資産を目減りさせないために・・金ETFとは・・

こんにちは。

桑原通夫です。

昔から「金」は価値の保存として

重宝されてきました。

常にその価値が一定しているからですが

お金はどうでしょう？

金とお金を比べると

円の価値は毎年少しずつ目減りして

いきます。

銀行の預金額は放って置くと

毎年価値が劣化しているのです。

そこで資産の劣化を防ぐには
貯金を円ではなくて、

金に変える・・という人が

増えているそうです。

しかし、金そのものだと

盗難の危険もあり、保管場所も

大変です。

そこで金はEFTにして保有するのだ

そうです。

ETFとは・・Exchange Traded Funds・・

の略称です。

日本語では　上場投資信託・・と呼び

株取引のようなものです。

金ETFは、証券取引所に

上場している銘柄に投資を行うもの・・

↓
そのためチャートを見ながら

リアルタイムで取引を行える・・

というのが大きな特徴です。

↓

これまでは金投資といえば

現物取引か先物取引が一般的であり、

敷居が高い投資方法でした。

↓
しかし金ETFが出てきたことで、

少額でも、誰でも・・

手軽に金への投資を行うことが

出来るようになりました。

なぜ金（ゴールド）のETFにすると

良いか・・

それは、実際の金は保有・保管が

大変だからです。

手元に置けば盗難のおそれもあります。

しかし、ETFなら盗まれる心配もなく、
1円単位でも、買うこともできます。
 

通常の投資信託は日ごとに算定される

基準価額によって取引されますが、

ETFの場合は株式と同様にリアルタイムで

変動する値動きを見ながら売買が可能・・

という違いがあります。

ただし、デメリットもありますよ・・

どんな取金EFTの注意点としては・・

以下の3点です。

1.管理費用がかかる

金ETFの管理費用（信託報酬含）は

概ね0.5%～2%強という負担があります。

ということで利益が出ても損失が生じる

可能性もあります。

2.売買手数料がかかります・・

ETFの売買は一般的な株取引と

同じ扱いになるため、

金融機関ごとに定められた手数料が

かかるのです。

3.配当金が出ません・・

金ETFでは一部のETFを除いて

配当金や分配金などが

還元されることはありません。

長期保有を前提に考えると、

金は比較的安定していますが

配当金をはじめとしたリターンは

小さい・・

金投資にはさまざまな方法があり、

金ETFの仕組みを理解するだけでも

難しいと感じる人も多いようですね。

資産の目減りを防止する一つの手段として

金ETFがある・・ということです。

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。

トランプで円が120円台になるかも・・

こんにちは。

桑原通夫です。

トランプ政権になると

一気に円高になる・・と見られています。

それはなぜか？

トランプは円安はアメリカにマイナスだ・・

近隣窮乏化という経済の仕組みを

知っているから・・です。

では円安・円高になるメカニズムとは・・

↓

円安・円高の仕組みとは・・ 

大きく２つの原因があります。

↓

一つは・・

国境を越えたモノやサービスの

売り買い・・にあります。

↓

日本の輸出が拡大すれば、

代金を支払うためにドルなどを

円に交換する動きが起きます。

↓

輸出により、円の需要も増えるためです。

円の需要が増える輸出の増加は

円高に導く要因です。

もうひとつの要因は、国境を越えた

お金の貸し借りや投資の動き・・です。

↓

もし日本の金利がアメリカに比べて

高かったり、

日本の株価うがアメリカに比べて

上昇していたら、

↓

日本に預金したり、日本の株式を

購入しようとするアメリカ人が増える・・

↓

となると、円の需要が増えるので

円高になる・・ということです。

そして今の日本の円安は

日本有利でアメリカ不利になることを

トランプは知っているのです。

自国通貨安＝近隣窮乏　という

経済理論を知っているから・・

と言われています。

近隣窮乏化とは世界的に確立されている

経済理論です。

↓

近隣窮乏化政策とは・・

自国の経済を活性化させるために、

貿易相手国に失業や不景気などの負担を

押しつけようとすることです。

↓

貿易は国と国とのお付き合いであり、

得意な分野の商品を売買し合うことで、

共に経済発展を目指す自由貿易が

望ましい姿ですが・・

↓

時には他の国から利益をもぎ取る

近隣窮乏化政策が実行される

ことがあるのです。

具体的な近隣窮乏化政策の一つが

通貨安政策・・です。

自国通貨が値下がりすると、

輸出価格が下落して輸出が増加する・・

↓

景気が拡大し失業も減ることが期待できる。

↓

そこで政府が外国為替市場に介入するなどして、

自国通貨の切り下げを図る・・

↓

または、関税引き上げが実行されたり、

国内産業育成のための補助金が

出されたりすることで、

国内産業を守る場合もある・・

これらの近隣窮乏化政策は、

貿易相手国の輸出を減らし、

景気と雇用に悪影響を与えることになります。

つまり、近隣窮乏化政策は、

保護貿易政策をより攻撃的にした

もので、

世界経済全体に深刻なダメージを与ううえる

ことになります。

貿易相手国も対抗措置に

