セブン&アイに買収提案って・・どういうこと？

こんにちは。

桑原通夫です。

セブン&アイにカナダの会社が

買収を提案してきた・・

ということですが

セブンは提案を受け入れるのか・・

もちろん、拒否するにきまっているだろう・・

と思いますが、

その会社とは・・

海外の企業で、セブンよりも規模の

小さなカナダのコンビニ大手である

アリマンタシォン・クシュタール・・

という企業です。

記事によりますと・・

「流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、

カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを

手がけるアリマンタシォン・クシュタールから

買収提案を受けている」ということです。

これを受けてセブン＆アイは・・

「企業買収に際して取るべき行動を定めた

国のガイドラインに基づいて、

社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、

すでに検討を始めている」ということです。

会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、

慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、

返答する予定」としています。

なぜ？規模の小さな会社が

大きな会社を買収・・・

といったことが起きるのか・・

その背景には・・

セブンはイトーヨーカドー等の

スーパー部門での苦戦があり

連結決算によって純利益の減少が

結果として時価総額まで

低迷している・・という

弱みがあった・・ということです。

その事により、

純利益と時価総額では

相手側が勝っていたため

買収を提案してきた・・と言う事です。

セブンに買収提案した企業は

規模も収益も小さな会社ですが

M＆Aを狙うファンドにすれば

会社規模よりも純利益や

時価総額が一番のポイントになります。

セブンは今構造改革中にあり

特別損失を計上しているため

↓

純利益が小さくなり時価総額も

低迷している・・

↓

海外企業から見ると

セブンの経営方針が

非効率的に見えた・・

↓

スーパーなのか・・

コンビニなのか・・

はっきりしないところが

セブンの弱みとして映っているのでは・・

ということのようです。

結論・・セブン＆アイはふ

今取り組んでいる構造改革が

終われば、間違いなく純利益も

回復するでしょう。

当然、時価も高くなります。

ということで今買収話に乗ることは

考えられません、

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。

世界がトヨタに勝てない理由・・技術でもコストでも環境問題でも・・

こんにちは。

桑原通夫です。

トヨタが充電不要のバッテリー車を開発・・

ペロブスカイト太陽電池を搭載することで

充電不要のEV車が誕生する・・　

ということです。

充電不要のEVとは・・

ペロブスカイト太陽電池という

最先端の技術を使用して

太陽の光だけで発電することができる

画期的な技術だそうです。

ペロブスカイト電池は今ある

シリコン太陽電池と比べて、

発電効率の良さとコスト削減が

大いに期待できるのだそうです。

そして大きな違いは

ペロブスカイト電池は非常に軽量で

折り曲げることも可能である・・

ということです。

つまりペロブスカイト太陽電池だと

取り付ける場所の制限名少なくなり

車体のいろいろな部分に取り付けが

可能なのです。

おまけに太陽光により、自動的にバッテリーの

充電も行われるため

現在のような充電スタンドも必要なくなります。

スタンドを気にすることなく

いつでもどこでも走ることが出来る・・

例えば登山に行く場合・・登山中に

駐車場に止めている間に

充電も終了しているので、帰り道も

何の心配もいりません。

アウトドアが好きな人に最適な

車になります。

バッテリーが軽量のため

車重量も軽くなり、タイヤへの

負担も少なくなります。

どんな場所でも太陽光が届く限り

いつでも充電ができる・・ということは

ストレスフリーでドライブができます。

ということはテスラ車のような

充電インフラ整備が不能となり

販売価格競争にも強いといえます。

ライバル他社には真似のできない車を

トヨタは作ろうとしているのです。

それに加えてトヨタは

ファイバー電池という繊維でできた

ミリメートル単位の薄さのバッテリーの

開発も勧めています。

