中国の選択

中国はどこに向かおうとしているのか？

中国（以下、中共）は昨年夏以降、矢継ぎ早に大きな政策転換を発表して来た。

法改正を伴った主なものとしてしては、

・ネット企業に対する規制

・教育事業（学習塾）に対する規制

・不動産投資への規制（銀行の貸出制限）

・暗号通貨取引の原則禁止

・新規パスポートの発行停止

などが挙げられる。

中共を上げる訳ではないが、彼らは日本政府と違って無意味で場当たり的なお茶を濁すような施策は絶対に執らない。

必ず意味があり、時には数年後にあれはこの為だったのか？と思えることも多々ある。

いずれにしてもこれらの法改正により中国国内の関連業界では大きな影響を受けている。

その中でも有名なのはアリババやテンセントなどのIT企業と恒大グループなどの不動産デベロッパーだ。

確かにどちらも影響力を持ち過ぎた。

彼らは狙い撃ちされたのか？

特に恒大などによる不動産開発分野では中国の総人口が13〜14億人であるのに対して、現在建設中のものも含めたマンションが約30億人分存在しており、これはもはや誰が考えても供給過剰であり、投機目的となっていることは明らかである。

結果的に中国で富裕層と言われる人々のほとんどが不労所得を得ている人々であり、労働に対する意識が低下していることも事実である。

これを国防の観点から見た場合、さらには中共にとっての人民統治という側面から見た場合にそれぞれ彼らにはどう映るか？

彼らからすればこれは非常に危ういという結論になるはず。

例えば米中対立が深まりあわや…となった場合に現在の富を捨ててまで、富裕層とその子女がアメリカと本気で戦う選択をするだろうか？
場合によっては富を海外に移し、国外退避することも考えられる。

そしてその際にはむしろ人民の矛先は中共に向かうのではないか？

そう考える方が自然である。

内需拡大と国産回帰は自然なこと

故に内需回帰、国産回帰なのである。

つまり法改正を伴う政策転換の骨子は、社会的な所得構成を不動産や為替投機による不労所得ならびに実業から遠ざかったIT、ネット分野での所得ではなく、実業（主に製造、農業分野）からの所得構成に変えていくというものである。

当然、背景には自党と自国の安全保障がある。

これは結果として毛沢東路線への回帰であり、鄧小平路線を否定する形とはなるが、恐らくそこは分野によってハイブリッドで行くのだろうと思う。

バブル崩壊の序曲というよりもバブル回避策

日本では恒大のデフォルト問題は中国バブル崩壊の序曲とも言われるが、日本のようなバブル崩壊はないと断言する。
もちろん私のような草莽の日本人が断言してもあまり意味はないが、中国に20年関わった者の皮膚感覚としてはそう感じている。

むしろ昨年からの顛末はそれを防ぐための政策転換ではないか。

だからここ20年来の願望も込めた日本人による中国バブル崩壊説はそろそろ考えを改めた方がいい。

日本は中国を見習うべき時期

日本は中国やアメリカの行方を憂慮する前に自分の足下を見つめて、自国の発展と防衛について考えるべき時期に来ている。

これはなにも社会主義化しろ、独裁化しろ、と言っているのではない。

例えば中共は10年ほど前まではひたすらに爪を隠し、そしてそれを研いで来た。
自国にない技術は国外から輸入した。
軒先も母屋も外国企業に貸しながら技術やノウハウの獲得を目指した。
かつての日本もそうであったが、それが最も効率の良い方法だったからだ。
もちろんそれに賛否はある。

しかしそれだけに日本も原点回帰し国産回帰を模索する必要がある。
その為には爪を隠すことも必要。

中国の政策転換を他山の石とせよ！と強く思う。

中国サウナ事情 蘇州編2019

蘇州在住、E編集長です。

長らく更新をしていなかったブログですが、思いついたので中国サウナ事情ということで書いてみます。

このタイトル、在住の特に男性にとってはそそるタイトルではないかと思います。
と言うのも一時期、中国でサウナというとほぼ日本で言うソープランドと同意語の時期があったからです。

