| 川西市の教育をよくする会 教育再生④ おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住む もしくは、近くに住む・・・・大家族復活 たくさんの子供を持つ・・・ 昔の日本の姿を取り戻したいですね 兵庫県川西市は、自然に囲まれ、大阪、神戸、阪神間にも通勤が便利 大きな庭つきの一戸建てが、新築も中古も二世帯住宅もとても安いです。地域の方々もあたたかい、 川西警察の性犯罪、交通事故、軽犯罪への取り締まりはすごい。 安心、安全、どうですか？ 川西に大家族ですみませんか？ 【教育再生考－現場からの報告（3）】産経 家庭教育 話題の「福井モデル」がヒント、大家族で支え合う子育て 河村幸枝（４０）の朝は、義母（７４）を手伝い、家族７人分の朝食をつくることから始まる。福井県小浜市の閑静な住宅街。義父母と夫、７～１４歳の子供３人と一つ屋根の下に暮らす３世代同居家族だ。 子供たちは仏壇に手を合わせてから登校するのが朝の日課。それを見送った幸枝は、夫が経営する地元スーパーマーケット運営会社の取締役という、もう一つの顔になる。 関連事業のフィットネスクラブの運営管理も任され、残業も多い。だが、子供たちのことなら心配ない。義父母がしっかりと関わってくれるからだ。 「１５年前に大阪から嫁いできたときは、こんな生活ができるとは思いませんでした。出産したら子育てに専念すべきだと思っていましたから」 実際、第１子の長男を出産したときは専業主婦だった。しかし、自分と同じような女性が周囲に少なく、みんな生き生きと働いていることに、驚いたという。 「ここ（福井県）では、家庭を持った女性が働くことはとても自然なことなんです。子育てを手伝ってくれるおじいちゃん、おばあちゃんがいるという、安心感があるからでしょう」 幸福度１位 いま、福井県の子育て環境が、教育関係者の間で注目を集めている。福井県が公開しているデータによれば、同県の女性の有業率は５３．０％で全国１位、共働き世帯割合も３６．４％で１位と、女性の社会進出が目立つ上、昨年の全国学力テストの平均正答率が全科目３位以内となるなど、教育でも成果を上げる。このほか生活環境の充実を示すデータが多く、日本総合研究所が１月に発表した都道府県幸福度ランキングでは、福井県が総合１位だった。 なぜ、教育などに関する福井県のデータは軒並み全国トップレベルなのか。 鍵を握るのが、家族形態だ。同県の３世代同居率は全国２位の１７．６％。同居していなくても近くに祖父母がいる家庭が多く、子供たちは両親からだけでなく祖父母の愛情と“しつけ”を受けて育つ。 仕事と両立できる同県の子育て環境。それを教育関係者らは「福井モデル」と呼び、少子化対策などのヒントにもしている。 大家族の意義 長崎県佐世保市の高１女子殺害事件で、加害少女は母親の病死後、再婚した父親と別居し、ひとり暮らしをしていた。「もしも加害少女が３世代同居で、母親がいなくなっても支えてくれる祖父母がいたなら、状況は変わっていたのでは」（東京都内の元中学校長）と指摘する声もある。 内閣府の男女共同参画会議議員を務める高橋史朗・明星大教授は、「核家族化が進む中、豊かで快適な社会が親と子を孤立させ、若い世代の子育てを難しくさせている」と話す。 実際、家庭の教育力の低下は深刻だ。厚生労働省によると、全国の児童相談所が平成２４年度に把握した児童虐待の件数は過去最悪の６万６７０１件に上り、２２年連続で増加した。背景には、核家族化に加え、離婚率も高いことから、家庭で子育てできる大人が減っているという実情がある。 福井県には、女性の社会進出の割に管理職への登用が少ない（全国４１位）などの課題があるのも事実。それでも県民の「幸福度」が高いのは、３世代同居世帯など大家族の意義を実感しているからだろう 福井市の食品製造会社に勤める岡崎恭代（４０）も、そう考えている一人だ。東京の農芸化学系の大学に進学し、遺伝子操作を研究した“リケジョ”だが、「大都市のせわしない空気を吸いながら１人で生きる自分の将来像が描けない」と福井県に帰郷。現在は義父母の家と廊下でつながった２世帯住宅で３人の子供を育てながら、食品の衛生管理などの仕事を続けている。 「昔は、働きながら子育てするのは当たり前のことでした。仕事か家庭かの二者択一を迫られるような社会は、どこか間違っているのではないでしょうか」（敬称略） シニア世代の参加促進 家庭の教育力の低下が懸念される中、文部科学省は今年度から、祖父母らシニア世代の子育て参画を促進する新規の啓発事業に取り組んでいる。来年１月には全国的なシンポジウムを開催。家庭で子供が孤立しないよう、新たな施策の研究を本格化させる方針だ。 政府の子育て支援はこれまで、託児サービスの充実に力を入れるなど、家庭よりも社会全体の取り組みを重視する傾向がみられた。これに対し教育関係者からは、「父母ら保護者を教育の第一義的責任者と明記した教育基本法の趣旨に、そぐわない恐れがある」との声が上がっていた。 民間の有識者でつくる「教育再生をすすめる全国連絡協議会」でも「１０の提言」の中で、社会全体の子育てより、家族や家庭の愛情による子育ての推進を強調。国が明確な家庭教育の指針を示し、家族を中核とする施策に取り組むよう求めている。 |