地方議会の改革が急務です。 市民が信頼をなくし、ますます政治に対し、あきれて
関心を持たなくなる、これは、民主主義社会の崩壊につながります。
議員は市民の声を反映し、まっとうに市民のために我をすてて尽くさねばならない。
公共の福祉、公共のために尽くすのが 公務の責務なのです。
我欲はすてよ。 政務調査費など廃止せよ
市民の信頼をうけて、その声や思いを市政に反映する、これが責任です。
選挙で選ばれた学校の子供の生徒会でさえ、自分のために会費を使って
遊ぶとか、好きなもの買うとか、絶対に許されないしありえないでしょう
まして大人なんですよ
常識はずれもいい加減にしなあかんで
政党も内部自浄作用がなかったらあかんで
今こそ地方議会を改革せよ
2014.7.8 07:45 ［編集日誌］産経新聞
都議会の「セクハラやじ事件」をきっかけにして、幼稚な議会人の所業が、毎日のように紙面をにぎわしています。
議会開会中以外は、ほぼ毎日自らの選挙区でない城崎温泉などに出張し、記者会見で号泣した兵庫県議は論外にしても、地方議会のレベルの低さには目を覆いたくなります。
有権者の地方議会への関心が薄いのも一因ですが、そもそも議員数が多すぎます。
都議会の定員が１２７人というのも多いと感じますが、人口が東京都の半分以下の兵庫県で８９人も県議が必要だとはとても思えません。
本格的な少子高齢化時代を迎えた今、地方の活性化は急務です。ところが、往々にして議会が改革の障害になっているのです。ひょんなことから地方議会にスポットが当たっている今こそ抜本改革の好機でしょう。（編集長 乾正人）
地方議会不信 危機感持ち改革を進めよ
2014.8.12 03:08 （1/2ページ）［主張］産経新聞
東京都議会のセクハラやじ、号泣県議の政務活動費疑惑などを契機に、地方議員や地方議会に対する国民の強い不信感が生じている。
無理もない。薬物使用による市議、県議らの検挙が相次いだかと思えば、繰り上げ当選の仕組みを悪用して町議のいすを１００万円で売り買いする事件まで起きた。
こんなことが続けば、来年の統一地方選で「地方議会は必要か」が大きな争点になりかねない。
公人として違法行為が許されないことなど言うまでもない。その存在意義さえ揺らぎかねないという危機感を持ち、信頼回復に向けた改革に着手してほしい。
とりわけ政務活動費などカネ絡みの問題は、納税者の反発を招きやすい。兵庫県議による多額の不正使用疑惑の発覚後、北海道議会の自民、民主両会派の政務調査費について、札幌地裁が「２分の１は返還すべきだ」と判断した。
「調査研究」と「政党活動」が入り交じって区別がつかないものは、活動費から許される支出に限界があるとの考え方だ。
公金で賄われる活動費の使途に条件が付され、厳しくチェックされるのは当然である。活動費を第２の給与と位置付け、「もらってしまえば自分のもの」という認識は通用しない。
都議会では、交通費は政務活動費から出しているのに、会議に出る度に１日１万円前後の手当がつくおかしな制度が残っている。特権の温存ではないか。
事務所を構え、職員を雇えばカネがかかる、というのが当たり前となり、より多くの活動費を求めたがる。国会議員に右へならえで、支出を抑えようという意識が希薄すぎる。
外国の地方議会では、議員は原則として無報酬で、仕事を終えた後の夜に会議を開く例なども伝えられる。これらと比べて、日本の地方議会の方が機能的だと胸を張れるかどうか疑問だ。
不祥事ごとに「どうしてこんな人物が当選するのか」という驚きもある。制度的な問題も指摘される。市町村議選は原則として大選挙区制で、有権者は数十人の候補者の中から１人に投票する。会ったこともない人物を短期間で見極めるのは難しい。
選挙区の分割などで一部、改善できる余地もある。良い候補を発掘する政党の責任も重い。
