令和6年度は、3局（健康福祉局・病院局・消防局）を所管する
健康福祉委員会に所属することになりました。
健康福祉委員会は、令和6年度予算ベースで
健康福祉費19．9％ 1736億円、
消防費2．1％ 182億円、
病院事業会計3．2％ 506億円と
巨額の予算と事業を所管する委員会です。
ボリュームが多いことが特徴です。
本日は、病院局と消防局から所管事務報告がありました。
前年度の事業進捗や今年度の予算状況など
事前予習した上で質疑にのぞみます。
川崎市議会のいいところは、
常任委員会での質疑はフリー議論なので、
きちんと勉強して臨まなければ議論することができません。
病院局からは、
市立病院中期計画（2024～2027）の説明がありました。
私からは、病院事業会計全体の見通しや
一般会計からの繰出の影響、
今年度から実施されている医師の働き方改革や医師の確保策、
25年を迎える川崎病院の老朽化対策など多岐に渡り質疑しました。
公立病院は、コロナ禍において一番頑張ってくれた医療機関です。各方面において人材不足等が悩ましい課題ですが、
持続可能な経営をお願いしています。
消防局からは、
「消防署所の整備・維持の管理の考え方」の報告がありました。
川崎市では、消防署8施設・出張所28施設がありますが、
とりわけ出張所は30年以上経過している建物も多く
老朽化いちじるしく、
それだけでなく感染症防止対策も十分ではありません。
当局から説明を受けていると「？」という点がいくつかありました。
「今後の整備計画の全体像はどうなっているのか？」
質問したところ「具体的に決まっていない」との回答でした。
直近で改修予定の出張所は決まっているけれども、
その後は、時点修正を加えながら整備推進していくとのことでした。
方向性は良いのですが、財政財源に配慮し過ぎて
消防局の主体性に欠けた内容でありました。
24時間稼働施設であることや
そこで働くスタッフの労働環境、
そして何よりも市民の生命を守ることに直結するのが
消防署や出張所になります。
よって、より主体性ある整備計画を策定しないことには、
スピード感がなく場当たり的になることは明らかです。
色んな部署に配慮しての方針になっているのでしょうけど、
危機管理に関する施設だけに
もう少し力強い制度設計が必要と考えます。