静岡県地域づくり研究会　( chiiki-net2 )

組織

研究会の組織

沿革

　沿　革　・H15.12.18 　　　「静岡県地域づくり研究会」 の設立総会　・H16.12.07　　　「ＮＰＯ法人静岡県地域づくり研究会」 の設立総会　・H17.03.29　　　「ＮＰＯ法人静岡県地域づくり研究会」の設立認証　・H17.04.01 　　　「ＮＰＯ法人静岡県地域づくり研究会」の設立登記　・H17.04.18　 静岡県と「防災エキスパートの活用 に関する協定書」締結　・H17.08.30 静岡市と「防災エキスパートの活用 に関する協定書」締結　・H19.03.12 浜松市と「防災エキスパートの活用に関する協定書」締結　・H23.06.29焼津市と「自主防災会への指導・助言に関する協定書」締結R02.04.01現在

役員

役員　　　理 事 長　　村松　篤　　　副理事長　　平野　忠幸（東部支部長）　　　副理事長　　西谷　誠　（中部支部長）　　　副理事長　　内山　和好（西部支部長）　　　理 事 　 鈴木　晃一郎（運営部会長）　　　理 事 　 遠又　康郎　(事業部会長）　　　理 事 　 宮崎　良一（防災エキスパート部会長）　　　理 事 　 芹澤　郁雄（東部副支部長）　　　理 事 　 堀野　徹　 (中部副支部長）　　　　理 事 　 八木　正道 (西部副支部長）　　　監 事 　 岩田　良明　　　　監 事 　 石塚　基一郎

問い合わせ先

お問合せ先　　理事長　　　村松　篤　<携帯：090-6352-5639>　　　E-mail : phdf00tballer81@ma.tnc.ne.jp　　東部支部長 　平野　忠幸　<携帯：090-2345-8661>　　　E-mail : t1t2t3_orion_hrm@nifty.com　　中部支部長　　　西谷　誠　<携帯：090-6087-6225>　　　E-mail : nisitani@rio.odn.ne.jp　　西部支部長　　　内山　和好　<携帯：090-7307-9685>　　　E-mail : k.m-uchiyama@rx.tnc.ne.jp　　　事務局ブログ(アメーバブログ）　　　　　https://ameblo.jp/chiiki-net2/

令和3年度・紹介リーフレット(2021.04.01発行)

理事長からの一言(R02会報第16号・2020)

みなさまへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　村松　篤 　本年度、理事長に就任いたしました村松篤です。関係の皆様におかれましては、当研究会の活動に日頃からご協力いただき感謝申し上げます。今年１年どうぞよろしくお願いいたします。　今年の桜は人知れず散ってしまった。新型コロナウイルスの炎が世界を震撼させ焼き尽くしている。皆がウイルスの炎が消え去るのを息を殺して待っている。この会報が皆様に届けられる時には、収束しているだろうか。収束してもワクチン、特効薬ができない限り、元の生活は戻って来ないだろう。ポストコロナ社会では、オンライン勤務・学習・診療と中国離れが進み、アマゾンが独り勝ちし、席にゆとりがあり換気の行き届いた店で他人の飛沫を気にしながら飲んでいるのだろうか。「完全な形での五輪」は、風前の灯火。五輪はなくても安寧な日々が待ち遠しい。豪雨で避難指示が出され駆けつけた体育館で「密閉、密集、密接」の３密を気にする必要がないことを祈る。新型ウイルスと、温暖化に伴い生じている近年の豪雨は、原因を同じくしているという。人間が森を焼き、居住区域を広げ、動物の領域を侵しているから、ＣＯ２が増え、動物が保有していたウイルスが人間に感染する。昨年の台風１９号。「狩野川台風級」という予報で身構えた。大きな災害にあった地域の早期復旧を祈っているが、場所によっては２５０ｍｍに届かない雨量で堤防決壊による大災害が起きたようだ。これから、あるいは既に始まっているかもしれないが、河川の拡幅、堤防の嵩上げ、遊水地の建設等が進められることだろう。何れの方法も住民の方の同意と協力、莫大な事業費、相当の年月が必要だ。未完成の間でも、容赦なく自然は同じ地域に何度でも牙をむいてくるだろう。完成後、また人々は安全だとして同じ構造の家を建て同じ場所に住むのだろうか。高床式の住居にすれば被害を少なくできるかもしれないが、川幅を広げ、堤防を高くすればするほど決壊した時の被害は甚大だ。もうそろそろ人は住むべき所に住まなくてはいけない。人口が減っている今だからこそ、住むべき所に人口が集積するように、災害に強く住み易いコンパクトなまちができるよう土地利用施策で強力に誘導すべきではなかろうか。当研究会は、地域づくりを行う個人又は団体及び行政に対して、建設行政の豊富な知識、技術、経験を活かし、総合的、専門的な視点から、情報提供、啓発提言、人材育成などの事業を行い、安全・安心な地域づくりに寄与することを目的とする（定款第３条）とあり、安全・安心な地域づくりに関する情報提供、調査研究、啓発提言、人材育成、人材派遣事業他を行う（定款第５条）とある。当研究会は何ができ、何をすべきなのだろうか。令和2年6月1日

