静岡県地域づくり研究会　( chiiki-net2 )

会報誌　静岡・地域づくりネット　第21号（令和7年6月6日）

挨拶理事長　石垣俊幸　日頃より当研究会の活動にご理解とご協力を賜っております関係の皆様に改めて感謝申し上げます。　今年度も地域づくりを担う関係の皆様と連携を深め、積極的な活動を進めて参りますので引き続きご指導及びご協力をお願いいたします。　昨年（令和６年）は大きな出来事が多い一年だったと思います。元日に起きた能登半島地震に始まり、８月には宮崎県で震度６弱を観測した日向灘を震源とするＭ７.１地震の発生を受けて、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。南海トラフ地震臨時情報が発表されたのは、令和元年（２０１９年）５月３１日の運用開始後初めてのため、どのように行動するのが良いかなど戸惑いがありました。私も県職員時代の最後の職場で、この情報に関する業務を担当していたこともあって、とうとう発表する日が来たのかと思ったのが発表直後の実感でした。　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合には、（巨大地震警戒）のような事前避難は伴わないものの、日頃からの「地震への備え」の再確認をするとともに、地震が発生した際に直ちに避難できる準備をするとなっています。通常の社会生活を送りつつ準備することになるわけですが、私もお盆期間中の「宿泊を伴う行動」を中止しました。必要以上に心配することは無いと思いますが、家族や職場等関係する方々が安心する行動や準備が求められると思います。お米等の食料不足などもこの臨時情報発表から始まり、なかなかお米がお店で買えない事態も発生しました。未だにお米の価格は高止まりしていて消費者にとって厳しい状況が続いています。　また、９月には元日の地震で大打撃を受け、復興復旧に頑張っていた能登地方に再び豪雨災害が襲来しました。本県の測量設計会社や補償関連の会社等が災害復旧事業の支援に行きましたが、地震被害による災害申請図書等を作成している最中での豪雨災害発生でした。被災された方々が一日でも早く、今まで通りの生活に戻れることを強くお祈りします。　県政でも約１５年振りに新知事が誕生し、国においても多数の候補者による自民党総裁選挙により石破総理大臣が誕生しました。アメリカでもトランプ大統領が４年ぶりに再登壇するなど政治の世界も大きな変換期になっています。最近は米国の相互関税に世界が振り回されている感がありますが、県民の生活を守る社会資本整備は、八潮市の陥没事故にみられるように施設の老朽化対策や土木業界の人材確保・育成など喫緊な課題が顕在しています。　当県も例外ではないので、今まで以上に充実した社会資本整備や公共構造物の適切な維持管理に努める必要があります。　当研究会は、建設行政の豊富な知識、技術及び経験を活かして県等が推進する安全・安心な地域づくりに寄与することを目的として設立されましたので、関係者の皆様と適切なコミュニケーションを図って県民が求める地域づくりに協力してまいりたいと考えております。《令和7年度の会報はこちらをクリック》

海の日清水港実行委員会から感謝状をいただきました

　令和6年7月19日に、海の日関連事業として, 海の日清水港実行委員会委員長様、中部運輸局静岡運輸支局次長様、中部地方整備局清水港湾事務所長様、清水海上保安部長様、名古屋税関清水税関支署長様、静岡県清水港管理局長様、静岡市海洋文化都市推進部長から、清水港へのクルーズ船寄港時に当NPOが行っている日の出岸壁の清掃活動に対し、感謝状をいただきました。　　　　【感謝状】　　　　　　　【記念品の七宝焼き】

