| 慰安婦支援、慰安婦問題は、韓国が叩かれていますが、 実態は、韓国国内の 北朝鮮寄りの従北左翼団体、 そして、日本国内では、朝鮮学校を支援=朝鮮総連 支援の 北朝鮮寄りの組織が慰安婦支援をしています。 韓国からは、関西で朝鮮学校を支援する「慰安婦支援 団体」の代表 （橋下市長に慰安婦を連れて抗議した団体）は 国家保安法違反で、入国禁止されています そしてこれらの団体の背後には、拉致犯罪協力者、 テロ過激派 朝鮮総連、共産主義革命者がいる。 反天皇、反君が代、反原発、反沖縄基地、反戦、 反核 反安倍、反差別、平和団体、すべてつながっている 共産主義者、北朝鮮寄りの組織です 反天皇、反原発、党の団体はテロ組織として 何度も逮捕されています。 そして 反差別カウンターは生活保護不正受給で 逮捕拘留されて いるものもいれば、 先日、８人が暴力行為で逮捕されています。 慰安婦支援団体も家宅捜索、逮捕されています 明らかに 反社会的団体です これらの団体と思想をひとつにして、イデオロギーを子供たちに 洗脳するのが、日教組 徳島県教組は、朝鮮総連に支援金を８年以上わたし、 総連幹部と つるみながら、いまだに、何も悪いことをしていないと やましいことはないなどと、拉致被害者の心を無視する 発言を続け ています 反論すると告訴し、事実、真実を暴かれる のが嫌で ブログを閉鎖しろなどと圧力をかけています。 水曜デモという北朝鮮寄り、従北、慰安婦支援団体が、 大阪梅田や宝塚、西宮北口、神戸長田などで 慰安婦水曜デモという ちょうちょの羽をつけた おばさんたちが 道行く、女子中学生や女子高生、おとなしそうな女の子を 狙います。 洗脳しやすいからです。 しかも大阪梅田や西宮北口の歩道橋上などは、 デモやイベント、チラシ配布などは、警察が違法として 禁止している ところです。 私は、４年前、子供たちを守るため、何度も 水曜デモが行われている現場にいき、抗議し 中高生が、洗脳されないように努力しました。 一時は、賛同者が１００人くらい集まり、水曜デモ側に 抗議し 歩道橋の使用を警察との連携でやめさせました。 西宮北口では、水曜デモに抗議した市民に対し、 朝鮮総連の幹部が 暴力をふるいました。 明らかに 慰安婦支援=朝鮮総連という図式でした。 それと、中学生を慰安婦ツアーに連れていく 日教組、本質は同じではないでしょうか 大分県教組が中学生を対象に 「慰安婦見学ツアー」を違法に募集、 子供に洗脳を図る 大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に 基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の 関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが ２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった 旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと 規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善 するよう指導した。２年前から同様の募集を行って おり、違法行為は３回目となる。 広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。 「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日 から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学 すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。 県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空 トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの 受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。 旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを 受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業と なる」と明記しており、観光庁は同法に違反している として大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。 大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約 形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り 実施するとしている。 旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍 『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷に したとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。 だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」 とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制が あったとする記述は認められていない。 明星大の高橋史朗教授（教育学）は「教職員組合が義務 教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府 見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を 募るのは極めて不適切」と指摘している。 産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、 今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については 問題ないと考える」、大分航空トラベルは「２年前に担当 した者のミスで、申し訳ない」と答えた。 2014.7.22 08:01 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/ crm14072208010003-n1.htm  大分県教組「慰安婦ツアー」 助成金 出し格安「反日」 ■親子で２泊２万５０００円／「交流目的」…歴史館など見学 大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の 「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが 明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金 を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が 売りだった。 ◇ 「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」 地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ 韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調 されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。 これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出している ため」（県教組担当者）だ。 県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業 の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを 受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだと いい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていた ことになる。 かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也 書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや 芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍 『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された 「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、 韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。 日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長 官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞の コピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。 だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、 ６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書 で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成 したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され 、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認 されたばかりだ。 今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話が あったという。 岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、 日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。 「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く 旅行なので問題ないと考える」と話す。 だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は 国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育に ついては、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが 基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ば せるもので教育上不適切だ」と批判する。 県内の元小学校長（６１）は「県教組は これまでに何度も不祥事を起こしており、 自浄能力がなさすぎる」と指摘した |