2004年から上海万博が行われた2010年ぐらいまで、中国ではいわゆるソープランドの事を「サウナ（隠語）」と呼んでいました。笑

もちろん健全なサウナもありましたが、比率で言えば9:1ぐらいの感じだったでしょうか。

しかし、本日はホンモノのサウナの話しです。
ちなみに現在中国ではソープランド風サービスを提供するサウナは100%全面禁止となっており、特に今年始まった黒社会（日本で言う暴力団）撲滅運動によりモグリ営業していたサウナもすべて摘発、廃業させられています。

※本当になくなりました。ある意味この辺りが中国の凄いところです。


さて、サウナの話しですが、私はサウナ大好き人間で（もちろん正統派サウナの方です　笑）、日本滞在中は週3〜4回は行くかと思います。

サウナそのものの魅力については次回にその講釈を譲るとして中国におけるサウナ事情について日本との比較をしながらお話したいと思います。

◼️サウナ（桑拿）の定義

まずサウナは中国語で桑拿（＝さんな）と書きます。発音に寄せた形ですね。

日本のサウナは文字通り熱いサウナに湯船とシャワーが付いたいわゆる浴場という感じですが、中国の場合も形式としてはほぼ同じです。

ただ中国の場合、サウナとは言ってもサウナスペースは小さく浴場+サウナというニュアンスです。

実は同じ形式でもう一つ巷にあるのが「温泉」です。

温泉と言っても天然の温泉ではなく、水道水を温めたものは全て温泉と表現します。

この温泉ですがサウナ室が付属する施設もあればない施設もあります。

今はほとんどの施設でサウナ室が付いていますので、サウナと温泉の境界線はほとんど無くなっています。

つまりサウナと名乗る施設はサウナ+温泉、温泉と名乗る施設は温泉（銭湯）+サウナ室があったりなかったり…がその定義かと思います。

他の付帯サービス（マッサージ、飲食、その他）はほぼ同じです。

※以前はこれらに加え、性風俗サービスメインの個室サウナがありましたが、前述の通り現在は廃絶。

そしてサウナまたは温泉施設の数ですが、これ自体は日本の比ではないぐらいたくさんあります。

私の住む蘇州でもネットで検索すると数百軒ヒットします。

ただ日本人が衛生面含めて本当に利用出来る施設となると2〜3軒しかありません。

◼️自由過ぎる！何もかもが異なる利用ルール

日本では古くからの温泉文化や江戸の銭湯文化があったことなどから、いわゆる共同浴場としての使用ルールもそのような文化に根ざしたルールがあり、暗黙のうちに皆んなが気持ちよく利用出来る共通ルールがあると思います。

しかし中国のサウナを含めた浴場は歴史的にも文化的にも発達していなかったところに近年、ビジネスとしての浴場が増えて来たので、そのような文化に根差したルールがありません。

さらに言えば衛生観念や公共意識の不足、個人主義などからそれぞれが自由過ぎるぐらい自由に過ごす事になっています。

びっくりするのは浴場内に果物、飲み物、スープ、お粥などがあり、さらには灰皿まで置いてあるので割と普通にリンゴをかじり、タバコを吸いながら湯に浸かったりしています。

さらにはスマホ、タブレットの持ち込みも可能なので湯船の中で電話したり、好きな動画を観ている人もいます（写真も撮れます笑）。

しかし、恐らく日本人として一番驚くのは入浴前の掛け湯、シャワーをしない事で、こればっかりは驚くというよりも今これを読んでいるだけで抵抗感を感じる方も多いのではないでしょうか？

実は私がサウナ好きになった理由の一つがここにあります。

衛生管理がしっかりしている日本式の施設は別ですが、それ以外では湯船には極力浸かりたくないので、その代わりサウナで暖まる、というのが一つのきっかけでもあったのです。

◼️中国人は温泉好き、でもサウナは嫌い？

前述の通り蘇州だけでもサウナ（桑拿）または温泉を検索すると数百軒ヒットしますが、では中国人がいわゆる「サウナ」が好きなのか？というと恐らく「暖かい温水浴場」は好きでも熱々の「サウナ」室そのものはそれほど好きではないのだろうと思います。

