昨年から老齢厚生年金を受給しているが、本年度末までは賃金給与と厚生年金の受給額の合計が月50万円（令和8年度からは62万円に改定）超える場合、超えた分の半額が減額される決まりだそうで、その対象になっている。人手不足の中、高齢者の勤労意欲をそぐ仕組みだと一部から批判が上がっているが、それはそれとして2カ月ごとの支給日前に支給額変更通知書が送られてくる。変更理由には「勤務先からの届出により、標準報酬月額（標準的な給与の額）が変更されたため、年金の支給額を変更しました」とある。月によって残業時間も残業代も変わり賞与もあるので当然の話だが、どうやら毎月職場から残業代も含めた給与支給額の情報が年金機構にいって、機構ではそれをもとに支給金額を計算して変更通知書を送っているようだ。
事務もある程度システム化はされているのだろうが、郵送代もバカにならないし結構膨大な作業が発生していると思う。これって希望する者には年1回の支給で済ませる（あるいは確定申告時に処理する）ことはできないのだろうか。毎月受給を希望する者には現行制度を継続して、多少の利子をつけてくれれば、年1回後払い受給でもいいと思う。
昨年受給開始のタイミングが転職・転居と重なったため、何回も同じような変更届を提出させられ（機構への郵送代は前納ではなく受給者負担）電話でも説明して、受給開始が4ヵ月くらい遅れた。転居届を提出した区役所では「マイナンバーで住所変更手続きを行えば、年金機構への変更届は不要のはず」と自信なさげに言っていたが、やはり連携がとれていない。
我が国の年金制度は将来的な破綻が懸念されているが、その事務手続きについても簡略化への見直しが必要ではないか。
1991年アメリカ合衆国・アリゾナ州 － 海外赴任者の帰任時には10日間の休暇が与えられていて、アメリカからの帰国前にラスベガスを起点に、ブライスキャニオン、ザイオン、モニュメントバレー、グランドキャニオンを走破。圧巻の国立公園巡りだったが、昨今トランプ政権が外国人観光客向けの入場料大幅値上げを実施して残念。