スペイン語学習が貧困対策に
『スペイン語を学ぶことが国際協力に！
途上国を専門とする非営利メディア「ganas」（運営：NPO法人開発メディア）は、国民の4分の1近くが国を出るなど、深刻な経済危機が続くベネズエラの人たちからオンラインでスペイン語を学ぶ『命のスペイン語レッスン』の12期生の募集をスタートしました。
4年前に立ち上げて以来、受講者の数は延べ806人。ベネズエラ人講師らが努力してスキルアップしてきた結果、「レッスンの質もお値段以上」と好評を得ています。
国民の95％以上が「貧困」に、4分の1近くが「難民」になってしまった国があります。南米のベネズエラです。
ベネズエラでは経済が崩壊し、世界最悪のインフレがおよそ10年にわたって続いています。
不運な境遇に生まれてしまったベネズエラの人たちを少しでも助けようと、途上国・国際協力に特化した非営利メディアの「ganas」（運営：NPO法人開発メディア）が4年前に立ち上げたwin-winのプログラムが、経済崩壊で生活苦に陥るベネズエラ人から学ぶ『命のスペイン語レッスン』です。
12期生の募集をこのほどスタートします。
12期の受講期間は2024年5月8日～10月31日のおよそ半年。ベネズエラ国内にとどまるベネズエラ人からオンラインでスペイン語を学びます。
レッスンはマンツーマンですので、スペイン語の初心者から上級者まで、ご自身のレベルにあったレッスンを受けられます。
ベネズエラ人講師が一生懸命にスキルアップしてきた結果、過去4年の受講者は累計806人。「レッスンの質はお値段以上。同じようなレッスンを日本で受けたら10倍はすると思う」と好評を得ています。
『命のスペイン語レッスン』では、スペイン語を勉強できるだけではありません。
大きな特徴のひとつは、受講者の皆さまからいただくレッスン料の大半をベネズエラへ送金することです。
と言ってもクラウドファンディングや寄付といった一過性の支援ではありません。
「スペイン語講師」の仕事をきっちりしてもらい（すべての講師はスペイン語の教え方の訓練を受けています）、その報酬として毎月払うのがミソです。
おかげさまで2020年5月以来、『命のスペイン語レッスン』は4年にわたってノンストップで継続でき、頑張るベネズエラ人たちの生活を支えてきました。努力は報われる――そんなことを伝えられる“新しい国際協力のカタチ”となっています。
■ベネズエラの難民はシリアより多い
ベネズエラの経済はいま、どうなっているのでしょうか。
その国の経済規模を表す国内総生産（GDP）をみると、ベネズエラのGDPはわずか3年（2017～20年）でなんと半減しました。1人当たりに換算すると、驚くことに60年以上前（1960年ごろ）の水準に戻ってしまったのです。
ハイパーインフレがおよそ10年前に始まってから、ベネズエラの通貨ボリーバルの価値は99％失われたといわれます。また数回にわたるデノミネーションでゼロをいくつとったのかわからないほど。
こうした状況を想像しやすいように日本円にあてはめてざっくり説明すると、400万円だった年収が4万円に、100万円あった貯金が1万円に激減したということです。ありえないことが続いているのがベネズエラなのです。
経済が崩壊して以来、ベネズエラ国民の4分の1近く（約772万人）が難民として国外へ逃れました。520万人といわれるシリア難民の数を上回ります。
国際通貨基金（IMF）の予測によれば、ベネズエラ難民の数は2025年までに840万人に達するとも。ベネズエラでは紛争も、自然災害も起きていないというのに‥‥。
最近では、米国へ渡ろうとするベネズエラ難民が増えています（米国の大統領選でも大きなテーマとなっていますよね）。
ベネズエラから米国へは飛行機で飛んでも十数時間。それをバスや徒歩で目指します。その途中のコロンビアとパナマの間には、命を落とす危険がある悪名高いダリエン地峡（パンアメリカンハイウェーも通っていない密林・湿地地帯）が横たわっています。
ここはおよそ10日間にわたって泥道を歩くしかありません。最低限の水と食料を担いで‥‥。
ベネズエラ人はこう口をそろえます。
「難民になった知り合いをもたないベネズエラ人はだれもいない。ダリエンを越えるベネズエラ人もいまや珍しくない」と。
■世界で「最も惨めな国」に陥ったわけ
経済崩壊のきっかけを作ったのは、反米・社会主義を掲げたものの経済政策の失敗を重ねたチャベス前大統領（2013年に死去）と、その後継者のマドゥロ現大統領との見方が一般的です。
ベネズエラで何が起きたのか、を単純化して説明します。
チャベス前大統領は2000年代、貧困層にお金を回すために、外資系の石油会社を国有化したり、モノの価格を統制（安い価格にした）したりしました。
一見すると、良さそうな政策に映るかもしれません。ところが結果は、想像を絶する最悪の事態（最大で200万％超のハイパーインフレ）を招いたのです。
なぜか。
外資系の石油会社を国有化したところ、新規の油田開拓や経営がうまくいかず、石油生産量は落ちていきました。2015年から2020年ごろまで続いた国際的な石油価格の下落と相まって、石油収入は激減。
石油はベネズエラの国家収入のおよそ8割を支えていただけに、インパクトは半端ありません。
モノの価格を統制したら、どうなったのか。
生産側からすると、モノを作っても儲からなくなりました。国内の産業はつぶれていきます。輸入への依存度は高まるばかり。
結果として、ベネズエラ経済は「死に体」となってしまったのです。
財政赤字を埋めようと、国営の石油会社（PDVSA）の利益を増税などでより多く吸い上げたら、新規投資どころか、石油設備のメンテナンスに回すお金が不足。
石油の生産量が減り続けていく悪循環に拍車をかけていきます。
ちなみにベネズエラは世界最大の石油埋蔵確認量をもつ国。なのにイランから2020年、ガソリンを輸入しました。ガソリン代はいまや、1リットル1～3ドル（150～450円）もします（正規の価格は50セント＜約75円＞ですが、この価格で手に入れるのは極めて難しい）。
国家財政が立ち行かなくなったため紙幣をたくさん刷り、その結果起きたのがハイパーインフレです。そこに追い打ちをかけたのが米国の経済制裁（簡単にいうと、米国企業と取引できなくなった）。
国民の95％以上が貧困に陥り、国民の4分の1近くが難民として国を去ったのは前述のとおりです。
2000年代は「反米の旗手」ともてはやされたベネズエラは悲しいことに、2022年の悲惨指数ではワースト2位になっています（2020年は断トツのワースト1位）。
■1日たったの18円で暮らせるのか？