会報誌　静岡・地域づくりネット　第20号（令和6年6月1日）

挨拶理事長　石垣俊幸　皆様こんにちは。令和２年４月に当研究会に入会しました石垣です。　この度、平野理事長の後任の重責を担うこととなりました。　関係の皆様におかれましては、日頃より当研究会の活動にご理解とご協力を賜りまして感謝申し上げます。　今年度もどうか引き続き、ご指導ご鞭撻をお願いいたします。　令和６年の幕開けは衝撃的な自然現象から始まりました。近年群発地震が観測されており、令和５年５月にもＭ６.５と大きな地震が発生しておりましたが、誰もがコロナ明けで久しぶりに正月の団欒を故郷の家族と楽しんでいる時に、あのような大地震が再び起きるとは想像していなかったと思います。　自分も地震後すぐに大学時代の友人らに電話やラインしました。幸い私の連絡が付く友人らはそれほど大きな被害を受けなかったのですが、部活の後輩に珠洲市のホテルで総支配人をやっている者がいて、その後輩の連絡先を知らなったためしばらく心配していましたが、無事でしたので安心しました。　私の大学時代は東海大地震が起こる可能性が高いと言われ始めた時期であり、それは今も南海トラフ地震の発生確率が高いことで続いてはいますが、北陸地方が静岡より先にあのような大きな地震被害に合うなんて少しも考えていませんでした。友人に静岡は雪も降らないし暖かいから就職先に選んだらと声かけた時、「地震が怖いから行きたくない。」と返事されたことを今でも覚えています。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に合われた方々や地域の一日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。　静岡県をはじめ日本を取り巻く気象条件や自然現象の変化は、昨年７月に国連のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した。」と世界に異常気象等による被害拡大の警鐘をならしたように、より厳しいものになってきております。本県でも令和４年９月の台風１５号と昨年６月の台風２号による大きな被害が続けて発生しております。　この２つの台風被害においては、当研究会員が土木事務所の職員と一緒に災害現地調査を実施し、災害復旧に向けたお手伝いをすることが出来ました。大きな災害時は人手も不足しがちで、若い行政職員の方は経験も少ないことなどから非常に感謝されたことは当研究会の存在意義が高まったものと喜んでおります。　当研究会は、建設行政の豊富な知識、技術及び経験を活かして総合的、専門的な視点から情報提供、啓発提言及びあらゆる事業を通して安全・安心な地域づくりに寄与することを目的として設立されました。よって、県や市町の皆様と適切なコミュニケーションを図りながら、また会員の皆様や関係する方々のご協力のもと、安全で安心できる地域づくりを目指してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。《令和6年度の会報はこちらをクリック》

会報誌　静岡・地域づくりネット　第１９号（令和５年５月２９日）

令和5年度（２０２３年）静岡地域づくり研究会　総会を開催しました。（令和5年5月29日）

関係の皆様におかれましては、日頃から当研究会の活動にご協力をいただき感謝申し上げます。引き続き今年1年よろしくお願いいたします。ここ３年ほどは、ずっとコロナ感染症の話題で持ちきりになっていましたが、３月にマスクの着用が個人判断に委ねられ、５月８日からは感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類になりました。少しずつコロナが頭から離れていっているように感じます、街の人出もだいぶ戻ってきていると思います。この会報が発行される頃には、コロナを意識せずにコロナ以前の日常生活ができるようになることを願っています。さて、昨年９月の台風１５号では、県中部から西部にかけて線状降水帯が発生し、幾度となく記録的短時間大雨情報が発表されるなど、近年稀にみる大災害をもたらしました。特に被害が大きかった静岡土木事務所からは、西谷中部支部長を通じ災害調査の応援要請があり、６日間延べ１３名の会員が事務所職員とともに被災現場に入り、被災個所の特定や被害規模の把握に努めてくれました。災害調査に参加していただきました会員には、この場を借りてお礼申し上げます。今回の現場応援では、災害調査を迅速に行うということだけでなく、若い事務所職員が災害調査の実務を知るという副次的な効果があったと聞きました。また、令和５年度から県の入札制度の中で地域貢献活動の評価が強化されました。思うに、予算や人員の確保などで厳しい状況が続く中、膨大なインフラ施設を良好に維持していくために欠かせない点検の手法の１つとして、外部の力も活用しようというものだと理解しています。当会会員の急傾斜地や河川パトロールへの参加などがこの趣旨に沿うものとなり、会員の活動が評価されることは大変喜ばしいことであります。これまでは純然たるボランティア活動だったものが、これからは同じ活動でも県から評価されるということになり、会員の活動の動機付けにもなり、励みにもなると考えます。併せて、ある意味の責任が生じるのではないかと思います。また、当会の組織としても、県の期待に応えていかないといけないと考えます。今回、会員の経験・知見が若い事務所職員に伝えられていることが実例として確認できました。それは会員が一方的に与えているということではなく、会員も新しい人を知り、若い息吹を感じ、よい刺激を受けているものだと思います。こうした活動が評価をされます。今年は入会者数が２０名を超え、会員総数も９０名となりました。静岡県地域づくり研究会が一歩上の舞台に立った年だと感じます。この舞台が揺らぐことなく目一杯活動できるよう、その足元をしっかり固める年にしたいと考えます。行政との意見交換を継続していくとともに、会員の皆様には、引き続き積極的に活動に参加していただき、併せて会の活動に関する意見等も期待しております。それが、会の責任の一端を果たしていくものになると考えます。　　　　　　　　　　　　　理事長　平野　忠幸