サウナというのは元々フィンランドを含む北欧地域が発祥で日本のようにお湯や水で身体を洗うという発想ではなく、発汗により身体の老廃物を取り除く発想なのですが、日本の銭湯文化と同様にやがてその施設は社交場になり、入浴そのものが身体や精神の健康にも良い影響を与えるという極めて高度な社会性や文化性を含んでいます。

前述した通り中国の温泉、サウナは歴史が浅いためまだそのような文化には昇華しておらず、さらには皆さん感覚的に反応するのでサウナの熱に耐え、発汗、冷却というような極限を楽しむというサウナ独特の楽しみ方も根付いていない気がします。

そのせいかサウナと名乗っていても実際のサウナ室は冷遇されている感があり、ひどいところではサウナ室はあるものの使用出来なくなっているところもあります。

それはほとんどの中国人がサウナ室に入っても長くて3分、普通は30秒〜1分程度で出て行ってしまう事からもわかります。

また先日はこんな事がありました。

私は（日本のサウナ好きは）サウナに10分程度入りたっぷりと汗をかいた後、冷水に1〜2分浸かります（それは身体に良くないなどの議論がありますが、実は身体に負担をかけない入り方があります。それは本稿の主題から逸れるので割愛）。

この日もサウナ後に軽くシャワーで汗を流し、水風呂に浸かっていました（実はこの水風呂も日本よりも冷たくないので気持ちよくないのだが、まぁしゃーない）。

恐らく私が余りにも気持ちよく浸かっているから他の知らない中国人客は普通に暖かいお湯だと思うのでしょう。

いきなり湯船に入ろうとします。

私も意地悪なので黙ってそれを見ています。

すると脚を入れた段階で例外なく、

「哎呀呀，冷啊！（あちゃー、冷たっ！）」

と声に出して反応し改めて私の顔を見ます。

私はニッコリと彼らに微笑みを返します。笑

以上の理由から中国人はあまり熱々のサウナそのものは好きではないのではないか…というよりも恐らく考え方や性格に合わないのではないかと思うのです。

◼️実際のサウナ、温泉事情

それでも中国では今まさに空前の「温泉」ブームである事は間違いありません。

これには訪日の際の温泉体験というのも大きく影響していると思われます。

今、上海には日本式のスーパー銭湯または健康ランド的な施設が3軒あります。

内2軒は系列の日本資本、もう1軒は数年前に商標権の問題で話題となった日本の温泉施設です（資本は中国だがサービスや運営は日本式と言われています。商標の問題は2019年11月時点で解決していないと思われますが詳細は不明）。

また蘇州には日本式（日本資本）は1軒、無錫にも1軒あります。

共通しているのは確かに完全にサービスや運営が日本式である点で、何よりも顧客の入浴マナーをかなり啓蒙しているところ、湯船のお湯の衛生チェックも定期的にかなり入念に行っているところなどはさすが日本式（日本資本）だと思います。

結果的にどこも多くの中国人客で賑わっていて（もちろん在住日本人も多いし、何より助かります）、これは今後の大きなムーブメントになるのではないでしょうか？

結局、多くの中国人も実は衛生環境には敏感になっており、特に若い人や女性などは中国式のこの手の施設にはもはや行かないだろうと思われます。

現在、中国にはローカル式、韓国式、日本式とありますが、日本式の圧勝です。

一時期韓国式も流行りましたが、やはり衛生環境では日本式に敵わず、また日本式はエンタメ性にも優れているので、少々高くても皆さん日本式を選ぶようです。

ちなみに前段で中国人にサウナが合わないと言いましたが、確かに高温サウナは合わないのですが、流行っている温泉施設に共通しているのが実は岩盤浴施設です。

これは低音でじっくりと発汗を促すので中国人の女性には大ウケで、中国人女性が温泉に行く目的のほとんどはコレだと思われます。

◼️今、まさに日本はチャンス！

この日本式の温水浴施設の運営については一般の日本人でもわかるノウハウやルールがやはり中国人ではなかなかわからないので、日本風、日本式を謳ってマネる施設も多々ありますが、それはハードのみそういう雰囲気にしているだけで、サービスや運営、ルール、文化の啓蒙などの面ではどうしても追いつかずやはり残念な「なんちゃって」になってしまっています。