ご存知ですか。ベネズエラの1カ月の最低賃金がわずか130ボリーバル（3.6ドル＝約540円）であることを。30日で割ると1日たったの12セント（約18円）です‥‥。
インフレが凄まじい（モノによっては日本並みか、それ以上の物価）ベネズエラで、これでは到底暮らしていけません。
しかもこの金額で家族を支えないといけないのです。
世界銀行が定める貧困ラインは「ひとり1日2.15ドル（約320円）」。この数字をかなり大きく下回るベネズエラ人の暮らしがいかに悲惨か、容易に想像できると思います。
ベネズエラの主食であるトウモロコシの粉は地方だと1袋（1キロ）1.5～1.7ドル（225～255円）します。5人家族の場合、これは1回の食事でなくなる量。ですがこれだけで月収の半分近くを占めます。驚くことに、月収は2～3回分の食費にしかならないのです。
困窮する庶民は1日1食に、または食べる量を減らしたり、収入を少しでも増やそうと家で食べ物を作って路上で売ったり、金を掘りに行ったり、ごみを漁って食べ物を探したりしてなんとか糊口を凌いでいます。
何とも言えない気持ちになるのは、経済崩壊で仕事を失った人たちを行政が最低賃金で何人も雇っていること。雇ってもらう人たちは、わずかな収入でも定期的に欲しいから、自分たちを困窮させた政府に対して「ノー」と言えなくなります。
なんという皮肉。
ある意味、口封じのやり方です。
■電気が5日間こない生活
ベネズエラでいま深刻なのは「停電」です。状況は悪化の一途。電力供給を優先的に受ける首都カラカスはともかく、地方だと、電気が1日に8回止まることもざら。ひどいときはノンストップで停電が5日以上続くこともあります。夜は真っ暗だし、暑いし、冷蔵庫のものは腐ってしまいます。
水の供給も最悪。メンテナンス（お金がかかる）を長年怠ってきたツケから、停電していなくても水道がほぼ出ない場所がほとんど。どうか想像してみてください。水なしで過ごす地獄の日々を。
ベネズエラ政府がしきりにPRする国民への配給（CLAP）制度も十分に機能していません。コメやトウモロコシ粉、パスタ、豆、砂糖、食用油などのセットを格安（2.4ドル＝約360円）で売っていますが、それが買えるのはカラカスで1カ月に1回、地方では3カ月に1回程度。
また、食料の中に虫が混入していたり‥‥。
かといって政府を批判するとどうなるか。命の危険にさらされます（マドゥロ政権をSNSで批判するベネズエラ人のほとんどは国外に住んでいる人たち）。
こうしたなかベネズエラでは今年の7月28日、注目の大統領選があります。ですが、反体制派で、国民から絶大な人気を誇るマリア・コリーナ・マチャド元国会議員の出馬は認められず、また選挙管理委員会はマドゥロ政権の息がかかっているため、マドゥロ大統領の勝利は確実視されています。
とはいえ、およそ10年にわたって続くインフレ、電気・水・ガソリンの供給不足で苦しむ国民の多くが政権交代を望んでいるのもまた事実。大統領選での票取りを意識してマドゥロ大統領は最近、こんな発言を繰り返しています。
「配給に含む食料を増やす。鶏肉も入れる」
「マットレスを持っていない人には眠れるよう配る」
大統領に新たに選出されればこうした約束を果たすとしていますが、実現するかどうかはさておき、あるベネズエラ人は言います。
「政府はこんなことをしなくても、最低賃金を“生活できるよう公正な金額”にすればいいだけ。そしたら自分で買える」
■国際社会に見捨てられた国
ベネズエラへの海外からの援助は他国と比べて極端に少ないことも問題です。
世界から見放された国、ベネズエラ。
ここが、パレスチナ、ウクライナ、ミャンマー、シリアなどとの決定的な違いです。
日本のメディアが取り上げないこともあってか、日本のNGOで、シリアやミャンマー、ウクライナを支援するところはいくつかあっても、ベネズエラは聞いたことがありません。おそらくganasだけです。
窮地に追い込まれたベネズエラ人を助けるプロジェクト、それが『命のスペイン語レッスン』なのです。
といってもお金をただ渡すことはしません。
ganasが提供するスペイン語講師の仕事をきちっとやることで、彼ら自身が責任をもって稼ぐのです。なぜなら寄付は永続的ではありませんし、ベネズエラ人にとってはスキルを身につけ、それを使って稼ぐことは長い人生で必須ですから。
また、たとえ“国ガチャ”“時代ガチャ”に外れたとしても、ベネズエラ人にもプライドがあります。
■だれも生まれる国を選べない
『命のスペイン語レッスン』は2020年5月に正式スタートしました。過去11回（合計4年）で延べ806人（リピーターも多数）の社会人・学生に受講していただきました。ありがたいことにベネズエラ人講師らの家族の生活は劇的に改善されています。心から感謝を申し上げます。
下は、彼らから届いた声です。
「父が膀胱結石になって手術が必要になった。『命のスペイン語レッスン』の仕事のおかげで、その費用を捻出できた。父は無事回復したけれど、お金がもしなかったら‥‥」
「家族全員が普通に食事をとれるようになったし、家族の服も買えるようになった」
「病気の夫のために薬を買えるようになった」
「電気の供給を受けられるようになった（壊れていた機器を直した）」
「井戸を掘ることができた（水が手に入るようになった）」
（レッスン料の一部を使って、子どもを対象にしたワークショップも開いています）
12期（2024年5月8日～10月31日）は3～4人のベネズエラ人が講師を務め、それに加えて2人が教材を作る担当となる予定です。彼らにはそれぞれ支えないといけない家族がいます。
皆さま、苦境のなかを必死に頑張るベネズエラ人（スペイン語の講師を任せるので、優秀で責任感のある人を厳選しています）を応援していただけませんか。
絶対に忘れてはいけません。人はだれも生まれる国を選べないことを。悲しいかな、危機はパレスチナやウクライナ、ミャンマー、シリアだけではないのです。
世界最悪の経済危機からベネズエラが脱するまで、ganasは『命のスペイン語レッスン』をやめることはありません。
■『命のスペイン語レッスン』の3つのメリット
１.スペイン語をマンツーマンで好きな時間に学べる！
世界的にメジャーな通信アプリ「WhatsApp」（日本のLINEに相当）を使い、テキストをチャットのように交換。辞書を時々引きながら、ベネズエラ人講師とマンツーマンでコミュニケーションします。
スペイン語の初心者（ゼロでもOK。英語力も不要）から上級者まで対応します。
スペイン語の基礎、試験（DELEなど）対策、よく使うフレーズ（JICA海外協力隊員として派遣される方にぴったり）、ことわざ、新聞記事の内容、旅行会話、自然な言い回しなどをテキストベースで学べるのはもちろん、スペイン語の文章をリアルタイムでネイティブに添削してもらえます。
