川西市議会にて新しく国主導ではじまり、川西市でも開始される、朝鮮学校等の幼稚園の補助金について質問しました。疑問に思うことは、意見を述べましたが、市民の税金が適切に使われるのか、継続して審議していきます。下記は市議会議事録からの転載です。
広報かわにしにも市民向けの広報がありました。
川西市令和3年9月 厚生文教委員会
◆委員（中曽千鶴子） 民生費の第３項 児童福祉費、第３目 保育所費、議56－12ページのところにあります認可外保育施設等支援事業についてお伺いします。
これは、歳入のほうで多様な事業者の参入促進能力活用事業費補助金を受けているものと思われますけれども、内容は幼児教育の類似施設への支援ということだと思います。これは市区町村の任意事業になっていますが、あえて今回手を挙げて申請をされた理由というのはどういったところでしょうか。保護者や施設から要望があったということでしょうか。
○委員長（大矢根秀明） こども未来部長。
◎こども未来部長（山元昇） 今回、この事業化を図った理由についてでございますけれども、やはり国のほうが制度化をしてきたというふうなところが一つ大きな要因として考えられるというふうに考えております。
さらに、やはり幼児教育・保育の無償化については国を挙げた施策でありますし、本市としても必要であるというふうに考えており、この無償化から漏れ落ちてくるような対象の方がおられるというふうなことでございますので、そこの部分については市としても一定支援をしていく必要があるだろうと、そういった考えに基づいてこの事業を実施しようという形で、今回補正予算に計上させていただいているところでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 吉岡議員の議案質疑資料にも対象施設数が６施設と書かれておりまして、対象児童数が２人となってるんですけれども、今回５名を想定されて120万円、１人当たり月２万円、年24万円を５人分で120万円となっていると思うんですが、把握している人数は３歳児１人、４歳児１人であるけれども、５名というのはどういう想定ですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） まず、対象になる児童につきましては、阪神各市等近隣市に確認しましたところ２名ということで把握してございますが、現時点で市が把握している人数以外にも、例えば大阪であったりとか、神戸などにも対象となり得る施設があろうかと思います。こちらにつきましてはまだ詳細なところが把握できてございませんので、そういったところを川西市のお子様が利用されている可能性もあります。また、年度途中でも把握している施設を川西市のお子様が利用される可能性もございます。
以上のことから、現状把握している２名に若干名を加えまして、５名を想定して計上しているものでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 把握がしっかりとされている、現状わかっている人数以外にもあるかもしれないということでの想定で５名ということだと思うんですけれども、大阪とかほかの川西市以外にもというところなんですけれども、３歳児１人、４歳児１人というのは何という施設の対象者ですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） このたび市内におきましては該当施設はないと把握してございまして、阪神各市に確認しましたところ、伊丹市におきまして各種学校に該当する施設に３歳児クラス１名、４歳児クラス１名がいらっしゃるということで、施設のほうから確認してございます。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 朝鮮学校幼稚班でしょうか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 働いている方、保育が必要な方を受け入れる保育施設ではなくて各種学校で、どちらかといえば幼稚園類似施設に当たりますね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 各種学校におきましては、学校教育法に基づいている施設でございますので、幼稚園に類する教育を目的とした施設でございます。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） そもそも私自身はこの国の制度に対して反対をしておる立場であります。昨年12月に決められて、４月から実施というところですけれども、今おっしゃられた朝鮮学校については、その後７月に最高裁判決で高校無償化など全て無償化から除外するのは適法であると全ての判決が５件出たところでありまして、その前にできている制度であるので私は見直すべきではないかという思いです。また拉致問題の救う会なども反対しておりまして、少しそのあたりもありまして私は反対している立場なんです。
ここでちょっと詳細をお聞きしたいんですが、もちろん幼児無償化ということであるので、所得制限はありませんよね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 所得制限はございません。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 全て償還払いになりますか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 現状におきましては、保護者からの申請に基づきまして、償還払いで保護者に直接給付を行うことで考えてございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 月額の幼稚班の利用料はご存じですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 現状におきまして詳細のところがまだ情報収集できてございませんので、今後におきまして、伊丹市と情報共有、連携しながら、情報収集に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 伊丹市議会、宝塚市議会でも議論がされたところなんですけれども、その中で月額の利用料は7,000円と明記されておりました。