安倍[違憲]内閣に断固反対している人でなくても、何をあんなに急いでいるのだろうといぶかしんでいる人は、周囲に増えてきていると思います。
ネットで独立系メディアや海外報道、インサイダーからの発言をずっと共有して読んでいると、マスコミが報道しない裏事情はある程度、読めてくるものですが、それでもときには、整理して説明してくれる人がいるので、点と点が繋がって理解しやすくなります。
ここに引用させて頂くのはFacebookで7月2日に投稿された矢野 二朗さんの見解。自称ミリオタで、元東電にいた人。つまり軍事と東電をとりまく事情に詳しい人の観点です。
数日前にツイッターで拡散しましたが、Facebookアカウントを持っていない方にも読んでいただきたいので、矢野さんの承諾を得て、ブログに引用しています。
これは主に国内状況に注目した見方で、安倍晋三を動かしている背景には他の要素も考えられるのですが、それでも必ず知っておくべきことをかなり網羅していると思うので、ブログでシェアです。（太字など強調表現や画像挿入は私自身が引用で勝手に行いました。）
引用ここから：
【安倍の言動が理解できない、という方に、回答を差し上げます。】
岸の亡霊や明治憲法に戻したい、というのは安倍個人の内心にあるかもですが、実はその取り巻きを含めた政財官の一部としては、下記の動機で動き、それゆえに急ぎに急いでいます。（最後まで読んでください。そうでないと意味が分からない。）。
安倍の軍事・原発偏重主義（国民の声は全く聴かない）の根幹には、男性中心の政治における「マチズモ（マッチョ願望）」、「パワー指向」があるという心理機制の話は昔からです。
ミリヲタの好戦性にもこれは言えますが、特に政治権力を握ると自我肥大と同時に被害妄想も強くなり、「自己防衛」の為に警察や軍で身辺を固めるというのも古来ママあること。
安倍、麻生の場合は特に、前回政権に着いた時にさまざまな批判を浴びて、人間性や能力への疑問までつけられて汚辱にまみれて退陣した「恨み」の反映が、現在の安定多数の上でさらに自我肥大し、前回自分を「いじめた」人に「報復したい」心理がある（ルサンチマン）のです。
報復するためには、秘密保護法による弾圧と、象徴として９条空洞化がある。基本政治信念ではなく、安倍自民党の子供じみた心理の結果。
（以下が重要）
同時に、既におわかりの通り日本は経済が失速中。新たなてこ入れをしているのは観光分野程度で、他は、国から直接金を落とす公共投資と軍需にしたいのが、安倍らネオコン系政治屋の希望（自分と仲間に金が落ちればOK。）。
赤字国債でこれをなす愚行は信じがたいが、国債踏み倒しや健保・年金崩壊も視野に入れているはず。そのために独裁国家にしたい。＝北朝鮮化。
国民は、「平和主義崩壊」だけでなく、「基本的人権の尊重」も「国民主権」も奪われつつあることに危機感を強めるべき。そう、明日あなたの家の隣にプルトニウム工場が建つ国になる。
原発推進については、2006年閣議決定の原子力立国計画（小泉政権下）において、策定委員が三菱、日立、東電、関電など原発産業や御用学者ばかりが作った原発推進案を「国策」にし、内容は2030年までに国内で２５基の原発建設（既存の建て替えを含む）、そして原発の海外輸出（「計画」にはベトナムその他、となっていた。第二、第三再処理工場を作り、輸出した原発の使用済み燃料を再処理するのを「新たなビジネスにする」とも明記（国策ですよ））。
その直後、東芝がアメリカ・ウェスチングハウス社の株式を取得し、PWR（加圧水型原子炉）の製造特許を入手した際のプレスリリースには、中国への輸出（同じ時期、中国は今後３０基の原発を建設すると発表）をビジネスチャンスとすると明言。
実は、2006年以前から、国内の原発建設は一巡し、新規受注が無い状態。 受注すれば１基4～5000億円+維持費が年200億円と、三菱重工、東芝、日立には「かけがえのない食い扶持」。
