４月３０日に成立したコロナ対策の補正予算の目玉の一つの地方創生臨時交付金１兆円
その関係資料が地方創生推進事務局HPにアップされています。
交付の対象になるのは、コロナ感染症対策の地方単独事業と、補正予算等に計上された国のコロナ関連補助事業の地方負担分への充当
地方単独事業にかかる自治体ごとの交付額は人口やコロナウイルス感染者の人口比等の客観的指標で決まる仕組みで、地方創生推進交付金のように、事業内容の良しあしで決まるものではない。
使い道も、コロナ感染症の影響への対策に有効な事業であればハード整備を含めほぼ何でも可能と、国の補助金にはなかなかない寛容さ。
自由度が高いだけに、どううまく使うかは自治体担当者の腕の見せ所。 手腕に期待します。