※ではハードは本当に日本式か？と言うとハードも追いついていないのが現状。

例えば風呂の温度。

これは非常に重要で日本の浴場は恐らく40〜43度ぐらいの間で設定されていますが、中国の場合、37〜41度ぐらい。

41度ぐらいあればどうにかいいですが、37度ではやはりぬるいと感じます。

逆にサウナ用の水風呂は25〜30度でこれも逆の意味でぬるい。

この辺りについてはやはり自らが入る、利用する事を想定していないので、感覚的にこんなもんか…になっているのでしょう。

それは衛生面においても同じです。

その意味でノウハウのある日本の浴場経営者や企業、デベロッパーなどは大きなチャンスであり、立地と駐車場の問題さえクリアすれば、入浴料は日本の3倍以上が相場である事を考えてもかなりの確率で成功するのではないでしょうか？

このようにサービス業はまだまだ日本人にしか出来ない分野があります。

私もこの中国で日本人にしか出来ない、私にしか出来ないサービスを追求していきたいと思っています。

それでは今日もサウナに行って来ます（笑）

E編集長

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デフレの元凶、、、やっぱりそうか。今になってわかったこと。

ご無沙汰しております。

E編集長のChina Talk です。

さて、先ほど弊社不動産部門の中国人責任者といろいろと話しをした。

そこでいろいろとわかって来たことがある。

いや、それはわかっていたことなのだが、確信を得たと言った方が正解か、、、

彼曰く、最近、中国蘇州で日本人駐在員がマンションを借りる際の仲介手数料を日系企業が支払ってくれないという。

話しを聞くと問答無用に仲介手数料を支払わないのだとか。

少し説明が必要かと思う。

日本ではマンションやアパートを仲介する不動産仲介業者は、大家、入居者の双方から仲介手数料を取るいわゆる「両手」と言われる形で都合家賃の2ヶ月分を得ることが出来る。

最近は大手不動産デベロッパーが直接賃貸するケースも増え、入居者からも仲介費を取らないケースが増えてきてるが、これは極端な例であろう。

仲介業者はこの仲介費あるいは契約更新時の更新料（これはいろいろと争議の元になっており、なくなりつつある）が飯の種なので、いずれにしても片手でも両手でも仲介費は絶対に必要である。

さて、中国ではどうか？

元々、入居者から仲介費を徴収する慣習はなく、大家からのみ仲介費を取る、いわゆる「片手」というシステムが一般的だ。

その代わりアフターサービスは一切ない。

本当に単純に大家（部屋）を入居者に紹介するだけ。

だから「片手」でも問題はない。

しかし、ここに日本式の「両手」の制度を持ち込んだのが、日系の不動産仲介業者である。

（日系と言っても日本資本という意味ではなく、日本で不動産業を経験した中国人が経営する日本人向けの仲介会社に過ぎないが、ここではそのスタイルから『日系』としておく）

