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世界面白ビックリニュース

世界で起こった面白ニュースやビックリニュースを取り上げ、独自の感想を綴ります。

死亡扱いされたカナダ人




『約2年間、海外生活を楽しんでいたカナダ出身のある男性は、帰国すると司法省から1通の手紙が届いていた。それは旅行前から請求されていた、スピード違反の罰金支払いの件だったが、「本人の遺産から回収したい」と書かれていたという。

  今も元気に生きている男性は、司法省に間違いであることを訴えているが、なかなか手続きが進まず、弁護士を通して対応してもらっているそうだ。
 カナダのニュースメディア『CTV News Montreal』などが伝えた。

 カナダ東部ケベック州モントリオールに住むニック・ファトゥロスさん(Nick Fatouros、34)は約2年間、コスタリカで過ごした。そして旅行を終えて帰宅すると、いくつか手紙が届いており、その中の1つはケベック州司法省からのものだった。


 いったい何の件で届いたのか、疑問に思いながら封を開けると、そこには「ニック・ファトゥロスさんのご逝去に伴い、遺産から未払いのスピード違反の罰金1092カナダドル(約12万円)を徴収させていただきたいです」という驚くべき一文が書かれていた。

 もちろん、“ニック・ファトゥロスさん”はニックさん本人のことであり、何かの手違いで司法省から死亡したものと見なされてしまったのだ。


 一方で、スピード違反に関しては事実であり、ニックさんは2022年に違反チケットを切られたが、それに異議を唱えていた。そして、そのやり取りが終わらないうちにニックさんは海外へ向かい、その件をすっかり忘れていたという。

 今月14日、カナダのニュースメディア『CTV News Montreal』のインタビューに応じたニックさんは、このように語っている。

「手紙を読んだ時は、『まさかこんなことが起きるなんて』と笑ってしまいました。違反チケットについて、完全に忘れていましたね。母親が手紙を開けていなくて、本当に良かったですよ。もし私が休暇で不在だった間に母親が読んでしまっていたら、『いったい何が起きているの!?』と大変な思いをさせることになったでしょう。」


 ニックさんは間違いを正すため、すぐに司法省へ電話をかけた。しかし担当者になかなか繋がらず、弁護士に依頼して政府にかけ合っているという。


 依頼を受けた弁護士のウィリアム・コルバトリー氏(William Korbatly)は、「このようなミスは時々起こりますが、非常に珍しいケースです。これはスピード違反の件だけでなく、今後の相続など様々なことに影響する可能性があります」と、早急な修正が必要であると述べた。


 今回の件について司法省は、「罰金徴収の担当官は、通常の手紙のテンプレートではなく、遺産に関するものを誤って使用していました。お詫び申し上げます。該当の市民には、適切なフォローアップを行っていきます」と、人為的ミスで発生したものだと公表した。

 ちなみに今年1月にはアメリカで、いとこの死亡証明書と遺灰を受け取ったにもかかわらず、3か月後に本人の生存が判明したという驚きのケースが話題を呼んでいた。』



 旅行から帰ったら死亡したことになっていた。

 カナダで起こった人為的ミス

 

 ケベック司法省によると、「罰金徴収の担当官は、通常の手紙のテンプレートではなく、遺産に関するものを誤って使用していました。お詫び申し上げます。該当の市民には、適切なフォローアップを行っていきます」だって。



 人為的ミスというのはあるだろうけど、解せないのは「適切なフォローアップ」の発言。


  ニックさんは間違いを正すため、すぐに司法省へ電話をかけたという。しかし担当者になかなか繋がらず、弁護士に依頼して政府にかけ合っている状態だとか。


  はあ?

 

 適切なフォローアップって具体的に何なんだろう?