「2006年原子力立国計画」を当て込んで日本の原発産業は、これ以降2030年までに、国内25基、輸出を同程度と見込み（計50基、年平均２基＝１兆円産業）、社内の設備、人員、特許の増強をしていた（東芝は従来のBWR＝福島型は売れ行き低下中。そこで上記ウェスチングハウス社の全株式を「5000億円」で買収したが、ライバルの三菱重工すら、その金額を「クレイジー」と言った。）。
ところがその後、計画済みのいくつかが着工したが、2011年3月11日、福島事故で原発は停止。新規建設などはるかに遠くなったのは業界人には明白。東芝は、ウェスチングハウスの買収に投じた5000億円を回収できていない。
３．１１後、余剰設備と人員を抱え、投資回収ができない原発メーカーはまず安倍を闇雲な海外セールスに走らせた（トルコについては日本の融資による紐付建設で、日本の税金がトルコ経由で三菱重工に落ちる仕組み。約２兆円。 ベトナムは前から話があった。）。
本音は今でも中国に売りたいが、反中政策の為にできずにいる（川崎市で英語の立ち話を耳にしたが、東芝社員がウェスチング社員らしき白人に、「中国企業がわが社の原発に関心を寄せてきた。」、と話していた＝１か月前のこと。周囲には業界英語がわかるまいと思っているバカ。）
もう一つ。原発の先行きが見えなくなった以上、三菱重工、東芝、日立。そして原発の配管系を一手に引き受ける石川島播磨重工、神戸製鋼。 電装系を手掛ける三菱電機などは、全て自衛隊の国産兵器の受注（装備品受注）の上位１０社に入る軍需企業（主に三菱重工は軍艦、戦車、戦闘機ほか。東芝、日立はミサイル、レーダー、通信機。三菱電機も。石川島播磨重工は軍艦を建造してます。神戸製鋼も軍需装備品や鉄を売ってます。）。
武器輸出解禁も同じ流れですべて理解できる。
３．１１で原発が当面儲からないのは確実なので、今、法をすべて捻じ曲げてまで、原発＝軍需企業への便宜を図るのが安倍政権。安倍の妄執と合わせ、原発＝軍需産業の露骨な受注拡大+国策（税金）にすがって永続的収益を得たいという願望が安倍を支えている。
安倍のマチズモ、パワー指向はが特定企業の利益と結びついているのはあまりにも単純に明らか。 これを理解すれば安倍の妄言の理由がわかるはずです。
「財界の一部の短期的利益のために、安倍は動いているだけなのです。」
安倍一派は復興予算・除染予算配分で、土建利権をも抑えました。
経世会が壊滅し、昔から森善朗が支配しているＯＤＡ利権を含め、清和会が全て握りました。 が、それ以上に、経団連の中枢の軍事（鉄・重工・造船・電機）、ゼネコン、金融は国策投資と結託する以外に、グローバル化の中では沈む一方なのです（グローバル化がマイナスに作用するのが国内企業。) 。
また、軍事、原発には銀行、商社が全て関与します。 それは今は三菱、三井(東芝は三井系)財閥に帰結します（みずほもやってますが）。
それら『一流企業』が、経団連企業であります。
日本の大企業が、バブル崩壊後の金融再編で、戦前の財閥系に再再編されたと考えれば、政治家の金づる＆票田であり、官僚の天下り先である財界の姿が明確になったのです。
その結果として、今の財界の短期利益至上思考と、財界の収益率縮小（国際競争力低下）考えれば、事の単純化はたやすい。
財界は、戦前同様、再び「政商」として利益を得ることを中心に考えているのです。
財界の短期的な利益に奉仕する為だけに、安倍は踊り狂い、それを内心バカにしながら、改憲や軍事力に傾倒する安倍を囃し立てる三菱・三井系財界人の取り巻きたち。この狭いサークル内のみで通用している「価値観」「論理」こそが安倍の「理解不能」、「異常」と見える言動になって表れるのです。
要は、３．１１が全てを変えた。
あの時点で私はバックラッシュと軍拡が来ると言っていたが、その既定路線を走っているのです。
彼らの心理を理解すれば、批判だけでなく対策も打てます。
拡散願います。（シェア歓迎）。
引用おわり
安倍晋三ほど利用しやすい人材が、違憲で不正な選挙とはいえ総理になったからには、利権の国境を超えて引く手あまたなのは言うまでもないので、また分かりやすいポストをみつけたら紹介します。ヽ(○・▽・○)ﾉ