ただビデオ通話は難しいです。理由は、ベネズエラの地方はwifi環境が悪いこと、それに加えて音声も聞き取りにくいからです。
ですがボイスメッセージは交換できます（音声もクリア！）。ボイスメッセージを活用して発音をチェックしてもらったり、聞き取りを練習したり、または簡単な会話を交わすことも可能です。やりとりの履歴も残るので、あとで復習するのも簡単。
２.現地の政治・経済・文化も知れる！
『命のスペイン語レッスン』では、スペイン語を単に学ぶだけでなく、ベネズエラのこと、ラテンアメリカのことを知っていただくことも重視します。
会話のテーマは、ベネズエラの生活、食、音楽、習慣、大自然、政治（7月28日の大統領選に注目！）、経済（物価など）、経済崩壊による難民のこと、スポーツ（アクーニャ選手を筆頭に一流のメジャーリーガーも多数）、教育（経済崩壊でどうなったのか？）などを想定します。
ラテンアメリカを旅したことのある方は“旅行者目線”を卒業し、より深く知るきっかけに。JICA海外協力隊の候補生や志望者はスペイン語の練習はもちろん、ラテンアメリカの事情についても聞けます。協力隊OVの方はスペイン語力の維持＋情報のアップデートにぴったりです。
首都圏でオフ会（ハンモックやベネズエラ料理を作って食べた体験も）を開く予定です。会社や学校の外に居場所ができるのも嬉しいですよね。
３.頑張るベネズエラ人を支援できる！
『命のスペイン語レッスン』のレッスン料は、ハイパーインフレに見舞われているため米ドルでベネズエラに届けます。皆さまが受講されればされるほど、生活苦に陥ったベネズエラ人の一家（講師の後ろには家族がいます）を助けることにつながります。
しかも労働対価として渡すのがミソです。
レッスンについてのご要望があれば遠慮なくおっしゃってください。ベネズエラ人講師の能力向上にもつなげたいと考えています。
これまでの受講者の皆さまのフィードバックのおかげで「この値段なのに、ほかのスペイン語教室と質は変わらない！ いや、それ以上！」と喜ばれるようになりました。
■これまでの受講者の皆さまの声（抜粋）
「今まで参加したことのある外国語教室の中で一番楽しい。先生のお人柄とプロ意識が質の高いレッスンに結び付いていると思う。ベネズエラのことももっと教えてほしいし、もっと聞くことができるようにがんばりたい」
「スペイン語が初心者の私に、先生は真摯に対応してくれたので、学習意欲が増した。お互いの国の写真を送り、それについての情報や考えを交換できたのは私にとって大変良い刺激になった」
「テキストとボイスメッセージのやりとりなので不安があった。でもボイスメッセージの音はかなりクリア。また写真も受信でき、問題なくレッスンできた。ビデオ通話のようなリアルタイムのコミュニケーションではないけれど、そのぶん、しっかり考える時間がもてるし、先生の質問にも落ち着いて答えられる。私にはこっちのスタイルがあっていた」
「講師の質が高い。間違いをていねいに訂正してくれ、弱点を強化するような宿題を出してくれる。私はwritingを練習したいのでWhatsAppでのやりとりが適している」
「先生の音声の後から、かすかに鳥のさえずりが聞こえてきた。地球の裏側を感じることができた」
「いつもレッスンを楽しみにしている。レッスンの準備がとても凝っていて素晴らしいし、わかりやすい」
「僕は読み書きよりスピーキングに慣れたくて、ボイスメッセージをテキストとあわせて使っている。先生はとてもフレンドリーで、話題や進め方などの要望に柔軟に対応してくれる。文法についても教材や例などを準備してくれているので助かる」
「辞書を使いながらであっても、少し長めの文章が読めるようになったのがうれしかった！ 先生から送られてくるベネズエラの食べ物や行事などの写真から、生活の様子を知れるのも楽しい」
「ベネズエラの政治や地理、文化をコンテンツに問題を出してもらえるのが良かった。スペイン語力を向上させるだけではなく、ベネズエラについても深く知れる」
「ベネズエラのインフレ、ドル取引の現状などを教えてもらった回がベネズエラ経済がよくわかり印象に残った」
「停電があったり、受講者のレッスンスケジュールの変更があったりして先生も調整が大変だと思う。そんななか、いつもきちんとレッスンをしていただいて感謝している」
「ボイスメッセージとテキストだけでの語学学習は初めてだったが、意味を調べたり、文章を考えたり、メモを取る時間が自分のペースでとれる」
「試験の前にはそれに応じたレッスン内容にしてくれたり、発表の機会があった時は自分の書いたテキストを見てもらったり、聞いてもらったりできる」
「他のスペイン語教室より、テキストや講師陣の授業計画など、質が高いと感じた」
「仕事が終わった後の夜遅い時間にレッスンを受けているが、ベネズエラの先生はいつも早朝。早起きしてレッスンしていただき、本当にありがとうございます！」
「教材が工夫されている。自分の弱い文法に関するレッスンをリクエストしたら、次のレッスンで教材を準備して取り上げてくれた」
「ベネズエラの文化について学べるのがいい。特にカーニバルのトピックはおもしろかった」
「ベネズエラの薬草や花のお茶の効用を当てるクイズは興味深かった」
■期間
5月8日～10月31日。時間帯は7～12時、19～25時。この中から自由に選んで、予約していただきます。
■レッスン料（半年分）
・ganasサポーターズクラブのパートナー／サポーター： 2万円（1カ月当たり3333円）
・一般：2万5000円（1カ月当たり4166円）
・ライトプラン（お試しコース）：1万5000円（1カ月当たり2500円）
■申し込み方法
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSelmVSvCBhrYkXCSFOi8sCBUll-vrNJr1ejwYUgrjJv4ZIvzQ/viewform?usp=sf_link
＊上のリンクをクリックして手続きしてください。
■主催
NPO法人開発メディア（途上国に特化したメディア「ganas」の運営団体）』
ベネズエラってかつては産油国として南米でもトップレベルの富裕国だった。
ところが反米を掲げ共産国家に近づいたチャベス大統領が現れてから風向きが大きく変わった。
アメリカの石油会社がベネズエラから撤退。
チャベス大統領としては国有化することで利益搾取を防ぎたかったのだろうが、実際はそのノウハウも経営手腕もなく、どんどん石油産業が落ちぶれていく。
チャベス大統領死去の後に登場したのがマドゥロ大統領。
マドゥロ大統領はチャベス路線を継承し、更なる経済悪化を招いた。
ある意味チャベス大統領はカリスマ性があったが、マドゥロ大統領はない。
