Zoomが中国政府の圧力で閉鎖
『【AFP＝時事】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。
米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。
だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。
ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件を追悼する4つのビデオ会議について、「中国政府が、中国国内で違法とされている活動だと通告してきた。
会議の閉鎖と主催アカウントの停止を要求された」という。
これらのビデオ会議には中国本土在住のユーザーも参加していたが、「特定の参加者を会議から除外したり、特定の国からの会議参加を阻止したり」する機能は現在ズームには備わっていないため、「ビデオ会議4つのうち3つを閉鎖し、それらに関与していた主催者アカウントを停止する決断に至った」と説明している。
ズームはこの対応について、「不十分だった」と釈明。「中国本土以外のユーザーに影響を与えるべきではなかった」と述べた。
停止された3アカウントは復活しており、今後は特定の国からの参加者をブロック・排除できるツールを開発するとしている。【翻訳編集】 AFPBB News』
アメリカ発のビデオ会議ツール、Zoom（ズーム）。
コロナウイルスの影響で在宅勤務が多くなり、テレワークが急激に注目されてきた。 それに伴い、Zoomも世界中に広がり、会員数も爆上げ状態となった。
そのZoomで天安門事件を取り扱ったオンライン会議をしようとしたところ、中国政府から圧力がかかり、Zoomは会議を閉鎖し、主催者のアカウントを停止したと言うニュース。
オンラインで世界中から会議に臨もうとしたみたんなんだけど、中国在住者もいたからなのか、中国での違法性を根拠に中国政府から停止要求がきたらしい。
それを受けてZoomは会議そのものを閉鎖した。つまり、中国政府の意向を受け入れたというもの。
これに対して、言論の自由から、Zoomに非難の声が上がっている。
米国と香港の活動家のアカウントが停止されたのも大きい。
今、香港は1国2制度の約束が破られたと自由を求め、中国政府と対立している状態。
そんな時期に、アメリカの企業であるZoomが中国政府の言いなりになったことに対する懸念だ。
アメリカの企業で自由を重んじる国でどうしてこうなったのか、驚いている人もいるかもしれない。特に、今米中の関係は悪化している中での出来事だ。
でも、僕は別に驚きはしなかった。
Zoomの創設者はエリック・ヤン氏（中国名：袁征）。
アメリカ国籍を取っているが、中国の山東省出身で大学までそこで過ごしていたアイデンティティ的には中国人だ。
恐らく、中国に家族や親せきもいることだろう。
アメリカ人となっても、中国と切り離すことはできなかったということではないか？
ただ、Zoomは便利だが、急激な利用者増で、色々な問題が発生しているのも事実。
この間もセキュリティ問題が発生したのは周知の事実。
特定の国からの参加者をブロック・排除できるツールを開発するとしているZoomだが、見方によってはその地域の言論の自由を奪うお手伝いをしていることにもなりかねない。
企業として発展していかなければならない部分もあるだろうが、自由と言う側面がクローズアップしている中、どれだけの人に受け入れられるか。
アメリカを本拠地にしているだけに、企業姿勢が問われるかもしれないね。