※ちなみに弊社は100％日本独資でこれはかなり珍しいｗ

・入居者は日本人または日系企業

・仲介業者も日系

という図式なので、数年前までは入居者側も仲介費を支払うことになんの抵抗もなかった（日本と同じシステムだから）。

ところがそのシステムを日本のある企業がぶち壊した。

その企業がどこなのかは、読み進めるうちにわかるだろう。

では、今、蘇州の日系市場で何が起きているのか？

その日系企業は数年前の蘇州進出時に大量の日本人が住居契約をするという絶対的優位な立場を利用し、突然、多くの日系仲介業者に「片手」を要求したのだ。

取引を希望する仲介業者を自社の会議室に集め、仲介業務の契約書を提示した。

そして、この条件を飲める業者のみと取引する、と高らかに宣言。

その契約書にあったのが、入居者側であるこの日系企業は仲介費を一切支払わないという文言。

つまり「おたくらは他のローカル仲介会社と同じく、『片手』でやってくれたまえ」と宣言したわけである。

百歩譲ってここまではいいとしよう。

しかし、次なる文言にその場にいた各業者は唖然となった。

「アフターサービスは今まで同様のサービスを必要とする」

ローカル業者は片手の代わりにアフタサービスは提供しない。

逆に言えば、日系業者が両手だったのは、言葉も通じない異国での様々なトラブルに対応するためのアフターサービス費とも言えたのである。

ここで言うアフターサービスとは日本の仲介業者以上のサービスを必要とする。

例えば部屋の不具合に関する対応はもちろん、水道光熱費の支払いやお手伝いさんの斡旋、さらには公私を問わず入居者の通訳まで対応する。

言葉が出来ない駐在員は、切れて点灯しなくなった部屋の電球を交換するにも仲介業者のスタッフを呼ぶのが通例である。

これらに対応するには人件費含めて、入居者からも仲介費ぐらいはいただかないとやっていけないのである。

そんな状況をこの日系企業は破壊した。

大量の日本人駐在員（100～200人規模）というニンジンをぶら下げながら、有無を言わせぬ圧力を行使したのである。

その結果、ほとんどの業者がこれを飲んだ。

いや、飲まざるを得ないのだ。

するとこれに追随する日系企業が続出。

かくして、蘇州地域の不動産仲介費は両手から片手が常識になり、その上、アフターサービスもやらされる羽目になったのである。

結果として、仲介業者は息絶え絶え、日本人の減少傾向とも相まって風前の灯となっている。

ある業者などは、この日系企業の仕事が取りたくて、この会社の入居者が「このソファは気に入らないので変えて欲しい」という要求に対して、大家がそれを拒んだため、やむなくそれをこの仲介業者が肩代わりした、などというケースも発生している。

聞けば大家からの仲介費が10,000元、ソファが8,000元で2,000元の粗利にしかならないとか。

それでも仕事を請けなければ終わり、、、そんな状況に追い込まれているのだ。

下請け業者いじめとも言えるこの日系企業のやり方は、日本でのやり方とまったく同じである。

コストとリスクは下請けに負わせ、買掛金の支払いは6ヵ月後、自身はその間の莫大な金利だけで大もうけしている。

現場の社員はすべて派遣社員。

派遣社員は会計上「消耗品」と同じと豪語し、実際に人件費では処理していない。

だから閑散期には派遣社員の生活や行くすえを一顧だにせず契約を打ち切る。

この企業が産み出したとされるカンバン方式と言われる生産方式が世界中から賞賛され、それにならった多くの企業が下請けいじめを是とし、結果としてデフレの構造を作り上げていく。

そんなデフレのはじまりをここ蘇州で見ようとは思わなかった。

そしてわかった。

日本の失われた20年を創ったのは誰なのか？

日本を破壊したのは誰なのか？

それでいて、自身は強いものには徹底的に巻かれるだけ。

トランプがちょっとTwitterでつぶやいただけで、白旗をあげるだらしなさ。

我々日本人はこんな企業を日本の代表企業だといつまで崇めるのだろうか？

あの企業は日本発祥の企業であって、もはや日本企業ではない。

なぜなら日本と日本人を食い物にしてのし上がってきた組織だから。

本来は痩せた田畑を豊にするのが企業の社会的な存在意義であろう。

私はそう思う。

E編集長

PS：こんなこと書いたらこの世界では生きていけなくなるかも、、、

　　でもそれがロケンローラーだぜ！

社員に裁判を起こす！と言われまして、、、

こんにちは。
E編集長です。

約一年ぶりのブログ更新です。

最近はFacebookやらWechatにその座を奪われたアメブロですが、久々にがっちり書きたくなったのでこちらで書きたいと思います。

はい、その内容はタイトルの通りです。

ホントにお恥ずかしいお話しなんですが、敢えて皆さまにも他山の石とせずご注意いただければ…と思いお話しします。

まずはいきさつから、、、

一昨日、メールである社員が辞表を提出してきました。
正直、仕事しない、言うこと聞かない、態度悪いの３拍子揃った別の意味での優秀社員！？でしたし、これで３回目の辞表提出でしたから、引き止めるつもりもなく、了承しました。