で、それ以上に、この幼稚園だけではなくですけれども、全国的に便乗値上げというのが非常に問題になっております。今回２万円最大ということでありますけれども、月額7,000円なので、それ以上に支払うということはないですよね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） あくまでも、保護者のほうがその施設を利用するに当たっての利用料に対しての給付でございます。
なお、この利用料につきましては、例えば教材費や施設整備費などが一体的に徴収されているということでございましたら、そちらも含まれるというようなことで国の通知にはございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 利用料以外は請求されないということで認識しましたが、一応国の基準を満たしているということが必要になってくるんですが、国の基準以外に自治体での裁量も今回認められているとは思いますけれども、国の基準を満たした上でということですが、資格のある先生はその施設におられますか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 施設が設置されております伊丹市のほうからの情報提供におきましては、国の基準を満たしているという想定で確認をしてございます。
また、市のほうで独自の裁量で基準を設けることが可能にはなってございますが、こちらにつきましても、施設が設置される自治体等に確認する限りでは、およそ国の基準どおりでされるというところが大半でございますので、現状は国の基準どおりで実施を考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） そもそも昨年度、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業の18市町村に川西市は入っていますか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 昨年度国のほうが主導で行われました調査事業におきましては、川西市はその対象施設に幼稚園教諭ないし保育士資格等の要件が満たされていないという状況がわかりましたので、調査事業の要件に当てはまらないということで実施はしてございません。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 調査をしていないけれども今回手を挙げたということで理解しますけれども、まず多様な事業者への参入促進能力活用事業ということですが、これは地域にとって重要な役割を果たす無認可の幼児施設を利用する保護者への支援が名目であると思うんです。今、国の基準で資格を伊丹市のほうに聞いて確認ということですが、保育士の資格があるんですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 国の対象施設になり得る要件におきましては、保育などに従事する職員の３分の１以上が有資格者であることというような要件がございますので、この有資格者につきましては幼稚園教諭や保育士、あるいは看護師の資格が求められてございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 昨年度の調査の段階で、各調査の中で幼稚園の類似施設であれば幼稚園の教諭の資格が必ず必要ということを示されている調査内容になってまして、今回保育士だけであるとか、資格証を提出してもらったとか、その精査をまだしていないという段階ですね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） このたびの補正での議決をいただきましたら、速やかに対象施設におきまして基準に適合するかどうかの審査を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） それでは、適合しないと判断されたら支払わないということもあり得るということですね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 保育所ではなく、どちらかといえば幼稚園に近い各種学校であると思います。また、地域にとって重要な役割を果たしていると私は思いません。外国籍の方でも、質の高い川西市内にあるこども園に通われるとかいう場合であれば、私は無償化はもちろん必要であると思ってるんですけれども、川西市の外国にルーツを持たない日本国籍の一般の幼児が多く、その施設に通ってるという実態もなく、また資格者もはっきりしていない段階では、私は今回の予算というのはちょっと早かったんではないか、精査してからでよかったのではないか、継続して審査してからでよかったのではないかと思っております。
川西市は多様性、そしてインクルーシブ、ダイバーシティ、いろいろな国籍の方、障害のある方も、パラリンピックもありましたけれども、やはりそういういろいろな方を支援していくというのはすごく大切なことだと私は思っておりますので、川西市で外国籍の方が過ごしていらっしゃる幼稚園に支援は大切だと思っております。けれども、市外のところでほかの日本人の子供も入ることを排除してるわけではないけれども入っていない、ナショナリズムの強いところというのは、今の多様性というのと違うと思っているんです。ですので、今回のこの案にはちょっと反対をしたいと思っておるんです。