国家財政が立ち行かなくなったため紙幣をたくさん刷り、その結果起きたのがハイパーインフレ。それに大きいのが米国からの制裁。
石油産業に依存し、アメリカ企業との取引で生活していた人達が多くいて、国民総貧困のような感じになってしまった。 なんだかんだと言ってアメリカの影響力は大きい。
アメリカ人には南米は自分達の裏庭だという認識があったので、キューバの時と同じく制裁が厳しい。
それを打開しようと通貨のボリバールの下落対策として、マドゥロ大統領は仮想通貨「ペトロ」を導入した。
このペトロはマドゥロ大統領お墨付きで導入したにもかかわらず、中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではなかった。
それでも、ボリバル同盟（ALBA）の10カ国のメンバー国にペトロを導入しようと努力したが、海外で取引されることはなかった。
ボリバル同盟というのは、反米・左派的な中南米（ラテンアメリカ・カリブ）諸国10カ国が加盟している政治・経済協力の国際組織のことだ。
加盟国は、アンティグア・バーブーダ、 ボリビア 、キューバ、 ドミニカ国、ニカラグア、 セントビンセント・グレナディーン、 ベネズエラだが、カリブ海の小国がほとんどでそもそも経済的影響力はないと言えるだろう。
ボリビア、ニカラグアに関しては、共に中南米では経済的にはどちらかというと貧困国の部類に入る。
そんなボリバル同盟でさえ、相手にされなかったのがベネズエラの仮想通貨「ペトロ」なのだ。
ベネズエラ国内での使用も奨励されたが、法定通貨としての地位は与えられず、受け入れが義務付けられることはなかったこともあり、普及しなかった。
そもそもそんな何の保証もないカスコインである「ペトロ」を利用するより、仮想通貨であればビットコインを利用するだろう。
世界的に認知され、エルサルバドルではビットコインが法定通貨に認定もされているしね。
米ソ冷戦時代はキューバをソ連が援助する構図となったが、今は世界情勢が違う。
当時のソ連に取って代わる国があるとすれば中国だろう。
ただ、中国にとって南米は距離的にも遠く、経済がボロボロになっているベネズエラに手を差し伸べるメリットがあるかという点とアメリカと直接対決するような構図になる危険を冒すかという点だね。
ベネズエラの豊富な石油資源を狙うことがあるかもしれないが、今は中国経済も減退してきていてその時期ではないだろう。
ベネズエラでは7月に総選挙が実施されるが、国民に人気があるマリア・コリーナ・マチャド元国会議員の出馬は認めらないというのはロシアやミャンマーなどと似ているね。
自分の都合の悪い対抗馬は色々理由をつけて、そもそも出馬させないという戦略だ。
恐らくマチャド元国会議員が出馬すれば政権はひっくり返るだろう。
マドゥロ大統領は稀に見る最低の大統領ではあるが、民主主義が浸透していない国では国民は奴隷化してしまい、自分達の意見を表明する機会さえ奪われてしまう。
そんな生活苦になっているベネズエラ人を助ける手段としてスペイン語学習を実施しているというニュース。非常に面白いプロジェクトだよね。
ただ学習効果は微妙だろう。安いのはいいが、実際にスペイン語を勉強しようとする人達にどれだけ効果があるのか。
特に気になったのが、Wifiの都合でオンライン授業ができないということ。
これだと進研ゼミのように添削式の学習形態になる。
つまり、スペイン語の作文のスキルアップしようとしている人達にとっては効果があるだろう。
だけど、スペイン語を学んでみようかなと思う人の大半は簡単でもいいから会話ができることではないだろうか。そういう意味では、ちょっと微妙だなと思う。 ボイスメッセージのやり取りがどこまで補えるのか。
また、スペイン語って各国で違うこともあるので注意が必要。
南米ではスペインのように二人称複数のVosotrosを使わないし、国によってよく使用する言葉が違ったりもする。
例えば、オレンジのことをペルーではトロンハ、パラグアイではポメロといった具合だ。
逆にベネズエラの事をもっと知りたい、自分の知らない別世界の様子を見てみたいという好奇心から興味を持った人には面白いのはないかと思う。その場合はスペイン語学習が副になるけどね。
でも、色々制限がある条件の中で、なんとかベネズエラで生活苦に苦しむ人を助けようとするプロジェクトには拍手を送りたいね。
暗号通貨と虹彩
『経済状況が不安定な状態が続くアルゼンチンで、高いインフレ率や貧困に苦しむ人々が、暗号通貨と引き換えに生体データを提供するために、虹彩のスキャンを受ける行列を作っていると、11日付AFP通信などが報じた。
これは、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏が2023年に共同設立し、米国とドイツに拠点を置くツールズ・フォー・ヒューマニティ社によって開発された、虹彩による生体認証システムを用いた仮想通貨「ワールドコイン」の普及プロジェクトの一環だ。
これにより、アルトマン氏が、全世界80億人にワールドコインで「ベーシックインカム」を支給するという壮大なビジョンを描いていると言われる。
虹彩のような生体データは、人間一人一人に固有のものであり、「超高感度」であると専門家は言う。
プロセスは簡単で、銀色の球体の前に立つだけで、カメラが目の虹彩をスキャンし、身元確認終了後、まもなくデジタル財布に約80米ドルに相当する暗号通貨の送金を受けとるというもの。
首都ブエノス・アイレスのショッピングセンターでその行列に並んでいたフアン・ソーサさん（64歳、武道教師）は「お金がないからやっているのであって、それ以外に理由はない。やりたくなかったんだけど、年齢的に誰も仕事をくれないし、しょうがないね」とつぶやいた。
アルゼンチン全土に設置された約250カ所のワールドコイン拠点では、ここ数カ月、主に学生、失業者などが連日列をなしている。
同社が発表した最新の数字によれば、2024年初頭までに少なくとも50万人の同国人が虹彩のスキャンを受けたとし、これは同プロジェクトに参加した全世界の300万人の約15％を超える数字だという。
しかし、ワールドコインは複数の国の規制当局から厳しく監視されており、ケニア、スペインは相次いで同社に対し、調査が終了するまで生体データの収集を停止するよう命じた。
23年8月26日付G1サイトによれば、実は昨年7月頃からブラジルでも暗号通貨と引き換えに光彩登録をしていた。
またポルトガルのディアリオ・デ・ノティシアス・サイト3月8日付によれば、同国では「毎日4千人が暗号通貨と引き換えに光彩検査を受けている」と報じている。
これに対し同社は、データは「高度なセキュリティ機能」で保護されており、収集した情報を販売しないと主張。
