令和２年国勢調査の速報値が６月２５日に公表されている。
統計局ホームページ/令和2年国勢調査/調査の結果 (stat.go.jp)
地方創生の取り組みが本格化したのが前回調査の平成２７年
東京一極集中を是正し、活力ある地域社会の実現を目指してきた地方創生の取り組みの通知表ともいえる。
比較対象は、平成３０年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成２７年までの国勢調査をベースとした令和２年の人口推計。
日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)
コロナ禍の影響で海外に出る日本人が減り、海外から帰国した日本人が増えたことなどの影響で、総人口が推計値よりも約９０万人増えている影響もあり、推計値よりも
プラスの都道府県が３６
マイナスの県が１１
という結果。
全体的には西日本でマイナスの県が多い。
一部で１％を超える差が生じているところもあるが、全体的に見ればほぼ推計どおりといったところか。
三大都市圏以外で全国平均を超えて増えている茨城、山梨、長野、福岡あたりが一応勝ち組、負け組として際立っているのが岩手、新潟という結果。
四国４県では、徳島と香川がマイナス、愛媛と高知がプラス。徳島の下振れがやや大きいのが気になる。
つづいて、四国４県の市町村別の結果
人口増減率でみれば２桁減の市町村が相当ある厳しい結果。
ただ、厳しいところでも上勝、神山、つるぎは推計値を２％以上上回る健闘。
上振れ組でその他率が大きいのは直島町、本山町、日高村、土佐清水市、絶対数では松山市、今治市が１０００人を超える上振れ
政策効果なのか、その他の特殊要因によるのかは判断しがたいが
下振れ組で気になるのは鳴門市、宇多津町
いずれも、高率かつ絶対数で１０００人以上の下振れだが、何があったのだろう？
詳細な結果が公表されたらまた分析したいと思います。
