ダーウィン港の国際戦略
『【AFP＝時事】中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。
中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。
アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の管理権を買い戻すと宣言し、この契約を経済面でも国家安全保障上面でも近視眼的だと批判した。
肖氏は28日、オーストラリアのメディアに対し、嵐橋集団が賃借契約を破棄せざるを得ない場合、「われわれには中国企業の利益を守るための措置を講じる義務がある。それがわれわれの立場だ」「中国政府の立場を反映し、中国企業の正当な利益を守るために、われわれが発言・行動すべき時が来たら分かるだろう」と述べた。
肖氏は、ダーウィン港の管理権奪還は、中国企業のダーウィン地域への投資、協力、貿易に影響を与える可能性があると警告。「オーストラリアの利益にもならない」と述べた。
アルバニージー氏は、オーストラリア政府は既に「外国勢力」へのダーウィン港売却に反対していることを明確にしていると述べた。
アルバニージー氏は28日、訪問先の東ティモールで記者団に対し、「われわれは、ダーウィン港がオーストラリアの手に取り戻すべく尽力している。それがわが国の国益にかなうからだ」と述べた。
ダーウィンはオーストラリアでアジアに最も近い位置にある要衝で、米海兵隊の基地として利用されてきた。 2015年の賃貸借契約締結当時、米国のバラク・オバマ大統領は、中国企業にダーウィン港を賃借させる計画について事前に知らされていなかったと不満を漏らしたとされる。【翻訳編集】 AFPBB News』
オーストラリアのダーウィン港を巡っての戦い。
2015年にオーストラリアが中国の会社に賃貸契約を結んでいた事実も驚きだが、恐らく今更になって中国の脅威を感じ始めたという事だろう。
一昔前の中国は貿易相手国として経済的結びつきから多くの国が、中国の戦略に載せられてきた。
中国は経済を前面に押し出し、広域経済圏構想「一帯一路」を目指し、古代の交易路の陸路（シルクロード経済帯）と海路（21世紀海上シルクロード）で現代的に再構築するものとして世界をリードしようとしていた。
高速鉄道、港湾、パイプライン等のインフラ整備を通じ、世界における中国の影響力強化を図ってきたのだ。
オーストラリアの他にもスリランカやパナマなどの例がある。
ただ、スリランカやパナマの例と大きく違う点が1つある。
スリランカはハンバントタ港を中国の高金利の資本で融資を受け、大失敗。
結果、中国に99年のリースと言う形で支配権を渡してしまった。
債務の罠にスリランカがハマったとも言われていたケースだが、いずれにしても中国としては海上の戦略的位置に支配権を持つ港を確保したことになる。
パナマは中南米で初めて中国の「一帯一路」構想に参加した国で、2016年に台湾との外交関係を断って中国と国交樹立。
中国は、パナマ運河の両岸に位置するコロン港とバルボア港などで、戦略的に重要な港湾の支配を目指していた。民間の会社を前面に出してね。
だけど、パナマ運河はアメリカからパナマに返却されたところだし、何より太平洋と大西洋を結ぶ大事なルート。
中南米はアメリカの裏庭だと自負しているアメリカにとっては米中対立の戦略的にも非常にまずい状況だった。
それでトランプ大統領がパナマ政府に圧力をかけ、中国のパナマ運河支配を阻止した。
今年に入って、パナマの最高裁判所は香港系複合企業CKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河の両端に位置する港湾の運営契約を無効とする判決を下したので、まだ問題は残っているとはいえ、中国の影響力を一旦阻止したと言ってもいいだろう。
そこでオーストラリアだ。
最初は北部準州という準州政府が財政上の理由から中国企業に港を貸し出し、それを国（豪州連邦政府）が事後承認した形だ。
それをオーストラリア政府が今になって買い戻そうとしている。
理由は安全保障上の問題だ。
ただ、これはかなり複雑な問題を含んでいる。
1. 主権と契約の尊重 - 州が適法に契約したものを国が後から破棄する権限があるか？
2. 二国間条約との関係 - 中国との投資協定に抵触しないか？
3. 外国投資家の信頼 - 「事後に安全保障理由で契約破棄」というルール設定は、他の外国投資家の信頼を損なわないか？
4. 民主主義的正当性 - 複数の政府と防衛専門家の判断を、選挙前の政治的計算で覆す正当性は？
民主主義国家で上記の法的問題をクリアできるのだろうか。
個人的には中国がオーストラリアの港を管理するというのは安全保障上の問題も実際あるように思うんだけど、リースだから植民地のように全部売り渡したわけではないよね。
強力な監視網や経済以外の契約違反が見つかればオーストラリア政府はペナルティなどができるのではないかと思うんだけど。
いずれにしても、後々政府の面々が変われば問題なる可能性が高い港や空港など国家戦略の場となるようなところは外国の管理下にできないような法律の選定が先かな。
これは日本だって他人事ではないけどね。