それだけでもありません・・

今度はギガキャストという、

アルミニウムダイガストという

鋳造方法で優れた鋳物を短時間で

大量に生産する方式も開発・・

車体部品の製造工程を劇的に改善しています。

またトヨタは2023年10月に

出光と電気自動車向けの次世電池である

全固体電池でも提携することを発表・・

2027年度に両社は国内で生産ラインを稼働させ、

2027〜28年に発売するEVに搭載して

商品化する・・ということです。

この全固体電池を搭載することで

充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる・・

10分以下の急速充電で約1200kmを

走れることを目標に開発を進めている・・

技術的な難点は耐久性と価格だが、

出光の技術で耐久性を克服し、

また石油精製過程で生産できる

副次的に得られる硫黄成分の活用によって

価格の抑制を図ることができる・・

といっています。

あと数年後にはトヨタ車が

全世界を席巻する・・

そんな時代が来るのかま知れません。

恐るべきトヨタの力・・ですね。

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。

自民党総裁選の行方は・・誰がなっても同じ・・とは言いたくないが、

こんにちは。

桑原通夫です。

岸田総理が投げ出したあとの

総裁選ですが・・

岸田首相の退陣表明を機に、

自民党総裁選の火蓋が切って落とされた・・

途端に10名以上の名乗りがあり、

乱立戦となる様子です。

我こそはと意欲を示す議員が後を絶たない・・

ということですが、不思議ですよね。

そんなに意欲があったなら

なぜ？政治資金問題もしっかりと

けじめを付けられなかったのか・・

岸田総理が辞任することだけでは

禊にはならないだろう・・

ある候補者は・・多くの大臣経験を活かして

役に立ちたいから立候補する・・

なんて言っていますが、

大臣時代に何もできなかった人が

いきなり総理になれば出来る・・

なんてありえません。

ちょっと誰かにおだてられて・・

口車にのせられてその気になった・・

というような人は

早々と立候補を取り下げてほしい・・

というよりも20名以上の推薦者を

集められる人が何人いるか・・

ですよね。

それにしてもすごいですね・・

11名も出るって・・

もはや派閥の力学は存在しないのか・・

しかし総裁選に立候補する・・という人が

11名もいる政党で、

誰も責任を取ろうとしなかった事実・・

国民はしっかり見ていますよ・・

ところで・・自民党総裁選というのは 

自民党のリーダーを選ぶ選挙です。

ということで投票できる人は限られています。

第1回の投票では・・

全ての党員に投票権があり

自民党に所属する370名近くの

国会議員が1人1票を投じる・・

いわゆる「議員票」と

全国100万人以上の自民党員の

投票結果をもとに、議員票と同数の票を

ドント方式で割り振る・・「党員票が

同じウェートでとりあつかわれるそうです。

わかりやすく言えば、

議員票は議員の支持が厚い候補者に有利・・

ということになり、

党員票は・・世論調査で自民党支持層や

党員に人気の候補者に有利・・

ということになります。

その第1回投票で過半数を得る候補者がいれば、

その人が直ちに次期総裁に決定・・

となります。

しかし、首位候補者が過半数を得られなければ、

首位と2位の候補者による決選投票に進む・・

決選投票は370人近い国会議員による議員票と、

自民党の各都道府県連に1票ずつ与えられた

地方票・・47票の争いとなり、

一気に議員票のウェートが上がりますので

議員間での支持が強い候補者が有利になる。

しかし・・候補者が乱立すれば、

その分議員票は分散することになります。

その際は、党員票の動向で、

有利・不利が決まってくる。

世論調査でいつも上位に来るような候補者は、

党員からも認知度や支持が多く、

党員票を多く獲得する可能性が高い。

党員票の動向には旧派閥の人間関係や

推薦人の影響は極めて薄く、

世論の影響がより強い。

議員票よりも特定候補に集中する可能性もある・・

ということのようです。

まあ・・まだ時間がありますので

すぐに熱が冷めて取りやめたり・・

あるいは様々な圧力が加わったりして

実際には何名の候補者が残るか・・

それにしても総理が入れ替わっても

大した期待をしていない・・

というのが大半の世論意識ではないだろうか。

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。

 