打って出るため、

通貨安競争や関税引き上げ競争が

起きます・・

全世界の貿易が縮小して

経済成長も鈍化、やがて深刻な不況に

突入する恐れがある・・ということです。

近隣窮乏化政策を抑え込むため・・

GATT（関税貿易一般協定)や

WTO（世界貿易機関）、

NAFTA（北米自由貿易協定）といった、

自由貿易体制を維持する取り組みが

続けられてきた・・ということです。

TPP（環太平洋経済連携協定）も

その一つだった・・

しかし・・「アメリカ第一主義」を掲げる

トランプ政権になれば

関税引き上げやドル安・円高を打ち出し、

日本や中国への攻撃姿勢を

鮮明にするだろう・・

と警戒されているのです。

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。

中国に弱腰外交・・今だけでなく昔からそうだった・・という話です。

こんにちは。

桑原通夫です。

沖ノ鳥島に中国がブイを・・

なぜすぐに撤去させないのか・・

中国側が撤去しないのであれば

日本で強制撤去すればいいのでは・・

と思うのですが、

中国が大型ブイを設置した問題は、

発覚から約10カ月が経ちます。

日本政府は中国側に抗議している・・

ということですが

日本による撤去には踏み切らず、

相変わらず弱腰な姿勢です。

この問題の難しさは、そもそも両国の間で、

排他的経済水域と、

大陸棚の境界画定ができていない・・

ということにあるそうですが

暫定的な措置として、

日本は地理的中間線を境界と

しています・・

しかし、中国はそれも認めていない・・

ということです。

国際法上・・領海基線（干潮時の海岸線）から

200カイリ（約370キロ）までがEEZで、

沿岸国の主権的権利が及ぶことに

なっています。

そして、大陸棚が200カイリまで

延びていなくとも、

その海底や地下は大陸棚と

みなされます。

ところが中国は、

日中の間の海底にある

大陸地殻はつながっておらず、

沖縄トラフというくぼみのところまで

中国の大陸棚は延びていると

主張しているのです。

国際判例に照らせば、

大陸棚を沖縄トラフまで主張できる

という中国の考えは根拠に欠けていて、

日本の主張が妥当・・

ということです。

中国は日本の出方を伺っています・・

このような弱腰外交を続けていれば

まちがいなく尖閣諸島は

中国の領土となってしまいますよ・・

ブイの設置は完全なる違法行為です。

中国が動かないのであれば

さっさと日本側で撤去してしまえば

いいのです。

それで中国がとやかく文句を言ってきたら

国際法上に則って行ったことであり

違法設置した中国側に撤去費用を請求して

やればいいのです。

なぜ？それをやらないのか・・

なんでそう弱腰になっているのか・・う

と思うわけですが、

実は日本はかつて中国に対して

強硬な態度を取ったことはなかった・・

一時期（日中戦争）はありましたが

ほとんどが弱腰外交だったのだそうです。

中国から最先端の技術や文化を学び、

国家をつくってきた・・

という歴史があります。
 

ご存知のように、遣隋使、遣唐使のように

日本のエリートの留学先は中国でした・・

僧侶は最澄や空海に代表されるように

中国で勉強してくると、

帰国後は偉い僧正になれました・・

中国帰りが朝廷や仏教界でのさばり、

留学していない者たちは

それに素直に従った・・
 

これらは常に弱腰外交だったから

できたことだ・・

という人もいます。

しかし今の日本と中国を比べれば

何一つ中国に劣るものはない・・

人口の多さと国土面積以外は・・

文化的にも、経済的にも

先進国としての日本こそが

アジアの真のリーダーである・・

と思いませんか。

そう胸を張れないのが政治力であり

外交力の脆弱さ・・なのです。

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。

どうなる小池知事？ リコールは成立するか・・

こんにちは。

桑原通夫です。

3期目当選を果たした

小池都知事ですが

リコール問題まで発展か・・

リコールとは

有権者が現職の首長や議員を

任期途中で解職させるための制度・・です。

今回の都知事選で見事3選を果たした

小池氏ですが

楽観できない状況になっている・・

ということです。

それは・・小池氏には重大な

選挙違反があったのでは・・

ということでリコール運動に

発展しそうな感じです。

今回の小池氏の得票数は

前回よりも74万票も減少・・

ということですがそれでも2位と

100万票以上の大差をつけた

圧勝でした。

しかし、小池都知事には

公職選挙法違反があった・・

と指摘されています、

それは・・

動画配信もされている都知事選挙の

期間中の記者会見の場で、

選挙運動に対しての質問に

有権者の反応を具体的に説明する

などした・・ということです。

これは現職としての地位を

利用した選挙運動にあたる・・

として、

弁護士らが公職選挙法違反の疑いで

告発状を東京地方検察庁に

提出しました。

告発状を提出したのは、

弁護士ら2人です。

告発状によりますと、

都知事選挙に立候補している

小池知事は、

選挙期間中の先月28日に行われた

定例記者会見の中で、

記者から街頭演説の手応えなどについて