静岡県静岡土木事務所より、令和４年台風15号による災害応急対応について感謝状をいただきました！

令和4年9月静岡県を襲った台風15号、県内で最も台風被害が大きかった静岡土木事務所の災害支援に関して、「NPO法人　静岡地域つくり研究会」が令和5年1月26日村松武馬所長より感謝状をいただきました。発災直後、河川災害の現場に同事務所職員に同行して、経験と知識を通して災害箇所の範囲や対策工法などについて現場調査や協議、助言などをさせていただきました。＃台風15号＃被害＃土木＃静岡土木＃感謝状＃断水＃興津川、巴川、波多打川、庵原川、山原川、塩田川

会員の活動状況　会報誌第18号2022(R04）

トピックス　会報誌第18号2022(R04）

静岡・地域づくりネット　会報誌　第18号２０２２年(R04)　(R04会報第1８号)

令和４年６月１日 挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　平野　忠幸　　 　今年度、理事長に就任しました平野忠幸です。関係の皆様におかれましては、当研究会の活動に日ごろからご協力をいただき感謝申し上げます。前理事長の村松篤さんからは、現役時代も含めて6回目の引継ぎになります。そのたびにいつも、向かっていくべき方向にレールが敷かれていましたので、今回も私はそのレールに乗っかって、踏み外さないように進んでいきたいと思っています。会員の皆様のご協力のほど、よろしくお願いします。コロナウィルスが中国・武漢で発生し、世界中に急拡大してパンデミックと言われてから、まる2年が経ちました。日本国内では、クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号の集団感染から始まり、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置などというこれまでにない体制がとられ、人間がワクチン等の感染対策をするたびに、ウイルスも変異を繰り返しています。オミクロン株の感染拡大局面の第６波では、知り合いが濃厚接触者や感染者となるなど、いよいよ身の回りにウイルスが迫ってきたなという感じになっています。感染防止対策として、三密回避、手指消毒、リモートワークなどとともに、多人数での懇親会が中止・自粛されています。当研究会でも、会員同士の情報交換や交流の機会が失われてしまい、とても残念です。コロナ禍が早く終息し、従前のような交流の場が持てるとよいのですが、それにはまだ時間が必要なのではとも思います。どんな形なのかわかりませんが、WITHコロナにおける交流の機会を確保していきたいものです。当研究会の目的は、定款第３条に定められているとおり、建設行政の知識、技術、経験を活かし、総合的、専門的な視点から、情報提供、啓発提言、人材育成などの事業を行い、安全・安心な地域づくりに寄与するとなっています。この趣旨に則り、河川や急傾斜地のパトロール、防災訓練への参加、建設技術監理センターにおける研修への講師派遣などの事業を行っています。我々会員ができること、したいことと行政及び職員が求めていることをうまくマッチングして、行政しいては社会に貢献できればいいなと思います。そのためには行政とのコミュニケーションが重要となります。前会長が立ち上げた「建設行政懇話会」の活用なども含めて、いろいろな場面・形での対話が継続できればと考えます。改めまして、会員の皆様のご意見、ご協力をいただきながら、この会の運営ができたらと思っています。どうぞよろしくお願いします。