 どこの国でも役所って、自分達に都合のいい言い訳をする傾向があるよね。



 個人宛だったからか書類を誰にも見られなくて幸いしたが、運が悪ければ家族が見る可能性もあるかもしれない。 そうなると大問題だよね。



 最近はSNSが発達して、海外にいても気軽に家族、友人と連絡が取れるけど、一昔前だと大問題になっていたかも。そういう意味では良い時代になったね。



 ところで、罰金の話だけで死亡届戸籍はどうなってる?と日本人は思うけど、カナダ戸籍制度はないようだ。あんまり問題にならないのかね? 

 それでも死亡届は必要だと思うんだけど、ケベック司法省だけのミスだったのかな??   

            
アフリカの意外な産業



『【AFP=時事】西アフリカのコートジボワールで、最大で体重500グラム、体長10センチほどまで育つ巨大カタツムリの養殖が一大産業になりつつある。



 カタツムリは同国含むギニア湾(Gulf of Guinea)諸国でごちそうとして食べられており、粘液や殻は化粧品に使われている。



 だが、世界有数のカカオ生産地であるコートジボワールでは、森林の大部分が農地に転用され、60年で90%近くが失われた。さらに農薬の広範な使用と相まって、野生のカタツムリの生息地は破壊された。

 

    野生の数が減少する中、カタツムリ専門の養殖場が相次いで開業。その数は、湿度の高い南部だけでも約1500軒に上る。



 経済の中心地アビジャン(Abidjan)の北約40キロに位置するアザギエ(Azaguie)の養殖場には、レンガとセメントで作られた容器が約10個あり、上には網を張ったふたが置かれている。



 中には土と葉が敷かれており、若いものから繁殖可能な個体まで数千匹のカタツムリが飼育されている。2日に一度、水を掛け、餌を与える。


 ■野生も養殖も「同じ味」

  森で採った野生のカタツムリの方が味が良く、養殖物は食べないというこだわりのある人もいる。

 だが、カタツムリの生産・加工・販売大手「コートジボワール・エキスパティーズ・エスカルゴ(CIEE)」の創設者兼代表のベルニュス・ブリュー氏は、野生のものと養殖のものに味の差はないと強調した。

 同社のキャッチコピーは「同じカタツムリ、同じ味」だ。



 CIEEの従業員アレクシス・ファミーさんは、養殖場では「熱帯雨林の自然環境を再現し、カタツムリは葉と果物、野菜、トウモロコシ、キビ、大豆しか食べない。農薬は一才使わず、完全にオーガニックだ」と話した。



 6年前に設立されたCIEEは現在、50軒の養殖・加工工場を持ち、75人を雇用している。さらに、毎月約200人の新規参入希望者に研修を行い、養殖事業の立ち上げ支援を行っている。



 研修参加者の多くは自分の養殖場を設立するか、組合と契約を結ぶ。


 現在約2万5000軒の養殖場があるが、業界全体で今後数年で10万軒まで増やすことを目指している。



■生産量は増加の一途


 アザギエにある約30の養殖場の一つを経営するジャンノルベール・アケセさんはかつてアビジャンで働いていたが、CIEEの研修を終え、200万CFAフラン(約50万円)を投じ、2021年に養殖事業を立ち上げた。



 アケセさんは笑顔で「もうかる」と話した。


 現在は年1200万CFAフラン(約300万円)の利益を得ている。最低賃金が月収わずか7万5000CFAフラン(約1万9000円)のコートジボワールでは、十分以上だ。



 アケセさんは生産した全カタツムリをCIEEに卸している。



 政府によると、カタツムリの生産量は5年で月25トンから250トンまで激増した。



■粘液や殻も全部使える


 ブリュー氏はカタツムリには捨てるところがないと話した。

 粘液は石けんやシャワージェル、軟こうに利用され、殻は化粧品や家畜の餌の原料となる。


 化粧品製造責任者によると「カタツムリの粘液保湿効果がある。老廃物を落とし、アンチエイジング作用もある」と強調した。 【翻訳編集】AFPBB News』



 西アフリカのコートジボアール巨大かたつむりの養殖が盛んらしい。
 

 巨大カタツムリコートジボアールだけでなくギニア湾(Gulf of Guinea)諸国でごちそうとして食べられているらしい。それは知らなかったな。



 フランス料理でもエスカルゴってあるしね。
 
 
 コートジボアール自体、フランスの植民地だったところ。

 コートジボアールを日本語に訳すと「象牙海岸」というフランス語



 以前は森林で捕まえるカタツムリだったが、今は森林破壊野生のカタツムリが少なくなった。どこでもよく聞く残念な環境破壊による変化。

 

