想像力は「想像できる力」と「想像する習慣」の掛け算とも考えられます。（中略）「想像する習慣」は、想像という行動が、必要なときにちゃんと実行できるくらい習慣化されている状態のこと（P15）

理解してもらいたくて一所懸命に説明しますが、「理解してもらおう」と考えるのは、あくまで私たちの都合にすぎません。窓口や電話の向こうの住民は役所の事情を理解したいわけではないのです（P61）

自分の仕事で手いっぱいだとつい疎かにしがちなことを、ちゃんとできたら自分を褒めます。（P112）

微力ではあっても無力ではない（P138）
私たちは日々の暮らしの中で、「こんな社会にしたい」と意識しながら、それに合った経済活動をしたり、人とのかかわり方を変えたりすることができます。（P139）

さいごに
「公務員が充実した気持ちでイキイキと働くことが、住民の幸せにつながる」（P199）

　本当にその通りだと思います。
　及ばずながら楽しくクリエイティブに働くことのできる環境を作っていきたいと思います。

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KPIは余計な作業？（地方分権改革に関する国への提案）

　地方分権改革に関する令和3年度分の国への提案内容が取りまとめられ、公表されている。

　今年度の提案募集の重点テーマの一つが「計画策定」
　呼応して地方版総合戦略など地方創生関係でもいくつかの団体から提案が上がってきている。

（提案のうち内閣府関係分）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r03/tb_r3_kohyou_02_1_cao.pdf

その中で気になったのが次の提案

No.75　地方版総合戦略における数値目標やKPIの不要化（岡山市など）

地方創生推進交付金の申請に当たっては、「地方版総合戦略」、「地域再生計画」及び「事業実施計画」の３つの計画等を策定する必要があり、地方自治体における事務負担が過重となっている。
特に、地方版総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法でその目標等を定めることが明記されているものの、重要業績評価指標（KPI）を記載することまでは法定されていない。
このため、いわゆる「総合計画」において、人口減少克服・地方創生という目的が明確であれば、数値目標やKPI が記載されていなくとも総合計画を地方版総合戦略とみなし、同戦略の策定を省略することで、事務負担が軽減される。
また、数値目標や KPI を設定するために、現状分析や今後の動向を分析することが必要となり、外部の専門家に調査分析を依頼する必要があるなど、時間・経費・労力が必要となり、このことも自治体の負担になっている。

　地方創生もそこまで堕ちたのね・・・

　というのが初めて目にした感想。

　KPIによるPDCAサイクルが地方創生施策に導入されたのは、ともすれば事業を実施すること自体が目的化して、事業完了後はやりっぱなしになり、結果として成果が上がっていない事業があまりにも多いことの反省に立ったもので、地方創生施策の肝といえる部分。
　地方創生5原則においても、５つめの「結果重視」において、「明確なPDCAメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う」と、数値目標とKPI（客観的な指標）によりPDCAを回すことが明記されている。

　そもそも、地方創生施策は、地域活性化のために取り組む内容そのもの以上に、取り組み方を抜本的に変えていこうというものだったと理解している。
　なので、数値目標やKPIによる検証をしないというのであれば、それは地方創生施策ではないと言ってもいいくらいのものだと私は考える。

　地方版総合戦略が当初の理念を失ってしまい、総合戦略を作ること、KPIを策定することが、国の施策を使うためのただの手段に成り下がってしまっているのではないだろうか。
　ただ単に国の交付金などをとってくるための手段に過ぎなければそんなに手間はかけてられないだろうし、都市部では地方創生施策自体をほとんど使っていないところもあるだろうから、そういうところでは確かにただの負担だろう。

　もっとも、平成27年からの数年で取り組んだようなエネルギーですべての自治体でこれからもずっと取り組みを続けるというのもあまり現実的ではないのかもしれない。

　地方創生自体も、年月を経て、継ぎ足された部分、当初の理念から離れた部分、制度疲労を起こしている部分などいろいろ問題はあるのだろう。
　そろそろ地方創生施策全体の進め方や立て付けを全面的に見直すべき時が来ているのかもしれない。