理事長からの一言(R03会報第17号・2021)

「運営部会の最近の状況」(R03会報第17号①・2021)

「事業部会の活動紹介」(R03会報第17号②・2021)

「洋上風力(防災エキスパート部会)」(R03会報第17号③・2021)

「東部支部の活動報告について」(R03会報第17号④・2021)

「令和2年度　中部支部の活動状況」(R03会報第17号⑤・2021)

「技術公務員の応援を(西部支部)」(R03会報第17号⑥・2021)

報告等(R03会報第17号・2021)

令和3年度・研究会会報(第17号・2021.05.24発行)

静岡県地域づくり研究会について

研究会について　 私たち「静岡県地域づくり研究会」は、静岡県内 の「安心・安全な地域づくり」を目指し活動しているＮＰＯ法人です。 会員は長年にわたり県内各地において交通、都市、産業などの基盤整備に、そして風水害、土砂崩れ、地震などの自然災害の防止や復旧に携わってきた建設技術者で構成しております。「静岡県地域づくり研究会」は、これまでに培ってきた建設行政に関する知識、経験、技術を活かして東海地震などの大規模災害に備えた「安全・安心な地域づくり」や「活力のあるまちづくり」など地域にお役に立てるような活動・提言を進めてまいります。お気軽に、声をおかけ下さい。令和 3年 4月 1日　　ＮＰＯ法人 静岡県地域づくり研究会　　理 事 長　　村松　篤

目的と活動

研究会の目的　 「ＮＰＯ法人 静岡県地域づくり研究会｣は、建設行政に関する知識、技術、経験を活かし、総合的、専門的な視点から情報提供、調査研究、啓発提言、人材育成、人材派遣等の事業を行い、「 安全・安心な地域づくり」に寄与することを目的としています。調査研究・人材育成 研究会の事業活動 （１）地域づくりの技術支援 　〇災害復旧に関する技術支援　 〇地域計画、街づくりへの提言、技術支援　 〇道路、河川、砂防、港湾施設などの維持管理への　　　技術支援　 〇土木、都市計画に関する行政相談を経験や技術の　　　伝承活動を通じて行います。人材派遣・人材派遣活動（２）安全・安心の防災エキスパート活動 　　〇平常時における活動　　　 １）自発的に道路・河川・港湾・砂防等の損傷状況を　　　　　把握して、施設管理者に通報する。　　　 ２）施設管理者の要請により、道路、河川、港湾砂防　　　　　等の点検調査業務を行い、損傷状況等調査結果　　　　　を報告する。　 〇大規模災害発生時（注）における活動　　 　１）発災直後、居住地または勤務地周辺の道路、　　　　　河川や一般家屋等の被災状況を把握して　　　　　施設管理者に通報する。　　　 ２) 施設管理者の要請により、道路・河川等に　　　　　関する被災状況を調査し報告する。　（注）大規模災害発生時とは：　　　　ア) 静岡県内で気象台が震度６弱以上を発表した時　　　　イ）地震・風水害等により激甚な災害が発生した時をいう。防災に関する協定締結＊ 当研究会は、静岡県交通基盤部、静岡市長及び浜松市長と「静岡県防災エキスパートの活用に関する協定　書｣、 焼津市長と「焼津市自主防災会への指導・助言に関する協定書」を締結しております。