「３次元点群データの活用」(R02会報第16号①・2020)

トピック(R02-①)「スマートガーデンカントリー“ふじのくに”の形成に向けた３次元点群データの活用」 交通基盤部　建設支援局　建設技術企画課（１） ３次元点群データの活用本県では、国土交通省が推進するi-Constructionの取り組みの開始を受けて、平成28年度にトップランナー施策として位置付けられたICT活用工事の試行とあわせて、これを契機に３次元点群データの収集・利活用の取り組みを開始しました。３次元点群データは、近年の自然災害の激甚化、急激な人口減少と少子高齢化、インフラ老朽化、過疎地域などにおける公共交通の縮小など、深刻化する社会問題への対応として、建設現場の生産性向上に加えて、インフラ維持管理の効率化・高度化、自動運転の社会実装などによる地域公共交通の維持・発展など多分野での活用が期待されています（図－1）。 図-１　３次元点群データの利活用イメージ（２） 産学官連携による取り組み３次元点群データは、多分野での活用が期待されますが、有効活用し実用化するためには、検討や検証が必要な段階です。そこで、具体的な活用について、産学官連携による取り組みを展開しています。平成29年11月には、自動運転の実現に重要な技術と言われている高精度３次元地図の生成・提供を行っているダイナミックマップ基盤株式会社と「自動走行システムの実現に向けた連携・協力に関する協定」を締結し、行政が保有する点群データを活用した全国初の自動運転実証実験を実施しました。令和元年度は、地域性の異なる都市部（沼津市）、過疎地（松崎町）及び郊外部（下田市）においても実証実験を実施し、地域交通の課題解決への検証に取り組んでいます（写真－1）。　 　 　 また、伊豆急行線や富士山静岡空港において、３次元点群データを活用した保守管理業務の省力化に取り組んでいる東急株式会社と「３次元点群データ利活用に関する連携協定」を締結し、伊豆での観光型MaaSにおいて、下田市内における自動運転の実証実験を連携して実施するなど、観光サービス事業への活用も検討しています。施設管理の効率化や高度化への活用に向けては、令和元年度より、大阪経済大学、法政大学、摂南大学、関西大学、株式会社日本インシーク、日本工営株式会社と３次元点群データの利活用環境を試行導入し、活用効果が見込める事例の把握を行うなど、共同研究を開始しました。今年度は、引き続き、点検業務や災害対応における利用に向けた検討を進めていく予定です。（３） 活用拡大に向けた展開県では、３次元点群データの活用拡大に向けて、令和元年度より、伊豆半島ジオパークなどの観光振興、高齢化率が高い地域の移動手段の確保など、地域の魅力発信や課題対応への活用が期待される東部・伊豆地域を対象としたモデル事業を開始し、昨年度、伊豆半島東部・富士山東部地域において３次元計測を実施しました。この計測は、高密度航空レーザ計測（LP）、航空レーザ測深(ALB)、移動計測車両（MMS）など各種手法を活用し、統合して利用できるハイブリッドデータとして調整を行い、オープンデータとして公開しました（図－２）。このデータの活用により、測量業務での現地測量を代替するデータとしての利用のほか、浸水想定の見える化、農業基盤整備事業の検討、森林資源解析への活用など、モデル検証を行っています。　今年度は、引き続き、伊豆半島西部地域のデータ取得と各種モデル検証を実施していく予定です。（４） おわりに本県のICT普及促進と３次元点群データ活用は、様々な皆様の協力を得て、各種取り組みを展開し、その結果として、令和元年度の「i-Construction大賞（国土交通大臣賞）」を受賞することができました（写真－２）。すべての関係者の皆様に深く御礼申し上げます。今年度は、県の体制を拡充し、更に取り組みを推進してまいりますので、引き続き皆様のご支援をお願い致します。 　(R02会報P2～3掲載)～おわり～　

「静岡県の津波対策」(R02会報第16号②・2020)

