http://news.livedoor.com/article/detail/11230941/
『2016年2月26日、環球時報は記事「中国本土観光客激減で民進党に試練」を掲載した。
中国本土観光客で潤ってきた台湾旅行業界に今、危機が訪れている。1月の総統選以来、中国本土観光客が激減しているのだ。
観光客減少は総統選期間だけとの見方もあったが、2月になっても冷え込みは続き、3月の予約状況もかんばしくないという。
旅行業者の中にはツアーバスを売却したり、従業員をレイオフする動きも見られている。
なぜ中国本土観光客は消えたのか。原因は明らかではないが、独立志向が強い民進党が政権を取ったことで中国政府が警告しているとの見方が有力だ。
なお中国政府は否定している。原因がどうであれ、台湾経済が中国本土に依存していることは現実だとアナリストは指摘する。
いかに政権交代が起きたとはいえ、民進党は中国本土を無視して政権運営することはできないと分析している。(翻訳・編集/増田聡太郎)』
反日、反日と言われながら、ここのところ中国人観光客が日本へ大量に押し寄せて爆買いを続けている。
一時の爆買いが収まってきたとはいえ、中国人の買い物意欲はまだまだ健在である。
爆買いが下火になってきている傾向は、中国人富裕層のリピーターが多くなり、ショッピング旅行から体験型の旅行に変わってきているという事もある。
ある田舎では日本人観光客よりも中国人観光客の方が多いというようなニュースも耳にするからね。
とにかく日本の観光収入アップ、経済に中国人が貢献しているのは間違いない。
しかしだ。
中国人観光客に依存しすぎるのは非常に危険なのだ。
台湾の例はいつ日本に起こっても不思議ではない。つまり中国政府は中国人観光客も政治的利用ができるという事実。
中国は鄧小平の時に資本主義の要素を取り入れ、海沿い都市から裕福になっていった。経済発展して世界経済を牽引した。日本を抜いて世界第2位の経済大国になった。
ところが、今中国経済の伸びに急ブレーキがかかり始めた。 それでも日本への観光客は依然多い。
でもこの台湾の例を見てもわかるように、中国人観光客に頼りすぎるのは非常に危険だ。もちろん中国経済悪化で日本へ来る中国人観光客が減るという事もある。
ただ、現在日本へ観光に来ている中国人の多くは、かなりの中国の富裕層で多少経済が悪化しても興味があれば来てくれる可能性も高い。
それよりも一番のリスクは中国政府の介入だ。日本人の大半は忘れているけど、中国は一党独裁国家だ。
中国共産党の上層部がこうと決めたら、個人の権利など吹っ飛ぶ。
実際、ここに道路を建設すると決めたら、そこに住んでいる人達を違う所に移らせるなんて普通に行われている国だ、中国って。
日本のような個人の権利など後回しか、全く考慮しない感じ。それがどういう事を意味しているか。
台湾のように反中国政権が誕生すると、中国政府が経済面からプレッシャーをかけられるということだ。
中国政府は否定するだろうが、台湾の例と同じように日本行きの制限を中国政府がかけてしまえば、実質日本への入国者数は激減する。
お金の問題ではなく、法律やシステムの問題で中国政府が色々な制約を設けたら中国人観光客が日本へ行きたくても行けない状況を作る事ができるのだ。
日本やアメリカ、ヨーロッパのような資本主義国では、いくら国が決めようが犯罪などと関わらない限り、個人の判断にゆだねざるをえない部分がある。強制的に渡航禁止をする事はかなり難しい。
ところが、中国の政治システムではいとも簡単にそれができてしまうのだ。政治的取引の材料として、日本の経済問題で揺さぶりをかけられる。
日本と中国との間では尖閣諸島問題という領土問題も存在する。
現在、中国は南シナ海の島にミサイル配置をし大きな問題になっているが、周辺諸国始めアメリカなども含め反対しているが、強硬姿勢は崩さない。
そこはベトナム、台湾の領土を主張している島である。
中国人観光客ストップの荒業は、一般の日本人があまり気付いていない所から政治的有利な状況を作れる中国のジョーカーカードとも言えるかもしれない。
だから中国人観光客で潤っているのはいいけれど、中国人観光客だけに頼るのは非常に危険なのだ。
来月から中国人観光客が全然来なくなるという事が突如起こるかもしれない危険性が常にある。
日本の観光地では中国人観光客だけでなく、他の国の観光客にも積極的にアピールし、ニーズを開拓しておく必要がある。リスクヘッジだ。
今余裕がある時に、次への一手を打っているかどうかで、5年後の未来が大きく変わってくる。
中国人観光客が来なくなっても最小限にダメージを食い止められるように、今から手を打っておかなければならないと思うし、日本人はそういう事実をしっかりと認識しておかなければならない。