■兵庫県 井戸知事  朝鮮学校補助金についての質問への返答があんまりだ 
兵庫県 井戸知事  
朝鮮学校補助金についての返答があん
まりだ 
→「高校生が核をうったんですか」??!! 


 日本の朝鮮学校へのH24年度の補助金
総額は2億5千万円ほど

都道府県別に見てみると、なんと
兵庫県が
突出しており、
日本全国の約半分、1億2千万を超える
金額の補助金
を出している

これについては、
県議会で保守系議員から疑問の声もあがり
質問も
なされている。
また住民から住民監査請求が出たが
却下されている
http://web.pref.hyogo.lg.jp/ka01/documents
/kansakeltuka121004.pdf

また拉致被害者救出支援の 救う会兵庫は、
朝鮮学校補助金交付取消し訴訟をして
いるのだ。

下記のニュースでは、朝鮮学校への補助金
は、拉致問題に加え、昨今の核実験の問題も
あり、日本各地の補助金を打ち切る自治体
が増えている事を示している。

政府が経済制裁をしている中、また朝鮮学
校=朝鮮総連である事は
明らかであるのだから、補助金支給を打ち
切るのは当然で
良識ある自治体が増えたということを示して
いる。

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そんな中、今日、兵庫県の自民党の勉強会
に参加した友人、
上品で美しい女性Mさんから、電話があった。

Mさんは、中学生の息子さんを持ち、
教育問題や社会問題、政治問題に
関心の深い、主婦。 決して右翼でも
差別主義者でもない。

講師は井戸知事、彼女は、講演後の
質疑応答で勇気を振り絞って
拉致問題、核開発やミサイル、そして県議会
で保守系議員も北朝鮮問題と兵庫の
朝鮮学校補助金を問題視して質問をした事
などを前置きし、

「朝鮮学校への一億を超える
補助金はおかしいのではないか」

質問をした。

素晴らしい 勇気ある質問に私は拍手を
送りたい。

しかし・・・・・・・・・・兵庫県井戸知事の返答は、

  「高校生が核をうったんですか」 
と一言!!



Mさんは、その返答に対して、再質問を
しようとしたが
さえぎられるような対応だったと。
小バカにしたような対応だったと

市民の真摯な質問に対して、このような
返答はいかがなものか。
高校生が核を開発したり、拉致と直接、
関係ないのは当然である。
日本各地の自治体が補助金をなぜ
止めているのか、こんな理由は
ありえない事。

Mさんは、信じられない!!と
電話口で落胆してた。

かろうじて、講演会後、ひとりの人がMさんに
歩み寄り
「私もあなたと同じ思いだ」と言ってくれたのが

救いだったらしい。

私は、この経緯を電話で聞いて、絶句した。

日本に住む、外国籍、朝鮮籍の高校生が、
日本の学校に入れないという
条例や法律があるならまだわかるけれど、
日本の兵庫の県立高校や
日本の私立高校は、いくらでも朝鮮籍の
学生を受け入れるのだから
生活が厳しいのであれば、日本の高校に
通い教育をうければいいこと

兵庫県の井戸知事については、自民党が
支援しているけれど
実は、民主党、社民党の支持母体である
日教組も支持している。この矛盾は朝鮮学校
支援をしているからではないのか。


 
朝鮮学校、補助金打ち切り加速
 北核実験受け
2013.4.14 09:42 [教育]
朝鮮学校への都道府県の補助金支給状況


27都道府県の3割、本紙調査


 
平成25年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、
前年度より4県増えて8都府県となり、朝鮮学校がある27都道府県(休校中の奈良県を除く
)の3割を占めたことが13日、産経新聞の調査で分かった

24年度も3県が予算計上しながら支給を見送った。2月に
北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの
流れが強まった。


25年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、
宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の8都府県。
このうち埼玉、神奈川、広島、山口の4県は24年度までは予算化
していた。

 広島県は25年度予算から外した上で、24年度に計上していた
990万円の執行も停止した。担当者は「朝鮮学校を高校無償化
対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。

 神奈川県は毎年約6千万円支給してきたが、25年度は外した。
黒岩祐治知事は「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ
補助を続けることは、県民の理解が得られない」と説明する。
山口県も核実験などを受け北朝鮮への県民感情に配慮。
24年度の225万円は支給したが、25年度は外した。

 埼玉県は「財務の健全性が確認できない」として、22~24年度
は予算化した上で支給を凍結してきたが、25年度は予算計上を
見送った。拉致事件が進展しないことや核実験などを受け、
上田清司知事は「我慢にも限界がある」と表現した。

 一方、日本の義務教育に準じているとして支給を継続する
道府県も多く、兵庫県は24年度、最高の1億2685万円を支給した。

 24年度の補助金総額は19道府県で計2億5667万円で
前年度比約3700万円減。全27都道府県が支給した
21年度の計5億4973万円に比べ、3年間で約3億円の
大幅減となった。