この５名というところもまだはっきりしてない。森のようちえんであるとか、ほかのいろいろな施設の想定がされていると思いますけれども、対象施設数６施設と資料にありますが、朝鮮学校幼稚班以外の施設でどこが想定されてるんですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 周辺市に確認しましたところ、森のようちえんに当たる施設が２施設、各種学校、いわゆる朝鮮学校の施設が２施設、インターナショナルスクールに当てはまる施設が２施設の計６施設で把握してございます。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 今、森のようちえん二つ、朝鮮学校二つ、インターナショナルスクール二つということですけれども、そもそも審査をしっかりとしないまま、これを川西市が実施するということになると、認可外の申請もされていないところだと思うんです。やはり保育士の資格があったら何でもいいやというような感じになって、国の基準を満たして保育士がいればいいやということで、例えば民間の事業者とかが乱入してきて、新規参入はいいことだと思うんですけれども、質がやはり担保されていないと、子供の命を預かる施設ですので、そこがちょっと疑問に思っておりますけども、そういった部分に対してはいかがでしょうか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） まさしく委員のおっしゃるとおり、どのような施設であっても給付事業の対象に当たるということではございませんでして、一定の保育の質ないし、お子様の安全が確保された施設でなければ、対象施設になり得ないということが必要でございます。
そのことにつきましては、国のほうの基準におきまして、先ほど申し上げました有資格者数の割合、例えば３歳児に20対１、４歳児以上に30対１というような職員の配置基準上の要件、あるいは消火用具などの設備の整備状況、また定期的な避難訓練等の実施状況で一定基準がございますので、そういったところで保育の質が確保されている施設が対象になるというところでございます。
しかしながら、このあたりにつきましては必要に応じて実地の確認を行うことや、また施設が設置されている市の状況なんかを確認しながら、対象施設を把握していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） やはり質の高い教育、保育を保障することが自治体に求められていることであると思います。
今回想定されてる施設のほかにも、シュタイナーとかはなやしき幼児の家、キッズアカデミーとかいろいろな施設があるんです。各種学校、私塾のようなものでも可能だというのであれば、幼児向け体操やスイミング、ピアノとか英会話、ダンスとか、そこに４時間行けば、そこに保育士がいればオーケーなのかというようなことになってきまして、やはりそれは少し方向性が違うのではないかと、私は懸念しております。
そもそも朝鮮学校の幼稚班が想定されていますが、行財政改革で一定の補助金は有識者の意見もあって所得制限を設けるべきではないか、見直すべきではないか、ほかの学校と同じようにすればいいのではないかとかいろいろな議論が交わされて、協議会でも議論が長々とあって、その上で廃止をされたところでありますので、今回メーンがその朝鮮学校幼稚班であると見受けられますので、ここに対して少し疑問を感じるんですが、そのあたりの手挙げをした経緯をもう一度教えていただけますか。
○委員長（大矢根秀明） こども未来部長。
◎こども未来部長（山元昇） 冒頭にもご答弁させていただきましたとおり、やはり国のほうが制度化してきたというふうなところが一つございます。
それと先ほどからご議論いただいているところではございますけれども、国のほうも対象施設の基準を一定設けてきておりまして、どこの施設でもこの制度の対象になるというふうなわけではございません。例えば、開設時間についても１日４時間以上８時間未満の開設をして、さらに週５日以上、年間39週以上というふうな、そういった基準も設けてきておりますので、そういった基準にしっかりと適合して、一定の質が担保されてるような、そんな施設であり、なおかつ幼児教育・保育の無償化の対象から外れてくると、そういった部分に光を当てて支援をしていこうと。そういった考えに基づいて、私どものほうも事業の実施を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 国の制度ではありますけれども、国も質の高いこども園などへの移行を支援することというのがうたわれておりまして、市外に通われてるお子さんにも、ぜひ川西市の質の高い施設への移行を支援していただきたいことと、あと八王子市が８月にもう既にホームページに小学就学前の子供の支援事業を募集ということで詳しく書かれていて、国の基準も書かれてるんですけれども、その中で幼稚園教諭の記載もあります。川西市の独自の基準として、こういったホームページに記載するとか、保護者にお渡しする際にまずその施設の資格を資格証などでしっかりと確認すること、面積であるとか非常の災害時の対応などをしっかりと確認することが必要ですし、まずそれを市で、幼稚園類似施設であれば幼稚園教諭を置くことも必ず条件に入れていただきたいと思うんです。認可外保育所として申請を上げる、保育所としての機能があるのであれば保育士でもいいと思いますけれども、そこは明確にしていただきたいと思います。
今回、予算の中も保育の認可外保育施設等の事業の中に含まれてるけれども、私は各種学校への支援なのですから、ちょっとそこは項目が違うのではないかと思っていますし、やはり認可基準などでも幼稚園はしっかりと、こども園も必ず幼稚園教諭の免許が要ると思います。そのあたり、質の高い教育、インクルーシブ、多様性を目指す全ての子供に支援する川西市だからこそしっかりとした審査をしていただきたいというのが私の意見です。