 そこで養殖のカタツムリ業者が爆発したらしい。

 西アフリカで体重500グラムのごちそうがいいお金になるのは想像に難くない。


 2日に一度、水を掛け、餌を与えるだけなら、あまり細かい管理が得意でないアフリカ人にも好都合だよね。



 カタツムリの生産・加工・販売大手「コートジボワール・エキスパティーズ・エスカルゴ(CIEE)」があるのも大きいだろう。

 きちんと販売ルートが確保されているのは、あまり競争原理にさらされず、養殖事業に集中できる。しかもノウハウを研修化して人材育成もしている。



 まあ、現地の人のごちそうの食材を作っているのだから、いい産業なのかな?

 オーガニックだけは守ってほしいと思うけど。

 

 それにしても殻や粘液が化粧品にも利用されているのは知らなかったな。

 せっかくだったら、全部利用する姿勢が食材になった生き物へのリスペクトすることになるよね。

電気自動車メーカー淘汰の時代


 『電気自動車市場が停滞すると、乱立していた新興電気自動車スタートアップの「玉石選び」が始まった。「電気自動車」というレッテルさえ貼れば桁外れの投資を誘致した数年前と状況が一変した。

  13日(現地時間)、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米電気自動車のスタートアップ「フィスカー」が破産する可能性が高くなったと報じた。

  フィスカーの株価は2020年の上場以降、97%も暴落した状況だ。フィスカーアストンマーティン・BMWなどのスポーツカーをデザインしたヘンリック・フィスカーが設立した。

 わずか数年前までは、フィスカーの高性能電気スポーツカー「カルマ」は、俳優レオナルド・ディカプリオ、歌手ジャスティン・ビーバーなどの有名人に選ばれて話題を集めた。

 「ベトナムのテスラ」と呼ばれ、ナスダックに上場された「ビンファスト」も昨年10-12月期の純損失6億5010万ドルに達した。

 ベトナム国民電気自動車企業に成長したが、電気自動車の需要減少とともに値下げ戦争まで激しくなり、昨年の販売台数(3万4855台)も低迷した。目標値の5万台にはるかに及ばない数値だ。

 このため、昨年8月の上場の際、バブルに乗って1株当たり70ドル(約1万400円)付近まで値上がりした株価も同日基準で4.98ドルまで急落した。


テスラ後発隊」の中で最も技術力でリードしているという評価を得ている「リビアン」の状況も変わらない。リビアンは今年の生産目標を従来の8万台から5万7000台に下方修正した。昨年10-12月期の純損失は15億ドルに達した。

 実績発表の時は費用縮小プログラムの一環として1万4000人の職員の内10%を解雇すると明らかにしたりもした。
業界では、電気自動車の成長の勢いが鈍化し、バブルは減り、優良技術を持つ企業だけがろ過されるだろうという見方が多い。

 ブルームバーグ傘下のエネルギー調査機関BNEFによると、グローバル電気自動車の販売成長率は2021年103%、2022年61%、昨年33%に下がった。

 BNEFは今年は21%の成長にとどまるとみている。
 実際、電気自動車の普及が早かった中国は、すでに厳しい構造調整を経験した。ブルームバーグは、2019年に500社を超えた中国の電気自動車メーカーが昨年基準で100社に減ったと紹介した。

