前期授業第１６週です。天気は晴れ。「こだま」乗車、比較的、米原での乗降が多い。東山線は、相変わらずの混雑だが、夏休みに入った学校も多く、郊外へ行くほど空く。リニモは、勿論、ジブリ客。今週で、前期終了。後期は勿論、９月から。
短大のお話の続きです。女子大の募集停止が続くが、短大の募集停止・閉校も続く。兵庫県のM女子大短期大学部が典型例。女子大の短大や短期大学部が併設されている場合がかつて多かった。それは、かつては女子の短大志向（理由はさておき）が多かったのが、志願者の大幅減少による。女子大と共に、そのきっかけは「男女雇用機会均等法」、これによる志願動向の変化を読み取った「カリスマ進路部長」の「読みは的中」した。ここで重要なのは、法学部出身など、「法的思考を駆使」して、「企業の採用がどう動くか」を予測する事。しっかりとした企業では、「法務部門」があり、新たな法律による企業側の対応が検討され、即刻実行されるということ。企業にとって、「法令違反」は絶対に避けたいところで、「企業イメージ」に影響します。大学志向・男女共学志向が一気に押し寄せ、女子大・短大併設校が、一気に変化した。女子の短大志向の理由に、「大学編入のうたい文句」がある。しかし、女子大の易化で、「もはや、短大からの編入狙い」の意味がなくなってしまったことも、短大志願者減少の大要因です。しかし、「進路指導が十分ではない高校」では、まだ、「短大からの編入」を考えての短大進学がある。特に、男女共学の短大では、男子の大学編入狙いがある。しかし、「全員編入」できるわけがなく（定員の問題だけでなく、学力の問題、そして卒業単位換算の問題など）、例えば編入できるのが多くても半分ならば、１年の前期成績が半分以下ならば、「編入断念、退学、再度大学受験」もありうるわけです。「男女雇用機会均等法」により、「実質的」に企業は大卒採用が中心となり、大学編入ができなければ、就職に大きな影響が出ます。高等学校においては、この点の進路指導が必要です。実は、男女共学の短大が残っている理由は、「この部分」にあります。「お得と考えたけれど・・・」
年金のお話、年金は、「国民年金」と「厚生年金」の２階建てということは、「常識のはずですが、意外と知られていない」。個人事業主・非正規雇用は、国民年金のみで（勿論、掛け金を支払う必要がある）、一定期間以上の正規雇用の場合に、厚生年金が上乗せされる。厚生年金は、給与と期間に比例し、給与が低く、期間が短い場合、年金は低くなる。例えば、大学卒業後、６５歳まで正規で働いた場合は、40年以上となるのに対して、大学の教員でしばしばあるのですが、40歳近くで「専任」となった場合、期間30年未満は確実で、大学によっては「給与が抑えられている場合」があり、年金がかなり低くなります。例えば、国立大学法人の大学では、予算削減が教員の人件費削減といったしわ寄せがあります。ついに、人員削減で「後任採用ができず」、「授業消滅・講座消滅」があり、教育学部では、本来、ほとんどの教員免許が取得可能のはずが、「授業消滅により、取得できない教員免許が発生」と、「教育学部らしくない」状況も出てきています。ところが、人員削減すると、今度は、「試験監督」など、公務が回らず、某大学では「予備人員がいない、誰かが欠席したら、試験監督が回らない」事態となったところもあります。そこで、「年俸制若手採用＜若手は、あくまでも名称で、実際は本当の「若手」とは限らない＞」と称した採用が行われ始めています。簡単に言えば、１人の給与で２人雇う、勿論、期限付き。私立大学でも、給与を抑制しているところがあり（特に語学系）、以上の話から、「定年後、年金の問題が浮上」することとなるでしょう。かつては、「国立大学定年後、私立大学に再就職」や、「専任でなくても、非常勤の掛け持ち」で、年金不足分を補うことがあったのですが、今や、「再就職できるのは一部の人」に限られ、「非常勤も退職した大学のわずかな時間のみ」があればいいほうで、「私立大学の非常勤も難しい」状況です。理由は、私立大学を中心に、学生募集に「学生の満足度」が重視され、それを軽視した大学は、国立大学法人の大学と言えども、学生募集に苦戦する状況となっています。すなわち、「真価は、退職後の＜再就職＞で明確となる」ということでしょう。そして、「退職後、学会の懇親会に来る人、来ない人」で、これまた、「明暗」が分かれます。「世界に通用する」ことを、常に意識する必要があるでしょう。年金の問題と共に、若い時から考えておく必要がある？