以上です。
広報かわにしにも市民向けの広報がありました。
川西市令和3年9月 厚生文教委員会
◆委員（中曽千鶴子） 民生費の第３項 児童福祉費、第３目 保育所費、議56－12ページのところにあります認可外保育施設等支援事業についてお伺いします。
これは、歳入のほうで多様な事業者の参入促進能力活用事業費補助金を受けているものと思われますけれども、内容は幼児教育の類似施設への支援ということだと思います。これは市区町村の任意事業になっていますが、あえて今回手を挙げて申請をされた理由というのはどういったところでしょうか。保護者や施設から要望があったということでしょうか。
○委員長（大矢根秀明） こども未来部長。
◎こども未来部長（山元昇） 今回、この事業化を図った理由についてでございますけれども、やはり国のほうが制度化をしてきたというふうなところが一つ大きな要因として考えられるというふうに考えております。
さらに、やはり幼児教育・保育の無償化については国を挙げた施策でありますし、本市としても必要であるというふうに考えており、この無償化から漏れ落ちてくるような対象の方がおられるというふうなことでございますので、そこの部分については市としても一定支援をしていく必要があるだろうと、そういった考えに基づいてこの事業を実施しようという形で、今回補正予算に計上させていただいているところでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 吉岡議員の議案質疑資料にも対象施設数が６施設と書かれておりまして、対象児童数が２人となってるんですけれども、今回５名を想定されて120万円、１人当たり月２万円、年24万円を５人分で120万円となっていると思うんですが、把握している人数は３歳児１人、４歳児１人であるけれども、５名というのはどういう想定ですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） まず、対象になる児童につきましては、阪神各市等近隣市に確認しましたところ２名ということで把握してございますが、現時点で市が把握している人数以外にも、例えば大阪であったりとか、神戸などにも対象となり得る施設があろうかと思います。こちらにつきましてはまだ詳細なところが把握できてございませんので、そういったところを川西市のお子様が利用されている可能性もあります。また、年度途中でも把握している施設を川西市のお子様が利用される可能性もございます。
以上のことから、現状把握している２名に若干名を加えまして、５名を想定して計上しているものでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 把握がしっかりとされている、現状わかっている人数以外にもあるかもしれないということでの想定で５名ということだと思うんですけれども、大阪とかほかの川西市以外にもというところなんですけれども、３歳児１人、４歳児１人というのは何という施設の対象者ですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） このたび市内におきましては該当施設はないと把握してございまして、阪神各市に確認しましたところ、伊丹市におきまして各種学校に該当する施設に３歳児クラス１名、４歳児クラス１名がいらっしゃるということで、施設のほうから確認してございます。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 朝鮮学校幼稚班でしょうか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 働いている方、保育が必要な方を受け入れる保育施設ではなくて各種学校で、どちらかといえば幼稚園類似施設に当たりますね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 各種学校におきましては、学校教育法に基づいている施設でございますので、幼稚園に類する教育を目的とした施設でございます。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） そもそも私自身はこの国の制度に対して反対をしておる立場であります。昨年12月に決められて、４月から実施というところですけれども、今おっしゃられた朝鮮学校については、その後７月に最高裁判決で高校無償化など全て無償化から除外するのは適法であると全ての判決が５件出たところでありまして、その前にできている制度であるので私は見直すべきではないかという思いです。また拉致問題の救う会なども反対しておりまして、少しそのあたりもありまして私は反対している立場なんです。
ここでちょっと詳細をお聞きしたいんですが、もちろん幼児無償化ということであるので、所得制限はありませんよね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 所得制限はございません。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 全て償還払いになりますか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 現状におきましては、保護者からの申請に基づきまして、償還払いで保護者に直接給付を行うことで考えてございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 月額の幼稚班の利用料はご存じですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 現状におきまして詳細のところがまだ情報収集できてございませんので、今後におきまして、伊丹市と情報共有、連携しながら、情報収集に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 伊丹市議会、宝塚市議会でも議論がされたところなんですけれども、その中で月額の利用料は7,000円と明記されておりました。で、それ以上に、この幼稚園だけではなくですけれども、全国的に便乗値上げというのが非常に問題になっております。今回２万円最大ということでありますけれども、月額7,000円なので、それ以上に支払うということはないですよね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） あくまでも、保護者のほうがその施設を利用するに当たっての利用料に対しての給付でございます。