ネットで独立系メディアや海外報道、インサイダーからの発言をずっと共有して読んでいると、マスコミが報道しない裏事情はある程度、読めてくるものですが、それでもときには、整理して説明してくれる人がいるので、点と点が繋がって理解しやすくなります。
ここに引用させて頂くのはFacebookで7月2日に投稿された矢野 二朗さんの見解。自称ミリオタで、元東電にいた人。つまり軍事と東電をとりまく事情に詳しい人の観点です。
数日前にツイッターで拡散しましたが、Facebookアカウントを持っていない方にも読んでいただきたいので、矢野さんの承諾を得て、ブログに引用しています。
これは主に国内状況に注目した見方で、安倍晋三を動かしている背景には他の要素も考えられるのですが、それでも必ず知っておくべきことをかなり網羅していると思うので、ブログでシェアです。（太字など強調表現や画像挿入は私自身が引用で勝手に行いました。）
引用ここから：
【安倍の言動が理解できない、という方に、回答を差し上げます。】
岸の亡霊や明治憲法に戻したい、というのは安倍個人の内心にあるかもですが、実はその取り巻きを含めた政財官の一部としては、下記の動機で動き、それゆえに急ぎに急いでいます。（最後まで読んでください。そうでないと意味が分からない。）。
安倍の軍事・原発偏重主義（国民の声は全く聴かない）の根幹には、男性中心の政治における「マチズモ（マッチョ願望）」、「パワー指向」があるという心理機制の話は昔からです。
ミリヲタの好戦性にもこれは言えますが、特に政治権力を握ると自我肥大と同時に被害妄想も強くなり、「自己防衛」の為に警察や軍で身辺を固めるというのも古来ママあること。
安倍、麻生の場合は特に、前回政権に着いた時にさまざまな批判を浴びて、人間性や能力への疑問までつけられて汚辱にまみれて退陣した「恨み」の反映が、現在の安定多数の上でさらに自我肥大し、前回自分を「いじめた」人に「報復したい」心理がある（ルサンチマン）のです。
報復するためには、秘密保護法による弾圧と、象徴として９条空洞化がある。基本政治信念ではなく、安倍自民党の子供じみた心理の結果。
（以下が重要）
同時に、既におわかりの通り日本は経済が失速中。新たなてこ入れをしているのは観光分野程度で、他は、国から直接金を落とす公共投資と軍需にしたいのが、安倍らネオコン系政治屋の希望（自分と仲間に金が落ちればOK。）。
赤字国債でこれをなす愚行は信じがたいが、国債踏み倒しや健保・年金崩壊も視野に入れているはず。そのために独裁国家にしたい。＝北朝鮮化。
国民は、「平和主義崩壊」だけでなく、「基本的人権の尊重」も「国民主権」も奪われつつあることに危機感を強めるべき。そう、明日あなたの家の隣にプルトニウム工場が建つ国になる。
原発推進については、2006年閣議決定の原子力立国計画（小泉政権下）において、策定委員が三菱、日立、東電、関電など原発産業や御用学者ばかりが作った原発推進案を「国策」にし、内容は2030年までに国内で２５基の原発建設（既存の建て替えを含む）、そして原発の海外輸出（「計画」にはベトナムその他、となっていた。第二、第三再処理工場を作り、輸出した原発の使用済み燃料を再処理するのを「新たなビジネスにする」とも明記（国策ですよ））。
その直後、東芝がアメリカ・ウェスチングハウス社の株式を取得し、PWR（加圧水型原子炉）の製造特許を入手した際のプレスリリースには、中国への輸出（同じ時期、中国は今後３０基の原発を建設すると発表）をビジネスチャンスとすると明言。
実は、2006年以前から、国内の原発建設は一巡し、新規受注が無い状態。 受注すれば１基4～5000億円+維持費が年200億円と、三菱重工、東芝、日立には「かけがえのない食い扶持」。