トピック(R02-②)「静岡県の津波対策（防潮堤整備の現状等）」交通基盤部河川砂防局河川企画課海岸企画班長　横山　卓司　 １　静岡方式による津波対策の推進震源域に近く津波の到達時間が早い本県では、沿岸域に人口や資産が集中し、甚大な被害が想定されています。一方、本県の沿岸は、長大な砂浜と防災林を有する遠州灘沿岸や、変化に富んだ入り江毎に人々の暮らしがある伊豆半島沿岸など、海岸と人々との関わりは様々です。 津波対策についても、レベル２の津波への対策を求める遠州灘沿岸などに対して、観光や漁業への影響等によりレベル１を下回る高さでの施設整備を求める声もある伊豆半島沿岸など、施設による対策の在り方についても様々な地域の声があることから、地域の特性を踏まえた最も相応しい津波対策を「静岡方式」と称して、ハード・ソフト対策を組み合わせ、地域の歴史・文化や景観等との調和が図られるよう、住民の意見を取り入れ、市町と協働して進めています。 図-1　静岡県の津波対策「静岡方式」のイメージ２　津波対策施設の整備（レベル１津波対応）レベル１の津波に対して海岸、河川管理者が行う施設整備については、令和元年度末までに、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」に位置付けた59箇所のうち、地区協議会において20箇所で「新たな整備をしない」方針が決定し、残り39箇所のうち18箇所で整備が完了しました。令和２年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川など18箇所で、堤防嵩上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施する予定です。今後も調査・設計が終了し、地元調整が整った箇所から順次工事を進めていきます。 ３　静岡モデル防潮堤の整備（レベル１を超える津波への対応）レベル１を超える津波に対して森の防潮堤づくりと連携し海岸防災林等の嵩上げを行う「静岡モデル防潮堤」の整備については、遠州灘及び志太榛原地域の沿岸９市町において整備を進めています。令和２年３月末には、平成26年から整備を進めてきた総延長約17.5㎞の浜松市沿岸域防潮堤の本体工事が竣工するなど、令和元年度末までに26.1kmが完了し、令和４年度末目標値54％に対して、整備率は38％です。市町が行う「静岡モデル防潮堤」の整備に対しては、県からの直接的な財政支援が困難なため、県や国が行う他事業との連携により市町を支援しており、特に整備に要する土砂の確保については、県内外を問わず活用の調整を進めています。 ４　伊豆半島の津波対策観光と漁業が地域経済を支える伊豆半島沿岸10市町については、津波防災と景観・利用等との調和や避難困難地区の解消を図るため、50の地区協議会を設置・開催し、防潮堤等の施設整備と警戒避難体制の整備など地域の実情にあった津波対策について検討を重ねています。令和元年度末までに、32地区において「津波対策の方針」が取りまとまっており、その他の地区においても地域住民等との合意形成を加速させ、「津波対策の方針」の取りまとめを進め、地域の実情にあった津波対策に取り組んでいきます。５　津波災害警戒区域の指定「警戒避難体制の整備」などのソフト対策については、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波から地域住民を守る対策を進める上で有効な「津波災害警戒区域」の指定を進めています。現在、伊豆半島の２市４町が「津波災害警戒区域」等を指定しており、特に伊豆市では、全国で唯一の「津波災害特別警戒区域」を指定しました。平成30年度に危機管理部と連携し「地震・津波対策等減災交付金（津波対策がんばる市町認定制度）」を創設し、区域指定を受けた市町の津波対策への補助率を引き上げるなど支援を強化しており、区域指定が進むよう、引き続き取り組んでいきます。６　まとめ今後も地域の実情に合った多重防御による津波対策を市町との連携により推進し、安全で安心して暮らせる地震・津波に強い県土づくりに取り組んでいきます(R02会報P4～5掲載)～おわり～　

「ふじのくに建設技術エキスパート制度」(R02会報第16号③・2020)