なお、この利用料につきましては、例えば教材費や施設整備費などが一体的に徴収されているということでございましたら、そちらも含まれるというようなことで国の通知にはございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 利用料以外は請求されないということで認識しましたが、一応国の基準を満たしているということが必要になってくるんですが、国の基準以外に自治体での裁量も今回認められているとは思いますけれども、国の基準を満たした上でということですが、資格のある先生はその施設におられますか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 施設が設置されております伊丹市のほうからの情報提供におきましては、国の基準を満たしているという想定で確認をしてございます。
また、市のほうで独自の裁量で基準を設けることが可能にはなってございますが、こちらにつきましても、施設が設置される自治体等に確認する限りでは、およそ国の基準どおりでされるというところが大半でございますので、現状は国の基準どおりで実施を考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） そもそも昨年度、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業の18市町村に川西市は入っていますか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 昨年度国のほうが主導で行われました調査事業におきましては、川西市はその対象施設に幼稚園教諭ないし保育士資格等の要件が満たされていないという状況がわかりましたので、調査事業の要件に当てはまらないということで実施はしてございません。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 調査をしていないけれども今回手を挙げたということで理解しますけれども、まず多様な事業者への参入促進能力活用事業ということですが、これは地域にとって重要な役割を果たす無認可の幼児施設を利用する保護者への支援が名目であると思うんです。今、国の基準で資格を伊丹市のほうに聞いて確認ということですが、保育士の資格があるんですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 国の対象施設になり得る要件におきましては、保育などに従事する職員の３分の１以上が有資格者であることというような要件がございますので、この有資格者につきましては幼稚園教諭や保育士、あるいは看護師の資格が求められてございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 昨年度の調査の段階で、各調査の中で幼稚園の類似施設であれば幼稚園の教諭の資格が必ず必要ということを示されている調査内容になってまして、今回保育士だけであるとか、資格証を提出してもらったとか、その精査をまだしていないという段階ですね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） このたびの補正での議決をいただきましたら、速やかに対象施設におきまして基準に適合するかどうかの審査を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） それでは、適合しないと判断されたら支払わないということもあり得るということですね。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 保育所ではなく、どちらかといえば幼稚園に近い各種学校であると思います。また、地域にとって重要な役割を果たしていると私は思いません。外国籍の方でも、質の高い川西市内にあるこども園に通われるとかいう場合であれば、私は無償化はもちろん必要であると思ってるんですけれども、川西市の外国にルーツを持たない日本国籍の一般の幼児が多く、その施設に通ってるという実態もなく、また資格者もはっきりしていない段階では、私は今回の予算というのはちょっと早かったんではないか、精査してからでよかったのではないか、継続して審査してからでよかったのではないかと思っております。
川西市は多様性、そしてインクルーシブ、ダイバーシティ、いろいろな国籍の方、障害のある方も、パラリンピックもありましたけれども、やはりそういういろいろな方を支援していくというのはすごく大切なことだと私は思っておりますので、川西市で外国籍の方が過ごしていらっしゃる幼稚園に支援は大切だと思っております。けれども、市外のところでほかの日本人の子供も入ることを排除してるわけではないけれども入っていない、ナショナリズムの強いところというのは、今の多様性というのと違うと思っているんです。ですので、今回のこの案にはちょっと反対をしたいと思っておるんです。
