2011年3月11日に、東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が発生。
そして「原発の安全神話が崩れた。」と報道された。
「古事記以前の神話」とタイトルを付けながら、最近の話をするのは、おかしいと思われるかもしれないが根は同じである。
私は、ずっと昔にラジオのニュースで政治家が「原発は絶対に安全だ。」と強調しているのを聞いたおぼえがある。
その時は、神でもないのに、よくも絶対に安全と言うものだとツッコミを入れたくなった。
しかし、国民が信頼するのは、こんな風に言い切る政治家なのだろうとも思った。
政治家もそんな国民の心理を十分に理解しているのだろう。
時に、リーダーは絶対という言葉を使って、「絶対に勝つぞ。」と指導することがある。
この場合の絶対は、意気込みを示すために使っていることを皆が知っている。
しかし「原発は絶対に安全だ。」の絶対は、真実を強調するために使っている。
国民は次第に「原発には絶対に事故が起きないこと」が真実だと思い込んだ。
もし、それが神話だと思っていたとしたら、原発に対する疑惑の目はもっと多かったと思う。
つまり、東日本大震災で崩壊したのは神話ではなく、真実と思い込んでいた方だった。
「原発は絶対に安全だ。」単なる神話に過ぎなかったと思い知ったのだ。
新幹線には、皆が平気で乗っている。
しかし、だからと言って「新幹線は絶対に安全です。」とは言わない。事故も事件も起きているのを皆が知っているからである。
小学校に子供たちを通わせているが、「絶対に安全であるべき。」と言っても、「絶対に安全だ。」とは言わない。
報道機関も原発の絶対の安全性は、真実ではなく神話に過ぎないと報じていれば、対策はもっと取られていたと思う。
「安全神話の崩壊」と盛んに報じた報道機関に反省の色は感じられなかった。
アメリカの砦としての位置にある日本がこんなに多くの原発を設置していることに、アメリカが反対しないのは不思議に思う。
原発は核の平和利用と言われるが、戦時には最大の弱点となる。
福島第一原発の敷地内にある汚染水の膨大なタンクは防衛のしようもないだろうと思う。
（Microsoft - Bing Image Creatorで赤とんぼが作成？しました。）
（東京新聞、TOKYO,Web,日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」 原子力規制委の更田委員長、2022年3月9日 19時26分)より。
「原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。
国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/164656
ウクライナに侵攻したロシアはダムを破壊し、洪水を引き起こした。
戦争が長期化すれば、次は原発を破壊するだろう。
そして、ロシアは、ウクライナのドローンが原発を破壊したと主張するだろう。
恐ろしいことに、核兵器使用のハードルは下がりっぱなしである。
核抑止力も真理から神話に変わるだろう。
ついでに言えば、もはや、ロシアはウクライナを占領する意志はないように思われる。
ロシアとNATOの間に緩衝地帯ができればよしと考えるかもしれない。
以前から、プーチンはロシアと隣接する国がNATOに加盟することに怒りを抱いていた。
「プーチンが２００７年２月のミュンヘン安全保障会議で行った演説の衝撃を、当時の報道は伝えている。この演説でプーチンは、NATOが東方拡大することはないと約束したことを忘れたのか、と迫った。」
プーチンにとってみれば、友だちが自分を見捨てて、他の人の友達になったような気分なのだろう。
しかし、そもそも誰が誰を好きになろうと自由なわけで、主権国家の未来を他の第三者がかってに約束する方が悪いのだ。
NATOがウクライナに武器を供給しているのは、ウクライナをNATOの砦と位置づけているからである。
日本もまた、アメリカの極東における砦であることを忘れてはならない。
ついでに、もう一つ言えば、岸田内閣は異次元の少子化対策を打ち出しているが、成功するとは思えない。
問題提起はすでに平成26年（2014年）の安倍内閣の時に行われていた。
（本格的人口減少社会における国土計画、国土交通委員会調査室 廣原 孝一）より。
「平成 26 年５月８日に、民間の日本創成会議・人口減少問題検討分科会により公表された「ストップ少子化・地方元気戦略」である。
提言では、若年女性が流出し急激に減少する地域は、出生率が上っても将来的には消滅するおそれが高いとした上で、若年女性が 2040 年までに半数以下に減少する「消滅可能性都市」は、約 1,800 の市区町村のうち 896 にのぼり、このうち人口 1 万人を割る 523 についてはより消滅の可能性が高いとの推計を示しており、国民の耳目を集めた。
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（１）特定地域への人口集中を高めつつ進む人口減少
我が国の人口動向は、2010 年（平成 22 年）の 1 億 2,806 万人をピークとして減少に転じている。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、今後、総人口は、2050 年に約 9,700 万人に減少し、1964 年（昭和 39 年）の約 9,718 万人と同等の水準となり、この時期には、毎年約 100 万人、政令市一つ分の人口が減少すると推計される。この傾向が継続すれば、2100 年には日本の総人口は 5,000 万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になると見込まれており、日本史上類を見ない人口減少を経験することとなる （太字：筆者）。」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20150114133.pdf
しかし、安倍政権は国民にその重大さを繰り返し説明することがなかった。
対策は小出しにしかされなかった。
今回も同様である。
労働生産性を向上させる対策を打ち出しているが、画期的なものはない。
人口が減少すれば、日本経済は大きく落ち込む。
そうなれば、アメリカに対する思いやり予算だって出せなくなるだろう。
当然、防衛力も維持できなくなる。
対策としては、他の国の何倍も労働生産性を高くしなければならないが、予算が集中投下されているとは思えない。
最近盛んに報道されるリスキリング（Reskilling）も多かれ少なかれ、どの国でもやっていることだし、日本が世界に先駆けてやっているものではない。
そして、リカレント教育は誰も言わなくなった。
北朝鮮からミサイル攻撃される可能性は、こちらから攻撃しなければ、限りなくゼロに近い。
しかし、たった75年後には日本の人口が5000万人になる確率は極めて高い。
75年後というのは、今日生まれた子供が後期高齢者になる頃だ。
日本の社会体制はこれから大きく変わらざるを得ない。
今の日本は安全な国だと言われているが・・・・。
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