とは言え、離職後の体制は考えておかないといけないので、本人と話しをする前に残ってキーマンとなる社員と先に打ち合わせをし、今後の体制を確認してから本人と話しをしました。

話しをすると言っても辞める事は決まっているわけなので、引継ぎのことだけを指示して、引継ぎが今日終わるのなら、「今日まででいいよ」と伝えたわけです。


引継ぎを指示し、退社の時期も確定させ、何の問題もないものと思い外出しました。

するとWechatにこんなメッセージが届きました。

「去年の１０月に契約終わったのに今まで更新していなかった。法律によって２倍の給与を払うべきだ」（原文まま）

「払うべきだ！」って、、、

もはや敬語ですらありませんw



正直、絶句しました。

辞める時にこんな最後っ屁をかましたヤツは後にも先にもこいつだけ。

そんなリスクがあることは承知していましたが、リスクは回避していると思っていた私の気の緩みでもあります。

正直、ポカした。。。（佐々木健介風）


そうなんです。
現実に昨年10月の更新月から今まで契約更新はしていませんでした。
気づいてはいましたがなんとなく伸び伸びになり今に至ります。

そして、、、

中国の労働契約法には確かにこのような法律があります。
ですから、この法律をそのままに当てはめれば確かに去年の１０月から３月までの６か月分については２倍の給与を支払わなければならないのです。
もちろん正規給与はすでに支払っていますから、再度、６か月分を払う必要があると、、、


【参考：意訳】

労働契約法　第八十二条 
雇用者が雇用開始日から労働者と書面的な労働契約を締結していない期間は一ヶ月を超え、一年を未満する場合、労働者へ毎月二倍の給料を支払わなければならない。

雇用者が本法規定に違反し労働者と非固定期限の労働契約を締結しない場合、非固定期限の労働契約を締結すべき日から労働者へ毎月二倍の給料を支払う。 


しかしながら、、、
私は声高らかに言いたい。
いや言ったか？

「お・ま・え・は・ば・か・か？」

おい、俺はプロだぞ！
曲がりなりにもこれで食ってるんだ！

お前ごときの浅知恵に怯むわけがないだろ？


はい、そうなんです。

確かにこのような法律があります。

しかし、ではなぜこのような法律があるのか？
その主旨を考える必要があります。

もちろんこの主旨は法律により労働者を守ることにあります。
決して労働者の不当な要求を助長するためにあるわけではありません。

つまりこの場合、本来の主旨は、

・契約を締結していなかったことを理由に、
・雇用者側が労働者に対して、
・不当な扱いをする

ことを防ぐために設けられている条文です。

不当な扱いとして考えられるのが、

・契約を締結していない事を理由に、
・約束よりも（更新前よりも）少ない賃金で仕事に従事させ、
・そのことを労働者が申し出ても、
・脅迫その他によって（嫌なら辞めろ的な、、、あるいは契約してないだろ？的な理由により）、
・それを拒否した

このようなケースが想定されています。

そして労働者側はその不当な扱いによって辞職に追い込まれた、というような状況を防止するために労働契約はきちんと締結しましょう！という主旨から、この条文が盛り込まれています。


これは至極当然であって、契約更新を忘れたからと言ってなんでもかんでもそれが請求対象になるわけではありません。


現実に私は彼女に対して、給与を減額した事実も脅迫をした事実も不当に扱った事実もありません。


少なくとも蘇州市中級法院（高等裁判所）での判例ではそのような請求を却下しています。
これにより労働局ではこのような事案の仲裁申請は受理しない旨の確認も取っています。


そして、私は昨日、本人とこの件について会って話しをしました。

私はこのような請求をした理由とこんな事をしたら私とあなたは係争関係になってしまい、今後は友達として付き合うことは出来なくなるよ、そういう事も理解して請求してるの？という事を糾しました。

その答えは、

・当然の権利を主張しているだけ
・今後、そういう関係になってもしょうがない事は覚悟の上（『別にあんたなんかもうどうでもいい』的な、、、ま、そりゃそうだw）
・感情が傷ついた