この５名というところもまだはっきりしてない。森のようちえんであるとか、ほかのいろいろな施設の想定がされていると思いますけれども、対象施設数６施設と資料にありますが、朝鮮学校幼稚班以外の施設でどこが想定されてるんですか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） 周辺市に確認しましたところ、森のようちえんに当たる施設が２施設、各種学校、いわゆる朝鮮学校の施設が２施設、インターナショナルスクールに当てはまる施設が２施設の計６施設で把握してございます。
以上です。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 今、森のようちえん二つ、朝鮮学校二つ、インターナショナルスクール二つということですけれども、そもそも審査をしっかりとしないまま、これを川西市が実施するということになると、認可外の申請もされていないところだと思うんです。やはり保育士の資格があったら何でもいいやというような感じになって、国の基準を満たして保育士がいればいいやということで、例えば民間の事業者とかが乱入してきて、新規参入はいいことだと思うんですけれども、質がやはり担保されていないと、子供の命を預かる施設ですので、そこがちょっと疑問に思っておりますけども、そういった部分に対してはいかがでしょうか。
○委員長（大矢根秀明） 入園所担当課長。
◎入園所担当課長（橋川貴夫） まさしく委員のおっしゃるとおり、どのような施設であっても給付事業の対象に当たるということではございませんでして、一定の保育の質ないし、お子様の安全が確保された施設でなければ、対象施設になり得ないということが必要でございます。
そのことにつきましては、国のほうの基準におきまして、先ほど申し上げました有資格者数の割合、例えば３歳児に20対１、４歳児以上に30対１というような職員の配置基準上の要件、あるいは消火用具などの設備の整備状況、また定期的な避難訓練等の実施状況で一定基準がございますので、そういったところで保育の質が確保されている施設が対象になるというところでございます。
しかしながら、このあたりにつきましては必要に応じて実地の確認を行うことや、また施設が設置されている市の状況なんかを確認しながら、対象施設を把握していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） やはり質の高い教育、保育を保障することが自治体に求められていることであると思います。
今回想定されてる施設のほかにも、シュタイナーとかはなやしき幼児の家、キッズアカデミーとかいろいろな施設があるんです。各種学校、私塾のようなものでも可能だというのであれば、幼児向け体操やスイミング、ピアノとか英会話、ダンスとか、そこに４時間行けば、そこに保育士がいればオーケーなのかというようなことになってきまして、やはりそれは少し方向性が違うのではないかと、私は懸念しております。
そもそも朝鮮学校の幼稚班が想定されていますが、行財政改革で一定の補助金は有識者の意見もあって所得制限を設けるべきではないか、見直すべきではないか、ほかの学校と同じようにすればいいのではないかとかいろいろな議論が交わされて、協議会でも議論が長々とあって、その上で廃止をされたところでありますので、今回メーンがその朝鮮学校幼稚班であると見受けられますので、ここに対して少し疑問を感じるんですが、そのあたりの手挙げをした経緯をもう一度教えていただけますか。
○委員長（大矢根秀明） こども未来部長。
◎こども未来部長（山元昇） 冒頭にもご答弁させていただきましたとおり、やはり国のほうが制度化してきたというふうなところが一つございます。
それと先ほどからご議論いただいているところではございますけれども、国のほうも対象施設の基準を一定設けてきておりまして、どこの施設でもこの制度の対象になるというふうなわけではございません。例えば、開設時間についても１日４時間以上８時間未満の開設をして、さらに週５日以上、年間39週以上というふうな、そういった基準も設けてきておりますので、そういった基準にしっかりと適合して、一定の質が担保されてるような、そんな施設であり、なおかつ幼児教育・保育の無償化の対象から外れてくると、そういった部分に光を当てて支援をしていこうと。そういった考えに基づいて、私どものほうも事業の実施を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（大矢根秀明） 中曽委員。
◆委員（中曽千鶴子） 国の制度ではありますけれども、国も質の高いこども園などへの移行を支援することというのがうたわれておりまして、市外に通われてるお子さんにも、ぜひ川西市の質の高い施設への移行を支援していただきたいことと、あと八王子市が８月にもう既にホームページに小学就学前の子供の支援事業を募集ということで詳しく書かれていて、国の基準も書かれてるんですけれども、その中で幼稚園教諭の記載もあります。川西市の独自の基準として、こういったホームページに記載するとか、保護者にお渡しする際にまずその施設の資格を資格証などでしっかりと確認すること、面積であるとか非常の災害時の対応などをしっかりと確認することが必要ですし、まずそれを市で、幼稚園類似施設であれば幼稚園教諭を置くことも必ず条件に入れていただきたいと思うんです。認可外保育所として申請を上げる、保育所としての機能があるのであれば保育士でもいいと思いますけれども、そこは明確にしていただきたいと思います。
今回、予算の中も保育の認可外保育施設等の事業の中に含まれてるけれども、私は各種学校への支援なのですから、ちょっとそこは項目が違うのではないかと思っていますし、やはり認可基準などでも幼稚園はしっかりと、こども園も必ず幼稚園教諭の免許が要ると思います。そのあたり、質の高い教育、インクルーシブ、多様性を目指す全ての子供に支援する川西市だからこそしっかりとした審査をしていただきたいというのが私の意見です。
以上です。