トピック(R02-③)「ふじのくに建設技術エキスパート制度」建設技術監理センター小嶋　健彦　　 １　制度創設の背景制度を創設した平成23年当時、豊富な経験を有する団塊世代の職員が退職し、職員定数抑制の方針により新規職員の採用は最小限の状況が続いていた。職員の年齢構成は大きく変化することが予想され、このまま対策を講じなければベテラン職員が有する経験・ノウハウの喪失が懸念された。このため、ベテラン職員が次世代の県土木行政を担う中堅職員に、講習会や現場OJTを通して技術の伝承を図り、社会基盤の効率的な整備や適切な維持管理を担う次世代の人材育成を行う「ふじのくに建設技術エキスパート制度」が創設された。2　制度の概要 ２　制度の概要本制度は、高い能力を持つ県職員や外部の人材を「ふじのくに建設技術エキスパート（以下、エキスパートという。）」として認定し、中堅職員が参加する「建設技術研究会」においてエキスパートを講師として、講習や現場研修等を通して人材の育成を進めていくものである。（図―１）図-1　エキスパート制度の概略図(1)エキスパートの区分と役割※ エキスパートは行政技術職員エキスパートと民間エキスパートの２つに区分されている。 行政技術職員エキスパートは、高度な技術力と豊富な経験を有する者として、県及び国・市町の職員が認定・登録され、建設技術研究会の講師や交通基盤部内の技術的アドバイスなどを行う。 民間エキスパートは、学術経験者、民間建設関係団体等に所属する者及び県職員等のＯＢのうち専門知識を有すると認められる者が認定・登録され、建設技術研究会の講師や県及び市町への助言などを行う。　　　※エキスパートの役割　　　　　① 建設技術研究会の講師　　　　　② 職員から相談を受けた場合に助言　　　　　③ 土木技術職員研修の講師　　　　　④ 市町の技術的課題への助言貴研究会所属のエキスパートは、１４の専門分野※の内、今まで１０の分野において２０名が登録され、現在は９分野、８名が登録されている。　　※１４の専門分野　　　①トンネル　②橋梁　③河川・海岸　④災害復旧　　　　⑤地すべり　⑥ダム　⑦下水道　⑧水門・樋管　　　　⑨港湾・漁港　⑩大規模土工　⑪砂防　⑫公園　　　　　⑬区画整理　⑭建設ＩＣＴ　　　　　下線：貴研究会員が登録されている専門分野（２）建設技術研究会建設技術研究会は、土木職を主とする職員のうち、自ら希望し職場推薦された職員が参加する研究会で、現在は「復興・復旧」及び「建設ＩＣＴ」部会の２部会が活動している。今年度は２部会に加え「河川・海岸」及び「砂防」部会が活動する予定である。

報告等(R02会報第16号・2020)

おわりに（会員の活動状況等）〇令和元年度の活動〇令和元年度全体研修会の報告　　開催日：令和2年1月23日（木）　　場　所：男女共同参画センター　あざれあ　　参加者：２９名　講演内容　　① 景観と屋外広告物行政　　　講師：交通基盤部都市局景観まちづくり課　　　　　　　景観づくり推進班長　勝山敏司氏　概要：・静岡県の景観施策　　　　景観行政の理念と方策　　　　ふじのくに景観形成計画　　　　広域景観形成の取組、　　公共事業の景観配慮等について　　　・静岡県の屋外広告物行政　屋外広告物行政の概要　屋外広告物の安全管理　違反広告物対策等について　　② 静岡県のクルーズ船対応　　　　講師：交通基盤部港湾局港湾振興課　　　　　　　　　　課長代理　北川裕人氏　　　　概要：　　　　　・クルーズとは　　　　　・県内港湾への寄港状況　　　　　・ふじのくにクルーズ船誘致戦略　　　　　・県内各港の取組　　　※ 全体研修会の講演資料がご希望の方は　　　　事業部会まで連絡願います。〇令和２年度の役員及び組織　令和2年度より新しい役員が選任されました。任期は2年です。　令和2年度の組織　　　 〈編集後記〉　会報誌の発行に当たり、関係する皆様に執筆をお願いしましたところ、新型コロナウィルス対策のオンライン会議の実施や在宅勤務などの対応を求められ、ご多忙中にもかかわらず快くお引き受けいただきました。この場をお借りして心よりお礼申し上げます。　社会を一変させた新型コロナウィルス対策については、ワクチンや特効薬が開発されるまで「新しい生活様式」の実践が求められます。在宅の折には会報誌を一読していただき、今後のNPO活動の一助になれば幸いです。　　　　　　　　

令和2年度・研究会会報(第16号・2020.06.01発行)

令和2年度・紹介リーフレット(2020.04.01発行)

理事長からの一言(R元会報第15号・2019)

「運営部会について」(R元会報第15号①・2019)

「事業部会について」(R元会報第15号②・2019)

「防災エキスパート部会について」(R元会報第15号③・2019)

「東部支部の活動状況」(R元会報第15号④・2019)

「中部支部の活動状況」(R元会報第15号⑤・2019)

「西部支部の活動状況」(R元会報第15号⑥・2019)

報告等(R元会報第15号・2019)