虹彩を「お金の対価」と見なすのではなく、「世界最大の金融・身分証明ネットワーク」の構築に向けた第一歩だとし、ブロックチェーン技術のおかげで機能するデジタル・パスポートのようなものであり、ユーザーが他の個人情報を共有することなく、オンライン上で自分を識別できる金融ネットワークを構築していると強調している。
虹彩のスキャンを受けたウリセス・エレーラさん（20歳、学生）は、経済的なインセンティブがなければスキャンはしなかったと認め、「虹彩は変えられないものだし、誰がそのデータを持っているのか分からないという恐怖はあるね」と話した。』
拡大Bricsに招待されたくらい世界的にも注目されてきた南米の雄、アルゼンチン。
結局、BRICS加入は断ったアルゼンチンだけど、その経済状況はかなり悪いらしい。
かつては1ドル＝1アルゼンチンペソという時代もあったのが信じられないくらい。
今では1ドル＝865アルゼンチンペソと暴落。
そんな経済悪化に苦しむアルゼンチンで虹彩のスキャンを受けると暗号通貨の「ワールドコイン（WorldCoin）」が80ドル分もらえるという事で、長蛇の列ができているというニュース。
「ワールドコイン（WorldCoin）」というのは、OpenAIのCEOであるSam Altman氏が共同創業したプロジェクトだ。
人工知能（AI）の発展に伴い、人間とボットの区別がつかなくなる未来に備え、すべての人々がグローバルな経済にアクセスでき、恩恵を受けられるようにするという野心的なビジョンを持って始まったプロジェクトだ。
WorldCoin（ワールドコイン）トークンは、世界中の人々に無料で配布される仮想通貨で、虹彩をスキャンして、World IDを取得後に無料で配布されることになっている。
仮想通貨なのでボラリティが凄く、持っていると価格が数十倍にアップすることも珍しくない。
つまり、ワールドコイン（WorldCoin）を持っているだけで、いつの間にか価格が上がって儲かる可能性があるという事だ。
仮想通貨と言えばビットコイン(BitCoin)が有名だろう。
最初は誰も気にしなかったビットコインが、今や1千万円を超えるくらいになっている。
ワールドコインもそんな夢があるコインになれるかもしれない。
仮想通貨には詐欺コインも多いが、OpenAIのCEOであるSam Altman氏が関わっているという事である程度の信用度はあると思われるだろう。
ちなみに、OpenAIとは、2015年にサム・アルトマンやイーロン・マスクなどのグローバルリーダーによって設立された非営利研究機関だ。
人類にとって有益なAI発展を目的とし、さまざまなAIモデルやサービスを開発していて、「ChatGPT」で一気に世界的に有名になったのは記憶に新しいだろう。
そのワールドコイン取得を目指してアルゼンチンで長蛇の列ができているというニュースだ。
ただ、ワールドコインもいい事ばかりではない。
虹彩スキャンが条件という点だ。
虹彩は、目で色のついた部分のこと。
虹彩の模様が個体によって違うので、このことを利用して個人認証を行うこともされている。
つまり、人を区別できる個人情報だ。
その登録された虹彩情報はきちんと目的に合った利用をされると言われているが、時間が経つとどうなるのか。
これまでも秘密情報が漏れてしまった事件は世界中にある。
ハッキングのような事件だけでなく、管理する人の裏切りでも個人情報が漏洩することも度々ある。
それを考えると、かなり怖いとも言える。
一度登録されてしまえば、それが実際にどのように管理され、何に使われているのかなんて一般人にはわからないのだ。
だからこそ、ワールドコインは複数の国の規制当局から厳しく監視されており、ケニア、スペインは相次いで調査が終了するまで生体データの収集を停止するよう命じたのだ。
収集した情報を販売しないと主張しているが、金に困った従業員がこっそり闇ルートに流さないと誰が保証できるだろうか。
ただ、ツールズ・フォー・ヒューマニティ社が言っているように、ワールドコインがブロックチェーン技術のおかげで機能するデジタル・パスポートになり、ユーザーが他の個人情報を共有することなく、オンライン上で自分を識別できる金融ネットワークを構築できるというのも事実である。
１つでその人自身だと特定するのはかなり便利だ。
現在では、アクセスにパスワードだけでなく、2段階認証やメールチェックなど複数の確認が必要になっていることが一般的だ。
その1つに何らかのトラブルが発生すれば、スムーズに仮想通貨取引所アプリやウォレット（デジタル財布）にも辿り着かないかもしれない。
それが虹彩１つで、すぐに本人確認できれば便利だ。忘れるということもなくなるだろう。
ちなみに仮想通貨も色々種類があるが、ビットコインのようにブロックチェーンに頼って、誰も管理していないコインであればパスワードを忘れたりして、ウォレットにアクセスできなくなると、そのコインは消失したも同然となる。
銀行やそれを管理している仮想通貨の団体がある所と違って、誰もそれを復活することができなくなるのだ。もちろん復活の為のワードなどをメモして覚えていれば話は別だけどね。
それを考えると、一生変わらない虹彩で本人確認をするという理屈もよく理解できることなのだ。
現時点では、そのリスクと儲けの可能性を天秤にかけて自分の判断で申し込む形になるが、アルゼンチンで長蛇の列ができているという事は、それだけアルゼンチンでは貧困に喘ぐ人達が多いという事だろう。
ワールドコインプロジェクトに参加した全世界の300万人の約15％を超えるのがアルゼンチンって、一体アルゼンチン経済ってどうなってるんだよと言いたくなるよね。
ただアルゼンチンだけでなく、南米自体、ちょっとごたごたしている印象。
南米って、産油国であり、かつて裕福っだったベネズエラも左翼化して貧困国になってしまったし、エクアドルは刑務所暴動やメキシコ大使館に警官が突入してラテン諸国からそっぽを向けられたし、きなぐさい状況が続いている。
特に大使館への警官突入は国際法違反で、メキシコやニカラグアがエクアドルと国交断絶してしまった。
結局、貧困国になってしまうと自国通貨が信じられなくなり、仮想通貨に依存しやすくなる。かつては米ドルだったが、今や銀行口座がなくてもスマホ1つで操作できる仮想通貨が人気だ。
戦争が起きているウクライナやロシア、イスラエルなど難民が発生する国では仮想通貨が人気になる土壌がある。それはスマホ1つで資産を簡単に持っていけるという便利さがあるからだ。
米ドルなどのハードカレンシーの現金を手に入れるのが難しかったり、手に入れられても現金で持ち逃げするのは非常に危険だからね。