 中国だけの現象ではない。WSJが2020年から2022年まで米国証券市場に上場した電気自動車関連スタートアップ43社を自主調査した結果、18社以上が流動性危機に直面すると見通した。

 自動車業界関係者は「電気自動車のスタートアップが既存の完成車メーカーより電気自動車の需要変化にさらに致命傷を負う」とし「電気自動車の販売が不振な時期を克服する内燃機関やハイブリッドのような代案がないため」と説明した。』



 ガソリン車はいずれ許可されなくなるという事で5年くらい前は電気自動車ブームが起きていた。


 テスラの成功を見て、電気自動車はガソリン車とは違ったコンセプトでの車作りだったから。そもそも自動車会社ではない会社からの参入が相次いだ。

 

 内燃機関よりも半導体やバッテリー、ITソフトに強いところが有利な構造となった。


 その典型的な例がBYDだろう。
 
 BYDは正式名称は比亜迪股份有限公司で、1995年に王伝福氏により中国・深圳市バッテリーメーカーとして創立された企業だ。



 そのバッテリーメーカー電気自動車産業に参入して20年で世界のトップ10、電気自動車(EV)に限ってはテスラを抜いて昨年の世界のEV販売でトップに立ったのだ。



 BYD電気自動車(EV)産業で後れを取っている日本でも販売開始している。


 中国の電気自動車会社は政府からの補助金も大きかった。

 そうして中国では電気自動車会社が乱立したわけだが、そのブームも落ち着いて売上率も鈍化してきた。それに伴って、中国などでは多くの電気自動車会社が倒産に追い込まれ、売れなかった電気自動車が空き地に放置されて問題にもなった。



 そのEV販売傾向は中国だけではなく世界に波及していたようだ。
 
 
 アメリカでも、レオナルド・ディカプリオ、ジャスティン・ビーバーなどの有名人に選ばれていた「フィスカー」はなんと株価が97%暴落して倒産の危機らしい。

  有名人に選ばれた会社でもこんなに落ち込むなんでビックリ。
 「フィスカー」は高級車志向で富裕層をターゲットにしていたのかな?



 電気自動車と言っても安いわけではなく、テスラもガソリン車よりもかなり高額な価格設定になっているよね。それにガソリンスタンドほど電気を充電する所が整備されていない地域において普及は難しい。

 

 ベトナム初の国産自動車会社ビンファストは当初ガソリン車も製造していたが、電気自動車専門に方向転換した。



 ベトナムラオスではビンファストEVはタクシーとしても利用されている。

 だけど、当初は好調だった売り上げも伸び悩み。

 ベトナムバイク社会で車そのものを所有している人が少ない。値段も高い為、ベトナム国内では一部の富裕層しかターゲットにできないなど、市場規模にも問題がある。


 ビンファストヨーロッパやアメリカでの市場で勝負するには認知度と価格、販売ルートの開拓などが大きな課題となってくるだろう。

  昨年8月の上場の際はバブルに乗って1株当たり70ドル(約1万400円)付近まで値上がりした株価が、今では4.98ドルまで急落したらしい。


 半年ぐらいで65ドルも暴落した・・・。
 いや~、株主は泣くに泣けないんではないかな。

 なんか仮想通貨並みのボラリティだね。



 電気自動車会社もこれからは技術力と価格設定が非常に重要になってくるね。

 これまで助成金で潤っていた会社は、きちんと販売競争力がなければ淘汰される時代に突入したというわけだ。



 とはいえ、EV業界がなくなるわけではない。

 ソフトのアップデートがハード面などよりも重要視されるかもしれない。


 自動運転などは、大量の電気を消費するので、ガソリン車は構造的に不利とされている。

 ハイブリッド車がどこまで許可されて、需要が伸びるかにもかかわってくるけど、電気自動車がなくなるわけではない。



 自動運転は膨大なデータが安全に直結する。
 
 将来の投資をトヨタやホンダがこの状況をどのように見ているか、大いに気になるね。