最高裁判決に違わない沖縄県知事について・・県民はどうおもっているのか・・

こんにちは。

桑原通夫です。

沖縄県の玉城知事について・・

米軍普天間飛行場の

辺野古への移転工事を巡る

国との法廷闘争については

県の敗訴ということで

裁判で結論が出た・・

しかしそれでも諦めずに

国と対決していく姿勢を示した

ということです・・が、

沖縄県民も同様なのか？

この発言は・・

最高裁判所の決定にも従わない・・

といっているようなものですが

それを沖縄県民は認めるのか・・

法治国家の原則を無視する行政府の長って

どうなのか・・

最高裁で決まったことに行政府の長が

従わないということは、

一体どういうことなのか・・

玉城知事は、国のために政治をやっているのか・・

完全に左巻きの知事ではないか・・

という意見もあります。

最高裁判所は「国の指示は適法だ」として、

上告を退ける判決を言い渡し、

沖縄県の敗訴が確定しました。

辺野古移設に反対してきた県は

工事を承認する義務を負うことになった。

行政の長として・・

このままでは国からの損害賠償請求されるかも・・

それに対してどうするのか・・

工事が遅れることで、国が県に損害賠償を

請求してくる可能性がある・・かも知れません。

国から裁判を起こされ、仮に県が負けて

損害賠償を支払うことになった場合、

県は公金から支出することになります。

さらに、その後、住民訴訟が起こされ、

職員の誤った判断から県が損害を被った

とされた場合、

職員が賠償費用を補填しなければ

ならなくなるおそれがある。

こう指摘されているということです。

最高裁で敗訴した事実を認めようとしない

知事って・・どうよ。

法律を無視して行政府の長が務まるのか・・

自分の言い分が通らないなら、

法律を無視してでも国に抵抗するって・・・

まるで革命家のような知事ですね。

沖縄県の基地問題は・・他所の県で暮らす人間には

理解できないのかも知れませんがと

日本の法律に従わない・・となれば

潔く知事を退くべきです。

法律を守るのが行政の役割であり

その行政の長が堂々と違法行為を

宣言する・・

それを認める沖縄県民というのも・・

一方で補助金や地方交付税をもらいながら

最高裁の判決が気に入らないからと

無視できるものでしょうか・・

ただ自分の任期中には認めない・・

先延ばし工作で行く・・

というのであれば、政治家としての

心意気は理解できたとして、

それなら行政府の長は

返上すべきでは・・

結局困るのは沖縄県民ということに

ならないのか・・心配ですね。

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。

中国の現実は・・崩壊寸前か・・

こんにちは。

桑原通夫です。

中国の今が大変なことに

なっているらしい・・

中国では中国のGDPの3分の1を

生み出す不動産不況が深刻化し、

中国経済全体を揺るがしている・・

ある地方公務員の話・・

↓

「我々は6カ月給料がない。

動物のエサは尽きた。間もな

く飢え死にする」

↓

といった貼り紙が遼寧省の動物を

展示している檻に貼られたそうです。

飼育員の話によると、もう半年も給料が

支払われていない・・ということです。

こうした公務員への給料未払いは、

多くの都市で起きていて・・

地方政府の財政難によるものです。

地方財政の債務超過により

半年以上も給料が支払えない・・

財政難で共産党職員ですら

満足に給料がもらえない状態だ・・

こうした公務員への給料未払いは、

多くの都市で起きている・・

このままでは暴動が起きるだろう・・

ということです。

ここまで悪化した理由は・・

国を挙げて行ってきた不動産産業が

崩壊したことです、

恒大集団の破綻を皮切りに

30社以上の不動産会社が破綻・・

そのアオリを受け・・

1月5日、中国のシャドーバンクの

大手・・中植企業集団が

北京市第一中級人民法院に破産清算を

申請し受理された。・・

中国で史上最大級、債務超過は5兆円規模と

みられる今回の破産は、

経済に大きな負の影響をもたらすだろう。

中国・北京市の裁判所は、

債務超過に陥っていた中国の民営複合企業、

中植企業集団の破産清算申請を受理した・・

と発表しました。

中植は・・傘下の信託会社が設定・運用する

信託商品が相次いで債務不履行し、

投資家が抗議活動する事態となっていました。

中国では今年に入ってから、

長期国債の利回りが急低下し、

国債市場の過熱が目立ってきている。

10年国債利回りは6月末に2.1％台まで