さて、このワールドコインにどんな将来が待っているのか、ちょっと気になるね。
『経済状況が不安定な状態が続くアルゼンチンで、高いインフレ率や貧困に苦しむ人々が、暗号通貨と引き換えに生体データを提供するために、虹彩のスキャンを受ける行列を作っていると、11日付AFP通信などが報じた。
これは、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏が2023年に共同設立し、米国とドイツに拠点を置くツールズ・フォー・ヒューマニティ社によって開発された、虹彩による生体認証システムを用いた仮想通貨「ワールドコイン」の普及プロジェクトの一環だ。
これにより、アルトマン氏が、全世界80億人にワールドコインで「ベーシックインカム」を支給するという壮大なビジョンを描いていると言われる。
虹彩のような生体データは、人間一人一人に固有のものであり、「超高感度」であると専門家は言う。
プロセスは簡単で、銀色の球体の前に立つだけで、カメラが目の虹彩をスキャンし、身元確認終了後、まもなくデジタル財布に約80米ドルに相当する暗号通貨の送金を受けとるというもの。
首都ブエノス・アイレスのショッピングセンターでその行列に並んでいたフアン・ソーサさん（64歳、武道教師）は「お金がないからやっているのであって、それ以外に理由はない。やりたくなかったんだけど、年齢的に誰も仕事をくれないし、しょうがないね」とつぶやいた。
アルゼンチン全土に設置された約250カ所のワールドコイン拠点では、ここ数カ月、主に学生、失業者などが連日列をなしている。
同社が発表した最新の数字によれば、2024年初頭までに少なくとも50万人の同国人が虹彩のスキャンを受けたとし、これは同プロジェクトに参加した全世界の300万人の約15％を超える数字だという。
しかし、ワールドコインは複数の国の規制当局から厳しく監視されており、ケニア、スペインは相次いで同社に対し、調査が終了するまで生体データの収集を停止するよう命じた。
23年8月26日付G1サイトによれば、実は昨年7月頃からブラジルでも暗号通貨と引き換えに光彩登録をしていた。
またポルトガルのディアリオ・デ・ノティシアス・サイト3月8日付によれば、同国では「毎日4千人が暗号通貨と引き換えに光彩検査を受けている」と報じている。
これに対し同社は、データは「高度なセキュリティ機能」で保護されており、収集した情報を販売しないと主張。
虹彩を「お金の対価」と見なすのではなく、「世界最大の金融・身分証明ネットワーク」の構築に向けた第一歩だとし、ブロックチェーン技術のおかげで機能するデジタル・パスポートのようなものであり、ユーザーが他の個人情報を共有することなく、オンライン上で自分を識別できる金融ネットワークを構築していると強調している。
虹彩のスキャンを受けたウリセス・エレーラさん（20歳、学生）は、経済的なインセンティブがなければスキャンはしなかったと認め、「虹彩は変えられないものだし、誰がそのデータを持っているのか分からないという恐怖はあるね」と話した。』
拡大Bricsに招待されたくらい世界的にも注目されてきた南米の雄、アルゼンチン。
結局、BRICS加入は断ったアルゼンチンだけど、その経済状況はかなり悪いらしい。
かつては1ドル＝1アルゼンチンペソという時代もあったのが信じられないくらい。
今では1ドル＝865アルゼンチンペソと暴落。
そんな経済悪化に苦しむアルゼンチンで虹彩のスキャンを受けると暗号通貨の「ワールドコイン（WorldCoin）」が80ドル分もらえるという事で、長蛇の列ができているというニュース。
「ワールドコイン（WorldCoin）」というのは、OpenAIのCEOであるSam Altman氏が共同創業したプロジェクトだ。
人工知能（AI）の発展に伴い、人間とボットの区別がつかなくなる未来に備え、すべての人々がグローバルな経済にアクセスでき、恩恵を受けられるようにするという野心的なビジョンを持って始まったプロジェクトだ。
WorldCoin（ワールドコイン）トークンは、世界中の人々に無料で配布される仮想通貨で、虹彩をスキャンして、World IDを取得後に無料で配布されることになっている。
仮想通貨なのでボラリティが凄く、持っていると価格が数十倍にアップすることも珍しくない。
つまり、ワールドコイン（WorldCoin）を持っているだけで、いつの間にか価格が上がって儲かる可能性があるという事だ。
仮想通貨と言えばビットコイン(BitCoin)が有名だろう。
最初は誰も気にしなかったビットコインが、今や1千万円を超えるくらいになっている。
ワールドコインもそんな夢があるコインになれるかもしれない。
仮想通貨には詐欺コインも多いが、OpenAIのCEOであるSam Altman氏が関わっているという事である程度の信用度はあると思われるだろう。
ちなみに、OpenAIとは、2015年にサム・アルトマンやイーロン・マスクなどのグローバルリーダーによって設立された非営利研究機関だ。
人類にとって有益なAI発展を目的とし、さまざまなAIモデルやサービスを開発していて、「ChatGPT」で一気に世界的に有名になったのは記憶に新しいだろう。
そのワールドコイン取得を目指してアルゼンチンで長蛇の列ができているというニュースだ。
ただ、ワールドコインもいい事ばかりではない。
虹彩スキャンが条件という点だ。
虹彩は、目で色のついた部分のこと。
虹彩の模様が個体によって違うので、このことを利用して個人認証を行うこともされている。
つまり、人を区別できる個人情報だ。
その登録された虹彩情報はきちんと目的に合った利用をされると言われているが、時間が経つとどうなるのか。
これまでも秘密情報が漏れてしまった事件は世界中にある。
ハッキングのような事件だけでなく、管理する人の裏切りでも個人情報が漏洩することも度々ある。
それを考えると、かなり怖いとも言える。
一度登録されてしまえば、それが実際にどのように管理され、何に使われているのかなんて一般人にはわからないのだ。
だからこそ、ワールドコインは複数の国の規制当局から厳しく監視されており、ケニア、スペインは相次いで調査が終了するまで生体データの収集を停止するよう命じたのだ。
収集した情報を販売しないと主張しているが、金に困った従業員がこっそり闇ルートに流さないと誰が保証できるだろうか。
ただ、ツールズ・フォー・ヒューマニティ社が言っているように、ワールドコインがブロックチェーン技術のおかげで機能するデジタル・パスポートになり、ユーザーが他の個人情報を共有することなく、オンライン上で自分を識別できる金融ネットワークを構築できるというのも事実である。
１つでその人自身だと特定するのはかなり便利だ。