質問され「とても反応はよかった」

などと回答しました。

この会見は都のホームページで

動画配信され誰でも閲覧できるため、

有権者の反応を具体的に説明する

などしたのは、

現職としての地位を利用した

選挙運動にあたり、

公職選挙法違反の疑いがあるとして、

5日、東京地方検察庁に告発状を

提出しました。

しかし大都市で

リコール認定を受けるには

東京都選挙管理委員会に

東京都民の有権者の3分の1の署名を

2ヶ月以内に集めなければならない・・

その数は約384万人ということです。

これは簡単な数字ではありません。

リコールまでの手順も・・

↓

署名収集団体を結成

↓

リコール請求の公告

↓

署名収集開始

↓

署名簿の提出

↓

リコール請求の受理

↓

住民投票

↓

リコール成立の場合新たな都知事選を実施

という流れです。

東京のような大都市になると

3分の1の署名を集めることは

かなりハードルが高くなるわけで

署名も住所氏名生年月日を各自が自筆で

署名簿に記入する・・ということもあり

現実には難しいものになりそうです。

リコール請求が受理されれば

60日以内に住民投票を行い・・

過半数がリコールに賛成すれば

知事は解職となります。

それにしても学歴詐称や電通との

ブロジェクトマッピング等・・

お騒がせな都知事ですよね。

リコールは難しいとはいえ

そのような動きが今後の都政にどう

影響するのか・・

注目したいところですね。

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。

トランプ暗殺未遂でどう変わる大統領選・・もしトラの日本経済は・・

こんにちは。

桑原通夫です。

トランプ前大統領に対する

銃撃事件は大統領選にどう影響するのか・・

狙撃されたあと、アメリカ国旗を背景に

SPに支えられながらも

拳を突き上げて、闘う姿勢を見せた

トランプに対して、有利に働くのでは・・

と誰もが思ったのではないでしょうか？

撃たれながらも立ち上がって

血を流しながら拳を突き上げた・・

いかにもアメリカ人が好む場面ですね。

もしかしてトランプ陣営の演出？

なんて話も出ていますが、

銃弾は頭を狙っていました・・

一歩まちがえれば本人も死んでいますし

現に1名が死亡、2名が重傷・・ということです。

自作自演なんてありえません、

しかし結果としては・・

アメリカ国旗を背に

中で打たれた直後二拳を突き上げて

力強く立ち上がったトランプの写真は

今後、何度も繰り返して放映されるでしょう。

共和党支持者からしたら

更に一丸となって闘おう・・

アメリカを救うのはトランプ以外にいない・・

となりますよね。

では、トランプが返り咲いたら

経済はどうなる・・

トランプにとって、今のアメリカ

経済の懸念はすべて

バイデン大統領の問題・・

と言い切っています。

世論調査によると、有権者は

経済問題に関して、

民主党のバイデン氏よりも

共和党のトランプ氏を圧倒的に

信頼している・・と言われています。

そしてある調査では、激戦区７州の

有権者たちは・・

住宅、金利、インフレ、予算均衡など

多くの問題に取り組むトランプに

より大きな信頼を寄せている・・

ということです。

もしトランプが大統領に返り咲いた場合

どうなるか・・

貿易では・・

トランプ氏は「米国第一主義」

をさらに強化する方針を明らかにしています。

米国の産業を10％の関税で囲い込む・・

というアイデアを持ち出しているが、

これはサプライチェーンに

新たな混乱の波をもたらすだろう。

１期目に用いた手法のように、

このような動きはカナダ、メキシコ、

さらには日本をも含む同盟国に圧力をかけ、

譲歩を求める交渉のテーブルに

着かせるだろう・・と見られます。

そして中国に対しては・・

関税だけでなく、トランプ氏は中国の

最恵国待遇の撤回を含む措置で

二大経済大国の切り離し・・

を推し進めるだろう。

そうなった場合、中国からの輸入品に対して

関税を引き上げ、他の貿易障壁を設ける

可能性がある。

中国への投資や資本流入に対する

追加的な制限もあり得る。

現に超党派の議員グループは

昨年12月、中国からの物品に対する

関税を引き上げ、

中国への投資をさらに制限するよう

提言しました。

金融市場もトランプ前大統領の返り咲きにより

トリプル安になることを

強く警戒しているようです。

日本にとって特に関心が高いのは、

ドル安→円高進行・・です。

トランプ氏のドル安志向、

金融絵策への露骨な介入による

通貨の信認低下なども考えられます。

今の日本は円安に支えられて

株価が上昇している状態です。

急激な円高になると・・

金融市場にも、国内経済にも

逆風となります。

もしトラは・・

それほど強い破壊力がある・・

ということです。

しかしここに来て、

もしトラ　→　本トラ

になりそうな

アメリカの現状です。

為替差益で潤っても

アメリカ次第という構図は

何も変わっていません。

国の力で・・日本人の実力で

勝負する以外

本当の豊かさは得られないのです。

最後までご覧いただきましてありがとうございます。

の実力で・・安定を目ざず以外に

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。