手当」と「管理職手当」を基本給に組み込み格差拡大となった。
2024年4月24日に団体交渉で職能手当が固定残業代なのかどうか質問をし、2024年6月5日に団体交渉でも同じ質問をしたが、2回に渡りその場では分からないということで宿題とし、AGCグリーンテック社から2024年6月10日に書面で回答を提示したが、あいまいな点があり再度こちらから質問事項を提出し回答を求めた。
（1回目のAGCグリーンテック社の回答）
（2回目のAGCグリーンテック社の回答）
2024年4月24日に団体交渉で質問した回答が、6月14日に正式回答となった。実に2ヶ月近くかかったことから、AGCグリーンテック社は労務関係に関して知識が乏しいと感じた。団交には会社弁護士も同席していたが会社弁護士も答えられなかった。
AGCグリーンテック社の総合職の賞与には固定残業代が算定されていることになる。