| 教育再生百人の会 中村宮司、山本優美子氏 講演会に参加して 中曽千鶴子 ２８日土曜日、教育再生地方議員百人と市民の会の理事会、総会、 講演会に参加しました。 司会をさせていただきました。 拙い司会で申し訳ございません。 講演会は、まったく違う立場で、社会に警鐘を鳴らしておられ 教育について、政治について、深い見識をお持ちのお二人でした。 まずは、京都北山神社の宮司である中村宮司さま この方は、いつもお世話になっているウイグル問題にもご関心の深い 豊中上新田天神神社の宮司さまのお兄様です。  まず、ご自身の波乱万丈の人生を語られました。 子供たちに手遊びや伝統遊びの継承のご活動を長くされておられ アメリカのワシントンでのイベントでは、 紙相撲や 新聞紙でのかぶとづくり、手遊びを教えられ アメリカの人たちにもとても人気で日本文化の紹介をされました。 また阪神大震災の記念行事においても、同様の子供たちに対する 手遊びなどのイベントをなさったそうです。 教育については、神社の宮司であるお立場から 道徳教育が大切であり、またその裏打ちとして、 宗教というよりも、自然な信仰心が必要である 排他的な宗教心ではなく、日本人は、和の精神を持つ民族であり その和の精神が何より大切であるという教えをいただきました。 つぎに なでしこアクションの山本優美子さん 先日、たかじんのそこまで言って委員会で田嶋女史に果敢に 反論され、田島女史を黙らせた女性です。 実際にお会いするのは初めてですが、知的で凛とした美しい女性でした。 慰安婦問題、グレンデール市をはじめとする世界各地で行われて いる慰安婦問題のロビー活動に警鐘を鳴らしつづけ 署名活動をたちあげられたり、実際に現地に住む、日本人の方々と 連携され、大きな動きをされてこられた行動力には敬意を表します   今、日本の地方議会の慰安婦決議が、宝塚市をはじめとして、 ４２市町村に及んでいると山本優美子氏の説明でした。 決議年月日 地方議会名 20080328 宝塚市議会 20080625 清瀬市議会 20081107 札幌市議会 20090325 福岡市議会 20090622 箕面市議会 20090623 三鷹市議会 20090624 小金井市議会 20090629 京田部市議会 20090911 生駒市議会 20090925 泉南市議会 20091001 国分寺市議会 20091214 長岡京市議会 20091214 船橋市議会 20091218 国立市議会 20091222 田川市議会 20100316 ふじみの市議会 20100319 岡山市議会 20100323 我孫子市議会 20100324 向日市議会 20100325 今帰仁村議会 20100326 吹田市議会 20100329 堺市議会 20100621 小樽市議会 20100621 西東京市議会 20100621 南城市議会 20100622 豊見城市議会 20100622 読谷村議会 20100624 多良間村議会 20100625 一関市議会 20100628 高槻市議会 20100916 士別市議会 20100924 北栄町議会 20100929 八幡市議会 20100930 函館市議会 20101001 木津川市議会 20101013 大阪府大阪市会 20110928 宮代町議会 20120627 宇治市議会 20120926 広陵町議会 20130326 京都府議会 20130626 島根県議会 20130627 城陽市議会 地方議員の中には、慰安婦問題についての知識もなく、 ただかわいそうな女性を助けるというくらいの認識で賛成をして 可決されている市町村が多いとのこと。 しかし、その慰安婦決議が、国連へのロビー活動に使われ また世界各地の慰安婦決議にも、日本の地方議会がこれだけ 決議しているのだから正しいというアピールにも利用されている そうです。 昨年7月9日、米グレンデール市議会が慰安婦像設置を決めた際、推進派のフランク・クィンテロ市議は設置の意義を説いた上で演説をこう締めくくった。 「私が興味深く見ているのはおよそ36もの日本の地方議会が『意見書』を採択していたことである。一部を紹介すると宝塚、清瀬、札幌、福岡、小金井、三鷹……などだ。だから我々は正しいことをしていると考える」。 大メディアはほとんど報じないが、全国の地方議会で続々と「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されている。どれも奇妙に似通っていて、旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたとして謝罪を求めた2007年米下院決議、慰安婦問題の解決を促す国連の各種委員会勧告などの存在を指摘し、政府に河野談話を尊重した「誠実な対応」を求める内容である。 2008年3月の兵庫県宝塚市議会を皮切りに、意見書採択は現時点で少なくとも43件に達している。採択された意見書は地方自治法99条に基づき衆参両院議長や総理大臣、担当大臣などへ送られる。送付先に決まりはなく、法的拘束力もない。しかし多くの国民は存在すら知らないこの意見書が、冒頭のグレンデールのように「日本人自身が謝罪と賠償をすべきと認めている証拠」として都合よく利用されてしまうのだ。 なぜこのような意見書が全国に広がるのか。各地の採択プロセスを検証したところ、複数の市民団体が議会に意見書採択を求める請願運動をしていたことがわかった。そのうちの一つが「新日本婦人の会」だ。同会の笠井貴美代中央本部会長は共産党の笠井亮衆院議員の妻。井上美代元会長が共産党参院議員に転じた例もあり、共産党と密接な関係にあることは間違いない。 東京都文京区に中央本部を構える同会は全国に都道府県本部、支部を持つ。最高決議機関である全国大会の決定には〈「慰安婦」問題解決へ（中略）地方議会で意見書採択など草の根の行動で世論を広げましょう〉（2013年11月採択）とあり、中央本部の方針のもとに各地で他団体と連携して請願に動いていると考えられる。 43議会のリストを見ると自治体の規模は沖縄県多良間村のような人口1200人強の村から大都市まで多岐にわたるが、地域的には北海道、京都など革新系勢力の強いエリアに偏っている。これは市民団体が、慰安婦問題への政府の対応に批判的な議員が多いところを戦略的に狙っている結果だろう。都道府県議会としての採択第1号となった京都府議会は典型的で、民主、公明、共産が意見書に賛成。自民は反対したが過半数に届かないため採択された（昨年3月）。 最近では採択されるか不透明な地域にも活動の幅は広がっている。愛媛県松山市では新日本婦人の会を含む市民団体グループが意見書採択を求める活動を続けているが、“成果”は今のところ出ていない（今年3月の市議会で意見書は否決された）。 ※SAPIO2014年5月号 今、都議会においても、女性議員へのセクハラ発言が取りざたされて いますが 慰安婦問題も男性が批判したり、語ると 女性蔑視だとか、女性の人権無視しているなどと言われてしまう 山本優美子さんは、だからこそ、女性の我々が、声をあげて 慰安婦問題について、間違っていることを指摘し、 抗議し、反論していかねばならないとおっしゃいましたが まさにその通りだと思いました。 慰安婦支援団体、許せないですね もっと我々が動いていかねばならないと強く想いました。 今日はたいへん勉強になりました 今後ともお二人の講師のご活躍をお祈りし、 ご協力させていただきたいと思います。 またご参加の方々、久しぶりにお会いできた方も多く 嬉しく想いました。 懇親会でも、参加の皆さまに様々なご指導やご助言をいただきました。 参加させていただき、有難うございました。 |