ほほう、、、
まあ最もと言えばもっともではありますが、それはこうして文章で整理した上で論理的に箇条書きしているからそう思えるのであって、実際にはそうでもないのです。


なぜなら最後に彼女はこういう事を言ったからです。


「私が辞めると言ったのは事実だけど、なぜ、私と先に相談しないの？そして『もう今日で辞めていい』って言ったでしょ？私はそれで（請求を）決めました」

「それは俺を困らせようとしてるという事？」

「知りません。それはEさんが一番知ってるでしょ？私たちはもう4年だよ。私の性格も知ってるでしょ？」

「・・・・・」


おいおい、おれとお前は付き合ってたのか？
引き止めて欲しかったのか？

なんだか会話だけ見れば男女の痴話げんかのようです。


そして最後にもう一度意思を確認。

ここまできたら撤回するわけもなく、私も引き止めるつもりはないので、

「結論だけれども会社としては辞めていく人よりも残る人の方が大事なんだ。わかってくれとは言わないが、それが俺の考え。それでも出来るだけ気持ちよく去っていって欲しいと思ってるし辞めていった社員の事はいまでも全員愛しているよ。でもこの2倍の給与というのは物理的にも払えないし、払うつもりもない。それで納得出来ないのであれば納得できる方法をとってもらって構わない。でも一言だけ言えば、これは裁判をしても仲裁の申し立てをしてもお金はもらえないよ。」

という意味あいの事を伝え、離職証明書に捺印をして渡したのです。


今後、彼女が本当に訴えるのか？はわかりません。
しかし、中国にいればこのような事も起こりえます。

恥ずかしいのは、これを生業としている私が自分のうっかりミスで係争事案の当事者となってしまった事。気の緩みでは済まされないところもあります。


そしてもうひとつの反省としては、彼女が言うように残るスタッフとの体制の確認を先にした事は当人に対する配慮に欠いたやり方だったという点。

ここは最初に本人と話しをし、理由や問題解決についてのコミュニケーションをとる事が私の責務であったと反省している次第です。

それをしても同じ結果になったような気もしますが、いくらかでもリスクヘッジは出来たのではないかと思っていますし、そこは最善をつくすべきだったとも思っています。


私のミスは２つ。

・契約更新を怠ったこと
・本人との話し合いに誠意がなかったこと

これは紛れも無い事実です。


当初、はらわたが煮えくりかえった事案だったのですが、今、こうしてみれば得る事の大きい経験だったような気がします。

これらの経験をさらに中国でのビジネス活動にフィードバックしていけると信じて、本稿を終えることにしたいと思います。

また、何かあったら書くことにします。
ない事を祈りますが、、、


さて、今夜は良く眠れるかな？（笑）


E編集長


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なぜにそんなに俺の気持ちを逆なでするかなぁ！

こんにちは。
Ｅ編集長です。

さて、度々、書いている中国のネット事情。
中国にお住まいの諸兄はとっくにご存知だと思いますが、このところ私が使っているウィルスソフトの更新が出来ないのです。

設定上は自動更新になっているはずなのですが、頻繁に「ウィルス定義が古くなっています」の警告メッセージが出るので、手動で更新を試みるのですが、「サーバーに到達できません」との事でこの数週間あまり、ウィルスソフトの更新が出来ません。

過去に似たような不具合があったので、経験上、インストールし直して、最新版に更新すればいいだろうと思い、今さっきウィルスソフトのウェブサイトに接続し、ＤＬしようとしたところ、このサイトにすら到達できません。

一瞬で悟りました。

また、やりやがったな、、、、中国。

このソフトを狙い撃ちしたのか、ＤＮＳごと制限したのかは不明ですが、とにかくこれが原因でサーバーに到達できなかったことは明白です。

しかし、私もそんなにお利口ではないけれども、そんなにバカではない、上に施策あれば、下に対策あり！の中国の格言よろしく、中国のサイトで更新すればいいだろうと思いつきました。