現在では、アクセスにパスワードだけでなく、2段階認証やメールチェックなど複数の確認が必要になっていることが一般的だ。
その1つに何らかのトラブルが発生すれば、スムーズに仮想通貨取引所アプリやウォレット（デジタル財布）にも辿り着かないかもしれない。
それが虹彩１つで、すぐに本人確認できれば便利だ。忘れるということもなくなるだろう。
ちなみに仮想通貨も色々種類があるが、ビットコインのようにブロックチェーンに頼って、誰も管理していないコインであればパスワードを忘れたりして、ウォレットにアクセスできなくなると、そのコインは消失したも同然となる。
銀行やそれを管理している仮想通貨の団体がある所と違って、誰もそれを復活することができなくなるのだ。もちろん復活の為のワードなどをメモして覚えていれば話は別だけどね。
それを考えると、一生変わらない虹彩で本人確認をするという理屈もよく理解できることなのだ。
現時点では、そのリスクと儲けの可能性を天秤にかけて自分の判断で申し込む形になるが、アルゼンチンで長蛇の列ができているという事は、それだけアルゼンチンでは貧困に喘ぐ人達が多いという事だろう。
ワールドコインプロジェクトに参加した全世界の300万人の約15％を超えるのがアルゼンチンって、一体アルゼンチン経済ってどうなってるんだよと言いたくなるよね。
ただアルゼンチンだけでなく、南米自体、ちょっとごたごたしている印象。
南米って、産油国であり、かつて裕福っだったベネズエラも左翼化して貧困国になってしまったし、エクアドルは刑務所暴動やメキシコ大使館に警官が突入してラテン諸国からそっぽを向けられたし、きなぐさい状況が続いている。
特に大使館への警官突入は国際法違反で、メキシコやニカラグアがエクアドルと国交断絶してしまった。
結局、貧困国になってしまうと自国通貨が信じられなくなり、仮想通貨に依存しやすくなる。かつては米ドルだったが、今や銀行口座がなくてもスマホ1つで操作できる仮想通貨が人気だ。
戦争が起きているウクライナやロシア、イスラエルなど難民が発生する国では仮想通貨が人気になる土壌がある。それはスマホ1つで資産を簡単に持っていけるという便利さがあるからだ。
米ドルなどのハードカレンシーの現金を手に入れるのが難しかったり、手に入れられても現金で持ち逃げするのは非常に危険だからね。
さて、このワールドコインにどんな将来が待っているのか、ちょっと気になるね。
環境に優しい肉の選択肢として「ヘビ肉」が有望
『牛や豚などの肉は人間にとって貴重なタンパク源ですが、畜産は温室効果ガスの主要な排出源のひとつであるため、近年では環境のために肉の消費量を減らしたり、昆虫食に切り替えたりする必要があるという主張も強まっています。
そんな中、オーストラリアやベトナムなどの研究チームは、牛や豚などの主要な食肉より環境に優しい代替品として「ヘビ肉」が有望であるという研究結果を報告しました。
「環境のことを考えれば牛や豚の肉を食べるのを控えた方がいい」とわかっていても、いきなり菜食生活に切り替えることは大変であり、タンパク質の摂取量が不足して健康を害してしまうリスクもあります。
また、昆虫食や人工肉などの代替策も提案されていますが、一般に普及する上でさまざまな課題があります。
そこでオーストラリア・マッコーリー大学の生物学者であるダニエル・ナトゥシュ氏らの研究チームは、環境に優しい食肉の選択肢としてニシキヘビが有望なのではないかと考えました。
研究チームによると、ヘビなどの変温動物はほ乳類をはじめとする恒温動物よりもはるかにエネルギー効率が高いそうです。
また、は虫類の肉は鶏肉と似て高タンパクかつ味もよく、すでにアジアの一部ではニシキヘビの養殖体制が確立されているとのこと。
研究チームはタイとベトナムの商業農場で12カ月以上飼育され、人道的にと殺された2種のニシキヘビについて調査を行いました。その結果、生産された肉に対する食物の消費量が、その他の畜産動物と比較してはるかに少ないことがわかりました。
生産される肉の量と餌の消費量の比率は牛で「10」なのに対し、豚肉は「6」、鶏肉は「2.8」、サケは「1.5」でしたが、ニシキヘビはなんと「1.2」という結果になりました。
ヘビは他の食肉産業で生じた廃タンパク質でも成長できる上に、数カ月間絶食してもほとんど体重を減らさないでいることが可能であるため、食料や水の供給が不安定な環境での飼育に最適だとのこと。
研究チームは、「絶食したニシキヘビが代謝プロセスを調整して体調を維持する能力は、不安定な環境下での食糧安全保障を強化するものであり、ニシキヘビの養殖が世界的な食糧不安に対する柔軟かつ効率的な対応策になる可能性を示唆しています」と主張しています。
しかし、依然として「ヘビにエサをやる作業は労働集約的、つまり人間の労働力への依存度が高い分野であり、人的コストを省いて大量飼育するノウハウが確立されていない」「ヘビ肉を食べることへの抵抗感を持っている人が多い」という課題もあるため、すぐにヘビ肉が普及するとは考えにくいとのこと。
研究チームは、「人間がヘビに抱いている一般的な恐怖心も相まって、ニシキヘビの農業的可能性が世界規模で実現するのはまだ先のことかもしれません」と述べました。』
地球環境問題を考えると、現在の食糧事情も考えないといけないということだ。
牛肉は世界で人気だが、牛肉を得るために餌代などの費用対効果は悪いのは周知の事実。
また、反芻動物である牛は、ゲップをたくさんする。
牛のゲップはメタンガスをたくさん含み、そのメタンガスは二酸化炭素の25倍もの温室効果があると言われている。
温室効果の４％が牛のゲップという人もいる状態だ。
肉牛を飼うだけで、環境に悪影響を与えているのはデータとして出ているのだ。
牛肉以外で世界でよく食べられている肉では豚肉、鶏肉だろう。
豚肉はイスラム教徒は食べないので、ここでは羊肉も入ってくるかもしれない。
ちなみに羊も牛と同様、反芻動物なのでメタンガスのゲップをするので、温室効果を助長する。
牛肉の代わりに代替肉というものも注目されている。
特に大豆などで代用ではない培養肉が注目されている。
培養肉とは、 動物の細胞を培養して作るもので、動物細胞ベースの代替肉のこと。
味、感覚次第だと思うが、培養肉がどこまで普及するのかは不安定要素がある。
ここではへび肉が有望ではないかと言われている。
生産される肉の量と餌の消費量の比率では牛肉が10に対して、蛇肉は1.2らしい。
そんなに手間暇かけずに蛇は成長する。
そういう意味では費用対効果が良い。
へび肉の味は、鶏のささ身や白身魚のような味と言われている。
味自体は受け入れられる余地はありそうだ。
ただ、蛇が嫌いな人間は多い。