関心を持たなくなる、これは、民主主義社会の崩壊につながります。
議員は市民の声を反映し、まっとうに市民のために我をすてて尽くさねばならない。
公共の福祉、公共のために尽くすのが 公務の責務なのです。
我欲はすてよ。 政務調査費など廃止せよ
市民の信頼をうけて、その声や思いを市政に反映する、これが責任です。
選挙で選ばれた学校の子供の生徒会でさえ、自分のために会費を使って
遊ぶとか、好きなもの買うとか、絶対に許されないしありえないでしょう
まして大人なんですよ
常識はずれもいい加減にしなあかんで
政党も内部自浄作用がなかったらあかんで
今こそ地方議会を改革せよ
2014.7.8 07:45 ［編集日誌］産経新聞
都議会の「セクハラやじ事件」をきっかけにして、幼稚な議会人の所業が、毎日のように紙面をにぎわしています。
議会開会中以外は、ほぼ毎日自らの選挙区でない城崎温泉などに出張し、記者会見で号泣した兵庫県議は論外にしても、地方議会のレベルの低さには目を覆いたくなります。
有権者の地方議会への関心が薄いのも一因ですが、そもそも議員数が多すぎます。
都議会の定員が１２７人というのも多いと感じますが、人口が東京都の半分以下の兵庫県で８９人も県議が必要だとはとても思えません。
本格的な少子高齢化時代を迎えた今、地方の活性化は急務です。ところが、往々にして議会が改革の障害になっているのです。ひょんなことから地方議会にスポットが当たっている今こそ抜本改革の好機でしょう。（編集長 乾正人）
地方議会不信 危機感持ち改革を進めよ
2014.8.12 03:08 （1/2ページ）［主張］産経新聞
東京都議会のセクハラやじ、号泣県議の政務活動費疑惑などを契機に、地方議員や地方議会に対する国民の強い不信感が生じている。
無理もない。薬物使用による市議、県議らの検挙が相次いだかと思えば、繰り上げ当選の仕組みを悪用して町議のいすを１００万円で売り買いする事件まで起きた。
こんなことが続けば、来年の統一地方選で「地方議会は必要か」が大きな争点になりかねない。
公人として違法行為が許されないことなど言うまでもない。その存在意義さえ揺らぎかねないという危機感を持ち、信頼回復に向けた改革に着手してほしい。
とりわけ政務活動費などカネ絡みの問題は、納税者の反発を招きやすい。兵庫県議による多額の不正使用疑惑の発覚後、北海道議会の自民、民主両会派の政務調査費について、札幌地裁が「２分の１は返還すべきだ」と判断した。
「調査研究」と「政党活動」が入り交じって区別がつかないものは、活動費から許される支出に限界があるとの考え方だ。
公金で賄われる活動費の使途に条件が付され、厳しくチェックされるのは当然である。活動費を第２の給与と位置付け、「もらってしまえば自分のもの」という認識は通用しない。
都議会では、交通費は政務活動費から出しているのに、会議に出る度に１日１万円前後の手当がつくおかしな制度が残っている。特権の温存ではないか。
事務所を構え、職員を雇えばカネがかかる、というのが当たり前となり、より多くの活動費を求めたがる。国会議員に右へならえで、支出を抑えようという意識が希薄すぎる。
外国の地方議会では、議員は原則として無報酬で、仕事を終えた後の夜に会議を開く例なども伝えられる。これらと比べて、日本の地方議会の方が機能的だと胸を張れるかどうか疑問だ。
不祥事ごとに「どうしてこんな人物が当選するのか」という驚きもある。制度的な問題も指摘される。市町村議選は原則として大選挙区制で、有権者は数十人の候補者の中から１人に投票する。会ったこともない人物を短期間で見極めるのは難しい。
選挙区の分割などで一部、改善できる余地もある。良い候補を発掘する政党の責任も重い。