低下・・

これは、2000年以降で最も低い水準と考えられる

2013年末の4％台半ばをピークに

10年国債利回りは低下トレンドを辿っているが、

足もとではその低下ペースが加速している・・

これは、中国経済の低迷と辻褄合わせを

をした動きだ・・

利回りの低下には、低迷する国内経済を

下支えする効果が期待される一方で・・

人民元安を促し、それが国内資金逃避を

後押ししてしまう可能性・・

米国から通貨切り下げ批判を受ける等の

弊害もある・・

さらに、行き過ぎた利回りの反動で、

利回りが大きく上昇すれば、国債を保有する

金融機関に含み損が広がり、

金融システムを不安定化させる可能性もある。

米国で生じたシリコンバレーバンクの

破綻のようなことが中国で生じることが

懸念されている・・ということです。

さあどうやって経済音痴の習近平が

この国難を乗り切れるのか・・

賄賂が蔓る共産党政権下では

一部の特権階級と大金持ちのために

国民が犠牲になっている状態です。

今の共産党政権下では・・

ますます外国企業が撤退していくでしょう・・

そうはいっても日本より金の

保有率が高いのが、中国、ロシアです。

自国通貨の信用が薄い分だけ

金を多く保有しようとしているのかも・・

ちなみに金を最も保有している国は・・

アメリカですが

アメリカの場合は別の理由があります。

次がドイツ・・

3位はIMFで・・

6位がロシアで

中国は7位・・

日本は9位です、

中国の金保有量は7位ですが、

金の採掘量は世界一です。

そしてアメリカが世界一金の保有量が

多い理由は・・金ドル本位制と言われる

ブレトンウッズ体制の名残りである・・

と言われてています。

↓
ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後の

世界経済発展のために考えられた体制で

金とドルの価値を固定化するというもの。

↓

交換比率を一定に保ち、世界的に経済を

安定させることが目的です。

↓

そのため、基軸となったアメリカ

金を大量に保有しなければなりませんでした。

↓

それが今でも大量の金を保有している

理由・・いわれています。

また、ドルと金の関係も影響していると

みられます。

↓
ドル安になると金の価格が上昇し、

ドル高になると金の価値は下落する・・

というように、

ドルと金は逆相関になることが多い・・

↓
つまり、ドルの価値が下がってしまっても、

その分金の価格は上昇するので、

ドル安での損失をカバーできるというわけです。

↓
金は希少価値が高く、古くから世界中で

信用されている資産です。

↓
金は価格が安定しており、安全資産とも

呼ばれているほど。

そのため、世界各国の中央銀行で

支払い準備金として大量に保有されています。

2023年現在、世界で金の保有量が最も多い国は

アメリカ。

2位のドイツの2倍以上もの保有量を誇ります。

日本は9位でアメリカの10分の1ほどの量です。

しかし、世界の地域別にみると、

欧州が全体の4割の保有率を占め、

トップとなっている・・ということです。

さて話を戻しますと・・

中国は内部から崩壊が始まっている・・

ということです。

中国の昨年の個人消費対GDP比は・・

39％でした。

米国の68％、日本の55％、ドイツの52％に

比べるとかなり低い状態ですが

その理由は、所得格差の大きさにある・・

と言われています。

中国の所得分配が非常に不公平であることは

周知の事実です・・

人口の約半分にあたる7億1000万人の国民は、

月収約3万2000円以下で生活をしている・・

中国の高度成長を支えてきた

2億9000万人の農民工の収入も、

2015年以降、減り続けており、

所得格差が改善されない限り、

個人消費が伸びることはない・・

といわれています。

そして今後個人消費がさらに

低迷する要因があります・・

それは少子高齢化です。

中国民政部は、2021～25年までの

5年間に60歳以上の高齢者の人口は

3億人を超える・・

ということを明らかにしました。

少子高齢化が急速なペースで進んで

います。

総人口に占める65歳以上の割合が14％を

超える社会を

国連は・・高齢社会・・と定義づけています。

中国の民間シンクタンクは10月、

2022年に総人口に占める65歳以上の割合は

15％以上になる・・と予測しました。

中国社会は・・豊かになる前に老いる・・

という事態に直面しているのである。

最後まで御覧いただきましてありがとうございます。