蛇が嫌いな人が、積極的に蛇を食べるのは常識的に考えてないだろう。
食糧危機とか何かのきっかけがないとそんな人達は蛇肉を口にしないだろうね。
いくらたんぱく質に優れているからと言って、イスラム教徒に豚肉を食べさせるのは不可能だろう。
宗教ほど絶対性はないけど、嫌いな動物を食べるという気持ち的抵抗はかなり強いのではないかと想像する。
蛇肉の大々的キャンペーンをしていけば、少しずつ広がっていくかもしれない。
費用対効果がいいという事は、値段も安くなるだろうから、他の肉を変えないような貧困家庭から広がっていく可能性もある。
まあ、貧困家庭でなくても、味的に抵抗がないなら、食費を抑えたい家庭にも受け入れられていくかもしれないね。
「ヘビにエサをやる作業は労働集約的、つまり人間の労働力への依存度が高い分野であり、人的コストを省いて大量飼育するノウハウが確立されていない」という課題に対して、AIを利用したIT技術で農業分野にも改革が行われると思われるので、さほど大きな問題ではない。
へびだけでなく、牛や豚だって人間の労働力への依存度が高いのだから、へび飼育だけの問題ではないだろう。
地球環境を守る為には、今の食糧事情を見直す必要があるが、その選択肢が増えることは良い事だと思うな。
『牛や豚などの肉は人間にとって貴重なタンパク源ですが、畜産は温室効果ガスの主要な排出源のひとつであるため、近年では環境のために肉の消費量を減らしたり、昆虫食に切り替えたりする必要があるという主張も強まっています。
そんな中、オーストラリアやベトナムなどの研究チームは、牛や豚などの主要な食肉より環境に優しい代替品として「ヘビ肉」が有望であるという研究結果を報告しました。
「環境のことを考えれば牛や豚の肉を食べるのを控えた方がいい」とわかっていても、いきなり菜食生活に切り替えることは大変であり、タンパク質の摂取量が不足して健康を害してしまうリスクもあります。
また、昆虫食や人工肉などの代替策も提案されていますが、一般に普及する上でさまざまな課題があります。
そこでオーストラリア・マッコーリー大学の生物学者であるダニエル・ナトゥシュ氏らの研究チームは、環境に優しい食肉の選択肢としてニシキヘビが有望なのではないかと考えました。
研究チームによると、ヘビなどの変温動物はほ乳類をはじめとする恒温動物よりもはるかにエネルギー効率が高いそうです。
また、は虫類の肉は鶏肉と似て高タンパクかつ味もよく、すでにアジアの一部ではニシキヘビの養殖体制が確立されているとのこと。
研究チームはタイとベトナムの商業農場で12カ月以上飼育され、人道的にと殺された2種のニシキヘビについて調査を行いました。その結果、生産された肉に対する食物の消費量が、その他の畜産動物と比較してはるかに少ないことがわかりました。
生産される肉の量と餌の消費量の比率は牛で「10」なのに対し、豚肉は「6」、鶏肉は「2.8」、サケは「1.5」でしたが、ニシキヘビはなんと「1.2」という結果になりました。
ヘビは他の食肉産業で生じた廃タンパク質でも成長できる上に、数カ月間絶食してもほとんど体重を減らさないでいることが可能であるため、食料や水の供給が不安定な環境での飼育に最適だとのこと。
研究チームは、「絶食したニシキヘビが代謝プロセスを調整して体調を維持する能力は、不安定な環境下での食糧安全保障を強化するものであり、ニシキヘビの養殖が世界的な食糧不安に対する柔軟かつ効率的な対応策になる可能性を示唆しています」と主張しています。
しかし、依然として「ヘビにエサをやる作業は労働集約的、つまり人間の労働力への依存度が高い分野であり、人的コストを省いて大量飼育するノウハウが確立されていない」「ヘビ肉を食べることへの抵抗感を持っている人が多い」という課題もあるため、すぐにヘビ肉が普及するとは考えにくいとのこと。
研究チームは、「人間がヘビに抱いている一般的な恐怖心も相まって、ニシキヘビの農業的可能性が世界規模で実現するのはまだ先のことかもしれません」と述べました。』
地球環境問題を考えると、現在の食糧事情も考えないといけないということだ。
牛肉は世界で人気だが、牛肉を得るために餌代などの費用対効果は悪いのは周知の事実。
また、反芻動物である牛は、ゲップをたくさんする。
牛のゲップはメタンガスをたくさん含み、そのメタンガスは二酸化炭素の25倍もの温室効果があると言われている。
温室効果の４％が牛のゲップという人もいる状態だ。
肉牛を飼うだけで、環境に悪影響を与えているのはデータとして出ているのだ。
牛肉以外で世界でよく食べられている肉では豚肉、鶏肉だろう。
豚肉はイスラム教徒は食べないので、ここでは羊肉も入ってくるかもしれない。
ちなみに羊も牛と同様、反芻動物なのでメタンガスのゲップをするので、温室効果を助長する。
牛肉の代わりに代替肉というものも注目されている。
特に大豆などで代用ではない培養肉が注目されている。
培養肉とは、 動物の細胞を培養して作るもので、動物細胞ベースの代替肉のこと。
味、感覚次第だと思うが、培養肉がどこまで普及するのかは不安定要素がある。
ここではへび肉が有望ではないかと言われている。
生産される肉の量と餌の消費量の比率では牛肉が10に対して、蛇肉は1.2らしい。
そんなに手間暇かけずに蛇は成長する。
そういう意味では費用対効果が良い。
へび肉の味は、鶏のささ身や白身魚のような味と言われている。
味自体は受け入れられる余地はありそうだ。
ただ、蛇が嫌いな人間は多い。
蛇が嫌いな人が、積極的に蛇を食べるのは常識的に考えてないだろう。
食糧危機とか何かのきっかけがないとそんな人達は蛇肉を口にしないだろうね。
いくらたんぱく質に優れているからと言って、イスラム教徒に豚肉を食べさせるのは不可能だろう。
宗教ほど絶対性はないけど、嫌いな動物を食べるという気持ち的抵抗はかなり強いのではないかと想像する。
蛇肉の大々的キャンペーンをしていけば、少しずつ広がっていくかもしれない。
費用対効果がいいという事は、値段も安くなるだろうから、他の肉を変えないような貧困家庭から広がっていく可能性もある。
まあ、貧困家庭でなくても、味的に抵抗がないなら、食費を抑えたい家庭にも受け入れられていくかもしれないね。
「ヘビにエサをやる作業は労働集約的、つまり人間の労働力への依存度が高い分野であり、人的コストを省いて大量飼育するノウハウが確立されていない」という課題に対して、AIを利用したIT技術で農業分野にも改革が行われると思われるので、さほど大きな問題ではない。
へびだけでなく、牛や豚だって人間の労働力への依存度が高いのだから、へび飼育だけの問題ではないだろう。
地球環境を守る為には、今の食糧事情を見直す必要があるが、その選択肢が増えることは良い事だと思うな。