こんにちは。
桑原通夫です。
日経新聞によると・・
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アメリカの駐日大使が公式Xで
合成麻薬フェンタニルの密輸に
中国共産党が関与している‥と投稿した
ということです。
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そしてフェンタニルは・・中国から
日本の名古屋を経由して米国に密輸された疑惑が
報じられている‥と言うことです。
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その中で、グラス駐日大使は・・
フェンタニルやメタンフェタミン
といった合成薬物は、日米両国において
多くの命を奪っています・・
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そして、中国共産党がこの危機を意図的に
あおっている・・
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中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の
密輸には・・中国共産党が関与しており、
それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠である・・
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われわれはパートナーである日本と協力することで、
こうした化学物質の日本経由での
積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と
家族を守ることができる・・
とコメントしたようです。
大丈夫なの？日本の危機意識の低さは・・
フェンタニル・・はヘロインの50倍・
モルヒネの１００倍も強力とされる
オピオイド系の鎮痛剤で
米国では過剰摂取による死者が増加する‥
と言う深刻な社会問題に
なっているようです。
トランプ米大統領も・・
フェンタニルがアメリカに流入している
原因として・・
中国・カナダ・メキシコの名前を挙げ・・
それを理由に追加関税を課す・・
と表明しております。
そしてトランプが日本に対しても35％の追加関税を
言い出したのも、実は日本の名古屋が
このフェンタニル密輸の拠点となっている・・
という情報が大きな要因のようです。
中国系企業がアメリカ本土を薬害で侵略しようと
しているような動きがあるのに
同盟国である日本はどう対処しているのか・・
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法人登記を経て日本に拠点を築いた中国系企業
FIRSKYが、物流・資金管理の拠点として
機能していたとの情報をもとに、厚生労働省や愛知県が
対応を強化している・・
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名古屋市に拠点を構えていた中国系企業
「FIRSKY株式会社」というのが、
合成麻薬フェンタニルの前駆物質を
米国へ不正輸出する中国組織と関係していた
疑いが浮上した・・
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FIRSKY株式会社は2021年6月、
沖縄県那覇市で設立され、
その後2022年に名古屋へ本店を移転した。
代表取締役の夏氏は・・
中国・武漢に本拠を置く化学メーカー
湖北アマベルバイオテック・・との
人的・資本的な関係が指摘されており、
日経新聞の報道によると、同社を通じた
フェンタニル前駆物質の米国向け不正輸出が
疑われている‥と言うことです。
名古屋での活動当初、夏氏は
バッテリー関連の事業を展開したい・・と語り、
華僑関係者を通じて市内のオフィス一室を
借りていた・・ということです。
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しかしその実、武漢の化学企業と結びついた
薬物関連事業の拠点だった可能性がある・・
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SNSでは・・
そのビルを 自社施設 と偽って投稿し、
ホテル予約サイトや決済サービスにも
共通のアカウントが残されていた・・
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名古屋の拠点では、フェンタニルの前駆物質を
保管・梱包した上で、国際郵便を使って
米国へ発送していたとみられています・・
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そして代金は仮想通貨でやりとりされ、
追跡を困難にする仕組みも構築されていた・・
ということです。
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どこまで甘いか・・日本は？
これではトランプが激怒して関税を35％・・
というのもうなずけます。
FIRSKYは2024年7月に法人を清算しているが、
ちょうどその頃、米国では提携先の化学企業をめぐる
公判が始まっていた。
日経新聞によると・・
名古屋の華僑社会で長年活動してきた
中部日本華僑華人連合会会長の金大一氏は・・
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FIRSKYの夏氏にオフィススペースを貸していた。
