朝鮮学校への補助金を停止せよ
これは、朝鮮学校のある都道府県への調査であるが、
市町村単位でも補助金は全国各地で多く交付されているのである。
たとえば、兵庫県川西市は、川西市には朝鮮学校はなく、近隣の伊丹・尼崎・神戸に
朝鮮学校があり、そこへ川西市から通う生徒に補助金が出ている。
全国の都道府県や市町村では、生徒対象の補助金を支給しているというところも
あるが、結局は、個人宛に個別に振り込まれているわけではなく、朝鮮総連教育会が
まとめて補助金を受ける窓口となっているところもあり、個人に支給されているとは
いえない。
朝鮮学校のない都道府県や市町村にも調査をし、是正すべきところである。
兵庫県知事の補助金は、今回支給する都道府県の中でもダントツに高額である
毎年一億円近い補助金支給をしている。
ただちに兵庫県知事は、毎年一億円近い 補助金を停止せよ
朝鮮学校補助金 文科省「再考」通知 新たに3県不交付 東京新聞より
朝鮮学校への自治体の補助金をめぐり、文部科学省が再考を促す通知を朝鮮学校のある28県に出してから一年。「こちら特報部」が対応状況を調べたところ、茨城など三県が不交付へと転じていた。
文科省が当時の馳浩文科相名で異例の通知を出したのは、昨年三月二十九日。朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体の朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事および財政に影響を及ぼしている」と指摘。「子供に与える影響にも配慮」と断りつつも、補助金の透明性確保などを求めた。
2016年度に補助金を交付しなかったのは、埼玉、東京、千葉、神奈川などの16府県。
このうち、通知に基づき、16年度から不交付に転換したのは、茨木、三重、和歌山の3県。
「北朝鮮や朝鮮総連との関係が疑われ、（ミサイル実験など）北朝鮮から日本の安全を脅かす行為が続いている」（茨城県）などの理由を挙げている。
群馬は、16年度は、「学校運営に影響が大きい」として交付したが、17年度は予算計上を見送った。再開の条件は「拉致問題を教科書に記載し、朝鮮総連との関係がないことを明確にすること」としている。
東京、大阪など10都道府県は、2010～13年度から不交付を続けている。このうち14年度
から生徒個人への支給に切り替えていた神奈川県は「交付の前提だった拉致問題を記載した教科書への改訂がなされていない」として16年度は生徒個人にも交付しなかった。
一方、17年度に交付方針なのは、11都道府県。「ミサイルや核実験と子供たちの教育は分けて考えるのが大村秀章知事の方針。見直しは考えていない」（愛知）「通知に基づいて調査したが、教育内容に北朝鮮の影響はないと判断した」（滋賀）としている
以下略 東京新聞 4月6日 朝刊 特報一面
朝鮮学校が所在する 28都道府県の対応
北海道 2016年度 交付決定。 17年度も予算計上
宮城 2010年度で廃止。朝鮮学校を取り巻く状況を判断して。
福島 2016年度は交付。17年度も予算計上
新潟 2012年度から交付せず。財務状況理由に
茨城 2016年度から交付せず。17年度も予算計上せず休止。
栃木 生徒数が補助金条件を下回り、16年度は交付せず。
群馬 2016年度は交付。17年度は予算計上していない。
埼玉 2010年度から不交付。施設への仮差押えのため。
東京 2010年度から不交付。朝鮮総連との関係などを理由に。
千葉 2011年度から不交付。土地建物への仮差押え理由。
神奈川 2013年度から不交付。16年度は生徒への補助金も不交付。
静岡 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
長野 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
岐阜 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
愛知 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
三重 2016年度から交付せず、17年度も予算計上しない。
和歌山 2016年度から交付せず、廃止。
奈良 2008年度から休校中のため交付せず。
大阪 高等学校は2010年度、初中級学校は2011年度から不交付。
滋賀 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
京都 2016年度の交付決定。17年度も予算計上 教材補助
福井 2016年度から休校のため、交付せず。
兵庫 2016年度交付、2017年度も交付の方針。外国人学校振興費
岡山 2016年度は要望なく、2017年度は要望あり交付。設備費
広島 2012年度から交付せず。県民の理解得られないとして。
山口 2013年度から交付せず。国や他府県の動向踏まえ
愛媛 2016年度の交付決定。2017年度は未定。国際交流促進費
福岡 2016、2017度とも交付決定。地域住民との交流費