「2006年原子力立国計画」を当て込んで日本の原発産業は、これ以降2030年までに、国内25基、輸出を同程度と見込み（計50基、年平均２基＝１兆円産業）、社内の設備、人員、特許の増強をしていた（東芝は従来のBWR＝福島型は売れ行き低下中。そこで上記ウェスチングハウス社の全株式を「5000億円」で買収したが、ライバルの三菱重工すら、その金額を「クレイジー」と言った。）。
ところがその後、計画済みのいくつかが着工したが、2011年3月11日、福島事故で原発は停止。新規建設などはるかに遠くなったのは業界人には明白。東芝は、ウェスチングハウスの買収に投じた5000億円を回収できていない。
３．１１後、余剰設備と人員を抱え、投資回収ができない原発メーカーはまず安倍を闇雲な海外セールスに走らせた（トルコについては日本の融資による紐付建設で、日本の税金がトルコ経由で三菱重工に落ちる仕組み。約２兆円。 ベトナムは前から話があった。）。
本音は今でも中国に売りたいが、反中政策の為にできずにいる（川崎市で英語の立ち話を耳にしたが、東芝社員がウェスチング社員らしき白人に、「中国企業がわが社の原発に関心を寄せてきた。」、と話していた＝１か月前のこと。周囲には業界英語がわかるまいと思っているバカ。）
もう一つ。原発の先行きが見えなくなった以上、三菱重工、東芝、日立。そして原発の配管系を一手に引き受ける石川島播磨重工、神戸製鋼。 電装系を手掛ける三菱電機などは、全て自衛隊の国産兵器の受注（装備品受注）の上位１０社に入る軍需企業（主に三菱重工は軍艦、戦車、戦闘機ほか。東芝、日立はミサイル、レーダー、通信機。三菱電機も。石川島播磨重工は軍艦を建造してます。神戸製鋼も軍需装備品や鉄を売ってます。）。
武器輸出解禁も同じ流れですべて理解できる。
３．１１で原発が当面儲からないのは確実なので、今、法をすべて捻じ曲げてまで、原発＝軍需企業への便宜を図るのが安倍政権。安倍の妄執と合わせ、原発＝軍需産業の露骨な受注拡大+国策（税金）にすがって永続的収益を得たいという願望が安倍を支えている。
安倍のマチズモ、パワー指向はが特定企業の利益と結びついているのはあまりにも単純に明らか。 これを理解すれば安倍の妄言の理由がわかるはずです。
「財界の一部の短期的利益のために、安倍は動いているだけなのです。」
安倍一派は復興予算・除染予算配分で、土建利権をも抑えました。
経世会が壊滅し、昔から森善朗が支配しているＯＤＡ利権を含め、清和会が全て握りました。 が、それ以上に、経団連の中枢の軍事（鉄・重工・造船・電機）、ゼネコン、金融は国策投資と結託する以外に、グローバル化の中では沈む一方なのです（グローバル化がマイナスに作用するのが国内企業。) 。
また、軍事、原発には銀行、商社が全て関与します。 それは今は三菱、三井(東芝は三井系)財閥に帰結します（みずほもやってますが）。
それら『一流企業』が、経団連企業であります。
日本の大企業が、バブル崩壊後の金融再編で、戦前の財閥系に再再編されたと考えれば、政治家の金づる＆票田であり、官僚の天下り先である財界の姿が明確になったのです。
その結果として、今の財界の短期利益至上思考と、財界の収益率縮小（国際競争力低下）考えれば、事の単純化はたやすい。
財界は、戦前同様、再び「政商」として利益を得ることを中心に考えているのです。
財界の短期的な利益に奉仕する為だけに、安倍は踊り狂い、それを内心バカにしながら、改憲や軍事力に傾倒する安倍を囃し立てる三菱・三井系財界人の取り巻きたち。この狭いサークル内のみで通用している「価値観」「論理」こそが安倍の「理解不能」、「異常」と見える言動になって表れるのです。
要は、３．１１が全てを変えた。
あの時点で私はバックラッシュと軍拡が来ると言っていたが、その既定路線を走っているのです。
彼らの心理を理解すれば、批判だけでなく対策も打てます。
拡散願います。（シェア歓迎）。
引用おわり
安倍晋三ほど利用しやすい人材が、違憲で不正な選挙とはいえ総理になったからには、利権の国境を超えて引く手あまたなのは言うまでもないので、また分かりやすいポストをみつけたら紹介します。ヽ(○・▽・○)ﾉ