技術もあるし真剣だと見えた→だから助けようと思った・・
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しかし後に薬物密輸の疑いを知り、だまされた・・
と肩を落とした・・ということです。
金氏によれば、夏氏とは一時期しか会っておらず、
事務所の使用実態や出入り人物の詳細については
把握していなかった・・ということです。
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この日本人と華僑コミュニティの間にある
摩擦のなさ・・こそが、監視の目を曇らせる
要因になっていたとの指摘もあるようです。
外見や言語の類似性、文化的な親和性があることで、
日常的な違和感が生まれにくく、
不審な動きに対する警戒心が薄れやすい・・
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実際、名古屋でFIRSKYの代表・夏氏に
オフィスを貸していた華僑団体の代表者も、
本人を何度か見かけただけで、
具体的な事業内容や出入りする人物の情報までは
把握していなかった・・
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華僑社会は長年にわたり、日本での定住や
事業活動を通じて地域と信頼関係を築いてきた。
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その中で、表面的には問題を起こさず、
丁寧に立ち回る人物が突然“裏の顔”を見せた場合、
既存の人間関係では異常を感知しにくい構造がある。
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善意で支援した相手に裏切られた地元関係者の落胆は大きく、
「同胞であっても見極めは必要だ」との声も漏れる
厚生労働省は全国の自治体に対し、
フェンタニル原料を取り扱う
事業者に対する監視強化を指示。
疑わしい取引を確認した場合には
行政への届け出を徹底するよう求めた。
愛知県はこれを受け、県内26事業所を対象に
立ち入り検査を開始している・・
同省は6月末、訪日外国人向けの薬物規制告知ページにも
フェンタニルを追記し、情報提供を強化している・・
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ということですがあまりにも対応が遅すぎる・・
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今回の事案は、単なる通過地ではなく、
日本国内に“密輸の中核的拠点”が存在していた
可能性を示しているのです。
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名古屋港という物流要衝・・
外国人の法人設立が容易な制度・・
華僑社会という文化的な緩衝地帯・・
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これらが複合的に作用し、FIRSKYのような
組織の活動を見えにくくしていた‥と言うことですが
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この事件の報道が出た直後、
トランプ大統領は専用機内で記者団に対し、
日本との交渉に「極めて不満」と述べ、
「30％か35％、あるいは我々が決めた数字の関税を課す」
と通告した。
公には、日本が米国車を受け入れない姿勢や
農産品市場の開放に消極的なことなどが
不満の背景とされているが・・
そうではなく、
日本がフェンタニル密輸の中継地・あるいは拠点・・
として機能していたとの情報に対し
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政府の対応が後手に回っていたことに
米国が苛立ちを募らせたのではないか・・
との見方もあるようです。
フェンタニル問題をめぐる日本政府の
鈍さに対して、
米側が水面下で不満を抱いていたのでは・・
ということです。
そもそも今回の密輸情報自体が
米国当局から日本経済新聞に「リーク」された・・
可能性も指摘されています。
これでは赤沢亮正経済再生担当相が
７度にわたり訪米しても、進展しないはずです。
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同盟国なのに全く相手にされていなし・・
6月下旬には米閣僚と会談の機会すら
得られなかったという。
そして日本政府首脳のNATO首脳会議の欠席等・・
中国には喜んで訪中するのに一体どういうことか・・
これではトランプも日本の外交姿勢に対して
不信感を強めている‥と言うのが本当のようです。
こうした日本政府の一連の動きが
今月9日に迫る「相互関税」上乗せ分の停止期限
をめぐる交渉に影を落としており、
対米通商政策はさらに厳しい局面に入りつつある・・
ということのようです。
また、出入国在留管理庁の発表では
日本国内の華僑・華人は80万人を超えており
過去30年で4倍に増加している‥と言うことです。
日本国内からも・・
赤沢亮正経済再生担当相がたびたび訪米しながらも、
首脳レベルの会談に至らなかったことや、
NATO首脳会議を欠席した石破政権の外交姿勢に対しては、
懸念も広がっている‥と言うことです。
石破・岩屋外交には本当に心配ですね・・
参議院選の結果に注目です・・
最後までご覧いただきありがとうございます。