そこで百度で検索。
さっそく出てきました。

出てきましたが、、、

やっぱり公式ウェブサイトには繋がらないのです。
という事はこのウィルスソフトは狙い撃ちされた可能性があります。

思いつくことが一つ。

このソフトは無料ながら、ネットワークの問題点もチェックしてくれます。


その前に今、わが社の入るビルで中国電信が行っている最低な行為について、お話します。

わが社の入るビルはこのエリアではそれなりにグレードの高いオフィスビルです。
なぜなら政府の持ち物だからです。
※ここ、重要かも、、、

それが災いしてか、ウェブサイトを開く際、5回に1回程度、中国のある特定のポータルサイトが自動的に開くのです。
このポータルサイトは３～４種類程度あり、ランダムに出てきます。

これのたちが悪いところは、表示された際に再度更新ボタンを押しても、同じウェブサイトが更新されるだけで、元の見たかったウェブサイトは見られないのです。

元の見たかったウェブサイトを見るには、再度、お気に入りとかメールのリンクとかから接続し直すしかありません。

これ、意外に面倒なんです。

特に検索で見つけたウェブサイトの場合、再度、検索エンジンに戻って、リンクをクリックし直さないといけないので、十数秒とは言え、思わずイラッとしてしまう事、ご理解いただけると思います。

ネットで調べると同じ現象が起きているビルもかなりあるらしく、かといってすべてのビルでそれが発生しているわけではなさそうです。

その証拠に自宅ではその現象は発生しません。

さらに腹が立つのは、中国電信に電話で問い合わせても、そんな現象は知りません、関知していません！の一点張りです。


さて、そこでウィルスソフトの件に戻ります。

この現象は春節前、つまり2月初旬ごろから発生したのですが、私は、当初、マルウェアとかスパイウェアを疑いました。
さらに言えば、社内のパソコンがそれに感染し、社内全体がその影響を受けているのではないかと。

従ってすべてのパソコンのウィルスチェックを行うと同時に、パソコンを1台ずつ起動し、どのパソコンが感染源なのかを確認しようとしたのです。

しかし、すべてシロ。
問題ありません。

ちなみに自分のパソコンをネットワークから切り離し、携帯の４Ｇ回線でネットに繋ぐと、この現象は発出しません。
という事は少なくとも自分のパソコンはそのような感染はしていない、という事です。


そこでたまたま、このウィルスソフトの機能であるネットワークとハードの不具合検索を実行してみました。というよりもフル検査をしてみたわけです。

フルだと数時間かかるので、やっていなかったのですが、フル検査のボタンを押して、退社し翌日結果を確認すると、、、


「ルーターのDNSに問題があります。バックドアーが開いている可能性があります。DNSをすぐに変更してください」

という警告が出るではありませんか？


その時点ですべて悟りました。

やりやがったな、、、中国（中国電信？）


同じ検査を自宅で行いました。
同じ警告が出ました。

同じ検査を行きつけの喫茶店で行いました。
さらに酷い結果が出ました。


結局、中国製のルーターはいつでも通信内容を傍受できるように、いつでも通信を制御し、見せたい情報しか流せないように、そして政府にとって不都合な情報は見せないように、、、そんな事が出来るように最初からバックドアを開けているわけです。

そして、ウィルスソフトの正常な動作である、その穴を警告し、塞ぐ動作は、中国政府にとっては不正な動作になるわけです。


結果、海外の特定のウィルスソフトはNGという事になるわけです。
つまり国内製のバックドアを検出しない、政府にとって都合の良いソフトウェアだけが流通する事になるのです。

これはYoutube、Facebook、Twitter、LINEなどがそれぞれ優酷、QQ、微博、微信という中国産SNSにとって変わるのと全く同じ手法です。

ほとんどの中国人にとっては外国人とのSNS交流などしませんから、別にYoutube、Facebook、Twitterが使えなくても何とも思いませんが、我々は有ったものが使えないというストレスが知らず知らずのうちに蓄積してきます。

それにしてもなぜにこうも中国政府は俺の気持ちを逆なでするんだろう？

すっかり諦めている中国人スタッフを横目にこんな愚痴ブログを書いている私が問題なのでしょうか、、、

よくわからなくなってきました、、、


今日の蘇州はめっちゃ寒いです。


E編集長

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